今別町

目的別歳出の分析欄

議会費及び総務費については、主に人件費の増減によりわずかに増減している。民生費では物価高騰対応重点支援事業非課税世帯等臨時給付金を行ったことで増額している。衛生費については、４年度におけるコロナ感染症対策による診療施設会計繰出金の増額及び水道料増加対策に係る繰出金増額となったものが事業費減により５年度は減額した。土木費については、町営住宅建替え新築事業の増額及び学校給食センターの新築建替え事業といった新規整備事業分で大幅に増加した。消防費については、４年度における消防タンク車整備による広域事務組合への負担金が大幅に増加した分が皆減により減少。教育費については、４年度の小学校改修事業に続き５年度はさらに学校給食センター新築建替え工事による建設事業費の大幅な増があったため急増しているが臨時的なものである。公債費については、５年度から償還開始したデジタル防災無線整備事業に伴う緊急防災・減災事業債により増加している。

性質別歳出の分析欄

人件費については、３年度、４年度と比較すると５年度は、人口が５．１％減少しているにもかかわらず類似団体平均及び前年度額よりわずかに下回った。要因としては退職手当組合負担金の大幅な減によるものが大きい。物件費については、臨時的な経費であるコロナ対策及び物価高騰対策や総合行政システム標準化やクラウド化対応委託料の増加が主な要因である。維持補修費については、除排雪経費がは前年度と比較するとほとんど降雪がなかったため大幅な減となったが、施設維持補修費は例年並みに支出があったため全体としては微減となった。扶助費について、増減傾向はコロナ関連経費が生じた２年度以降類似団体と同様だが、いずれも類似団体より給付事業費が多い。補助費等について、４年度では消防タンク車整備による広域事務組合への負担金の増加があったが令和５年度はその分が減となった。単独事業による物価高騰対策事業支援金等の交付事業は国庫・県補助を受けながら５年度も継続した経費があったため総合的には微減となった。普通建設事業費（うち新規整備）については、４年度に小学校（旧県立高校分校舎）の改修工事が行われ新校舎として整備されたことが増加要因であったが。５年度はさらに学校給食センターの新築建替え工事が行われたこと、町営住宅も建替新築工事が４年度中一時的に取りやめとなったことによる大幅な減額があったが５年度ではその分も増額しており、新規整備分が大幅に増加した。ただし、６年度以降に公共施設の改修工事等は先送りにしてきた事案が多いため更新整備分が増額する見込み。積立金については、固定資産税や普通交付税が当初見込みより増加した。その分を基金に積立てたため増額となった。貸付金について、５年度は前年度と比較すると奨学金の貸付金が貸与者卒業や新規貸付生徒数減少により減少している。繰出金については、ほぼ横ばいであったものの、類似団体平均より高い傾向にある。これは依然として会計ごとの自主財源である保険税や診療報酬等の収入が改善される見込みが薄い状況が続いていることが原因であるため、今後もこの状況が続くことが想定される。