今別町

地方公共団体

青森県 >>> 今別町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200人2,400人2,600人2,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.5%29.9%56.6%0100150200250300350400450500550600650第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が類似団体平均より下回っているが、固定資産税等の増加により僅かに上昇傾向にある。しかし、人口減少が著しいため交付税減が目前であるため、引き続き町税徴収率向上対策及び歳出予算の抑制に努め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:15/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和2年度以前と令和3年度以降を比較すると、分母である歳入については、電力会社関係の固定資産税が大幅に増加したことにより地方税、過疎対策事業費の元利償還が増加したことにより地方交付税が増加した状態で推移している。分子である歳出については、コロナ対策及び物価高騰対策に関する臨時的な補助費等及び物件費が増額、経常的経費としては国策によるシステム標準化やクラウド化による経常物件費が増加したことにより、経常収支比率は前年度比1.0%増加している。

類似団体内順位:7/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し、伸び率が6.8%から8.6%と1.8%の増となったものの、類似団体平均を下回る結果となった。要因としては、人件費の増加、新型コロナワクチン接種事業に係る委託料の他、コロナ対策及び物価高騰対策や、総合行政システム標準化やクラウド化対応委託料の増加が大きな要因であるが、人口減少も相まっての結果と思われる。人口減少対策に注力しつつも町有施設の解体を計画的に行っていくなど需用費等の削減に努め数値の抑制を図る。

類似団体内順位:17/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より2.6%上回っているが、前年度と比較しては正職員が3名退職しているため1.2%の減となった。これからは再任用者の減少が続く見込みであるため、より類似団体平均値に近づいていくことと推測される。

類似団体内順位:37/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比較し2.76人増加し、類似団体平均を3.72人上回る数値となっている。増加要因としては、令和3年度から正職員を5名増加している反面退職者がいなかった、しかしこれから数年で再任用者が同数以上減の見込みであるため、事務管理上はやむをえない増と思われる。

類似団体内順位:31/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215人16人17人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は前年度より0.1%増とほぼ横ばいの結果となった。要因として普通交付税額と臨時財政対策発行可能額が微減したためだと考えられる。近年元利償還金額が増加傾向にあり、将来的に実質公債費比率が増加することが想定されるため、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位:10/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和4将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、「算定なし」となった。要因は物価高騰に伴う普通交付税の再算定が行われ、充当可能基金が増えたためである。しかし今回将来負担比率が下がったのは一時的なものだと考えられ、令和5は臨財債発行可能額の減や地方債残高の増により今後比率が増加することが見込まれるため、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較し、0.5%増となっている。退職者が令和4はいなかったことから定期昇給や昇格分が反映され人件費が増となったと推測。当町は人口に対する職員数が比較的多めであるが類似団体と比較すると3%少ない、これは特別職や職員手当等をカットしていることや、退職者が大幅に減ったことによる退職手当組合負担金の減少が主な要因と考えられるため、一時的なものである。

類似団体内順位:6/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より1.6%増となった。類似団体より少ないもののコロナ対策及び物価高騰対策や、総合行政システム標準化やクラウド化対応委託料の増加が主な要因であるため臨時的なものと考えられる。しかし、今後は町有施設の解体や公共施設LED化等を計画していることから、財政面を考慮し経費の抑制を行うことで数値の低減に努める。

類似団体内順位:24/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度からは横ばいで同級団体と比較すると、0.3%少ない。要因としては、住民税非課税世帯等給付金事業費や物価高騰対策事業費が全国的に類似団体が増えた要因かと推測するが、当町は人口減少が著しいため比例して事業費も膨らまなかったためである。

類似団体内順位:21/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比べ1.9%減少した。要因としては、令和3年度まで行っていた公共施設での新型コロナウイルス対策による環境整備事業や福祉バス購入事業など投資的経費が減少したことによる。令和4年度は小学校改修工事、令和5年度も学校給食センター新築建替え工事といった大規模改修等があるため、経常経費の見直しによる経費削減等を行い、支出抑制に努める。

類似団体内順位:22/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和3年度と比較すると0..3%減となっているが類似団体よりは0.3%多い。これは消防タンク車整備による広域事務組合への負担金の増加及び単独事業による物価高騰対策事業支援金等の交付金が増額したことによるものである。一時的なものではあるが今後も経費削減の依頼を継続し、比率の減少に努める。

類似団体内順位:25/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成29年度~平成30年度から微減ではあるが、直近5年でみると令和3年度までは減少傾向である。しかし令和4年度及び5年度については今別小学校及び給食センターの大規模改修事業が確定していることから、今後公債費は増加する見込である。地方債発行の抑制や繰上償還を行うことで公債費の低減に努める。

類似団体内順位:18/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べ、ほぼ横ばいとなった。要因としてはその他で記載したように投資的経費にて大きな減があったものの、基金積立額や、特別会計への繰出金の増額もあったため増減ほぼ無しとなった。

類似団体内順位:10/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、単独事業の新型コロナウイルス感染対策交付金や基金積立金増により増加した。民生費では令和4年度住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金事業は行ったものの、事業の縮小化や人口減による事業費減も影響し大きく減少した。衛生費については、コロナ禍による水道料増加対策に係る繰出金増のため増額となった。土木費については、3年度事業の除雪ステーションの新築工事や町営住宅建替え新築事業の一時取りやめにより大幅に減少した。消防費については、消防タンク車整備による広域事務組合への負担金が大幅に増加した。教育費については、小学校改修事業に係る投資的経費の増加による増加となった。教育費については5年度はさらに学校給食センター新築建替え工事による増が見込まれている。公債費については、令和4年度から償還開始した公共施設修繕事業債等により増加している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、3年度から4年度への金額的な推移は減少しているが一人当たり換算だと2.8%増加しているこれは各年1月1日時点の人口も同様に2.8%減少していることが要因である。物件費については、臨時的な経費であるが橋梁長寿命化計画策定や総合行政システムのクラウド化に係る委託料の増加により増加した。維持補修費については、除排雪経費がは前年度並みとなったものの、町有施設や巡回バス等町有財産の修繕料が例年より多く微増となった。扶助費については、令和3年度住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金事業により大幅に増加したものの、4年度からは事業の縮小化や人口減による事業費減も影響し大きく減少したが類似団体より手厚い給付事業を独自で行っているものもあり類似団体以上であることは変わらない。補助費等については、消防タンク車整備による広域事務組合への負担金の増加及び単独事業による物価高騰対策事業支援金等の交付金が増額したため増加している。普通建設事業費(うち新規整備)については、令和4年度に小学校(旧県立高校分校舎)の改修工事が行われ新校舎として整備されたことによる事業費の増が要因である。普通建設事業費(うち更新整備)については令和3年度まで行っていた町営住宅建替新築工事及び町営住宅改善事業費が一時的に取りやめとなったことによる大幅な減額があった。いずれも公共施設の改修工事等は先送りにしてきた部分が多いため計画的に行っていかなくてはならない。積立金については、固定資産税や普通交付税が当初見込みより大きく増加したことや広域事務組合基金が一部解体されその出資金が返還された。その一部を基金に積立てたため大幅な増額となった。貸付金について、令和4年度は昨年度とほぼ横ばい。奨学金の貸付金により微増している。繰出金については、町単独事業による水道料の減免のための水道会計繰入金の影響により、特別会計繰出金増となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

ここに入力令和4年度財政調整基金残高率は、固定資産税や普通交付税の増加分の一部を基金に積み立てしたため、14.28%増の40.89%なった。実質収支額については、平成30年度から微増傾向となっていて令和4年度は1.40%増の12.72%となった。望ましいとされる3~5%の目安を大幅に超過していることからも、適切な財政運営を目指すべくこれまで以上に不用額の精査を厳密に行う必要がある。実質単年度収支については、令和3年度以降増加傾向となっているが、固定資産税や普通交付税の増額分の一部を基金に積み立てたことが要因であり、臨時的なものと想定される。来年度以降行う事業については必要経費の精査を密に行い、財政の健全化を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%-5%0%5%10%15%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計今別地区簡易水道事業特別会計今別地区簡易水道特別会計今別町簡易水道事業特別会計介護保険特別会計(サービス事業勘定)介護保険特別会計(保険事業勘定)国民健康保険特別会計(事業勘定)国民健康保険特別会計(診療施設会計)後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

平成30年度以降全ての会計において収支が黒字となったため、連結実質収支も黒字となっている。一番増減のある一般会計について、平成30年度以降連結実質黒字額は増加傾向にあり、令和元年度は防災無線デジタル化事業に基金を充当したこと、令和2~4年度については、固定資産税や普通交付税が増加したことにより数値が上昇している。今後は財政状況や健全化比率に注意し、基金の積立等財源の確保に努めて健全且つ適切な財政運営を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、令和2年度まで横ばいであったが、令和3,4年度については「フェンシングの聖地いまべつ」拠点整備事業に係る地方債の元金償還やその他平成30年度債の償還が始まったことで増加傾向となっている。算入公債費等については、大規模な建設事業に対して、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債充を充当していることから令和2年度以降大幅に増加している。令和5年度は学校給食センター新築工事に係る地方債の借入を行うことで、これまで以上に元利償還金が増えることが見込まれるため、繰上償還や新規地方債の発行抑制など対策を講じることで、実質公債費比率の引き下げを目指す。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、防災無線デジタル化工事や今別小学校改修工事事業に係る地方債の借入れをしたため増加している。さらに令和5年度には、学校給食センター新築工事事業に係る起債の借入を予定しているため、残高がさらに増える見込となっている。充当可能基金については、固定資産税や普通交付税等の増加分の一部を基金に積立てたため増加となった。引き続き基金の積立を目指す。今回将来負担比率が下がったのは一時的なものだと考えられ、令和5年度は臨財債発行可能額の減や地方債残高の増により今後比率が増加することが見込まれるため、引き続き財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金、町ふるさと基金及び減債基金において、固定資産税や地方交付税が見込よりも増加したこと、一部事務組合の基金の一部が解体されたことによる出資金の返還金があったため、その増加分を積立てたことから基金全体として大幅に増加した。(今後の方針)令和5年度以降で保留している大規模な解体・整備事業に基金を充当することが見込まれ、8億円の財政調整基金残高を目標としてきた。現時点で未達だが近い程度は積立できたため、令和5年度以降はこまめに積立てを行い、交付税やふるさと納税等の財源確保に注力し財政調整基金残高を10億円以上を目標にする。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)固定資産税や普通交付税の増加分の一部を基金に積立てため大幅に増加した。(今後の方針)今後は繰替運用に活用するなど、経費の圧縮を図るために運用を行っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)普通交付税が当初見込みよりも増加した他、今後の元金償還に係る利子を節減するため繰上償還を計画的に行うことを想定し、基金積立額を増加した。(今後の方針)交付税算入のない地方債の繰上償還の財源とすることで利子償還金の圧縮を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)町ふるさと基金については、地域の特色を活かし、個性豊かな魅力ある地域づくりに資するため、地域づくり特別事業に充てるものとなっている。公共施設修繕等基金は、大規模な修繕、改修及び取壊しに充てることとなっている。ふるさと応援基金については、福祉・産業振興・教育・町政一般に充てることとなっている。(増減理由)町ふるさと基金については、町道路整備事業や町営住宅新築事業に係る財源としたため減少した。ふるさと応援基金については、ふるさと納税額が令和3年度と比較し大きく減少したものの、充当先も少なく基金積立額は前年並みに計上できたため残高増となった。(今後の方針)町ふるさと基金については、町の重点事業に充当し、地域づくりのために活用していく。公共施設修繕等基金については、老朽化した施設の修繕や解体に充当し、安全な生活環境づくりを行っていく。ふるさと応援基金については、福祉や産業振興、教育など町づくりに活用していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは学校施設等の減価償却が進んでいる建物が多いためである。平成30年度から令和2年度においては、いまべつ総合体育館や防災無線を新築したため減少しているが、令和3年度は、除雪ステーションの新規建設により償却率は前年度より微増した。今後は既存施設については長く利活用するために、定期的な点検や、修繕による予防保全に努め、長寿命化を図る。

類似団体内順位:26/40
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っている。令和元年度については防災行政無線デジタル化事業があったため一時的に増加し、その後は繰上償還により比率は減少してきたものの、令和4~5年度も小学校改修工事や給食センター建替新築工事を行い、地方債発行額が急増していることから依然として債務償還比率が高い状態が続いていくため、減債基金を活用し、計画的な繰上償還等を行い比率の抑制に努める。

類似団体内順位:37/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100%200%300%400%500%600%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度より25.6%減と大幅に減となった。主な要因として、普通交付税の再算定により交付額が増加(1.58億円)による充当可能基金の増加によるものと退職見込数の減少により退職手当組合負担金の減少である。有形固定資産減価償却率についてはいまべつ総合体育館や防災無線を新築したため平成30年度から令和2年度で一度減少し、3年度は除雪ステーションを新築しているため減少している。

64.6%65.1%66.6%66.8%67.5%69%69.2%0%10%20%30%40%50%60%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は前年度より1.0%減少となった。要因として普通交付税再算定(基準財政需要額及び地域振興費(人口)の人口急減補正の増加により交付額が増加(1.58億円)したこと、臨時財政対策発行可能額が増加(0.16億円)したことによるものである。将来負担比率は前年度より25.6%減と大幅に減となった。主な要因として、普通交付税の再算定により交付額が増加(1.58億円)による充当可能基金の増加によるものと退職見込数の減少により退職手当組合負担金の減少である。

2.9%3.9%5.5%6.2%7%9.1%12.7%0%10%20%30%40%50%60%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設や公民館においては有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。公営住宅については、建替えが進んでおり、人口減少と相まって一人当たりの面積は増加し、有形固定資産減価償却率が減少している。令和3年度以降については人口減少が続き学校施設や公民館についても、人口減少により建替え等が抑制されたことから非常に高い数値となっている。橋梁・トンネルについても老朽化が進んでおり、橋梁長寿命化計画に基づき計画的に維持管理を進めていく。今後は、施設の長寿命化を行っていくとともに建替えや統合・複合化等も含め財政負担を軽減していく方法を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較し令和元年度までは消防施設で有形固定資産減価償却率が高くなっていたが、令和2年度に消防署の建替新築により有形固定資産減価償却率が大きく減少しその後は類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率が低く推移している。また、一人あたり面積が類似団体も大きく上回っており、これは少子高齢化による団員の減少で分団を統合したが、施設をそのまま残しているため施設に対しての一人あたりの面積が高くなっていることが要因である。庁舎の有形固定資産減価償却率が令和2年度以降低くなったのは防災行政無線デジタル化事業によるものである。市民会館の有形固定資産減価償却率は依然高いままだが、類似団体平均値が大きく増加ししたため、平均よりわずかに高い状態である。しかし、過去に建設された建物の老朽化が進んでいる状況が変わらないうちは増加していくため、計画的な施設更新が必要である。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が493百万円の増加(+6.67%)となった。主な要因は交付税の増(176百万円)等により基金が303百万円の増になり、固定資産としては除雪ステーションの新設により94百万円が増となったことによる。負債総額は、前年度から25百万円の増加(+0.64%)となった。主な要因としては固定負債(地方債及び退職手当引当金等)は△172百万円となったが、流動負債(1年内償還予定地方債及び賞与等引当金)が197百万円の増になったことによる。全体及び連結も一般会計棟の増に伴い資産負債共に増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は2,589百万円となり、前年度比△178百万円の減少(△6.43%)となった。そのうち人件費等の業務費用は1,468百万円で経常費用のうち56.70%、補助金等の移転費用は1,121百万円であり経常費用のうち43.30%を占める。経常費用のうち最も金額が大きいのは移転費用の中の補助金等支出で581百万円であるが、前年度比△252百万円の減少となった。これは前年度、特別定額給付金などの新型コロナウイルス対策に関する交付金や助成金の補助金等支出があったが、今年度新型コロナウイルス対策に関する補助金等の総額が減少したためである。全体では、国民健康保険特別会計(事業勘定)、介護保険特別会計で多額の移転費用を計上しているため、一般会計等に比して715百万円大きくなっている。

本年度差額

201620172018201920202021100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,971百万円)が純行政コスト(2,504百万円)を上回り、本年度差額は+467百万円となり、純資産残高は3,991百万円となった。詳細としては税収等及び新型コロナウイルスに関連した国県等補助金が増加した結果前年度と比べて財源は157百万円の増加となり、人件費等の純行政コストが減少したため、本年度純資産変動額が大幅に増えた。全体では国民健康保険特別会計(事業勘定)及び介護保険特別会計で保険料等が含まれるため一般会計と比べ税収等が830百万円多くなっており、本年度純資産変動額が502百万円の増となり、純資産残高は4,295百万円となった。連結が全体と比べて大きくなっているのは、後期高齢者医療広域連合、広域事務組合、市町村総合事務組合を連結したためである。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は税収等及び国県等補助金が増加したことにより136百万円増加し697百万円であった。投資活動収支は△619百万円で、基金積立金支出が623百万円で前年度から122百万円の増となっている。財務活動収支については地方債の発行額が検証したことにより地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、財務活動収支が△21百万円となり本年度資金残高は前年度から57百万円増加し220百万円となった。全体では国民健康保険税等が税収等収入に含まれること等から業務活動収支は一般会計等より42百万円多い739百万円となっている。投資活動収支は国民健康保険及び介護保険両特別会計で基金積立金を16百万円計上したため△635百万円となり、本年度末資金残高は293百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産総額の増加に加え人口減少が進んでいるため、住民一人当たりの資産額は増加している。歳入額対資産比率は、資産合計額が増加となったものの、コロナ関連補助金等の影響により歳入総額が依然として多く、比率は類似団体より低いままとなっている有形固定資産減価償却率が昨年に引き続き類似団体平均値を下回ったが、多くの資産の老朽化が進んできている状況となってきているため、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検、診断や計画的な予防保全につとめ、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度と比べ増加しているが、地方債残高に資産形成に結びつかない過疎対策事業債(過疎ソフト分)が含まれているため低い傾向にあり、類似団体と比較して比率が低くなっている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

新型コロナ対策に関する交付金はあったものの前年と比べて金額が減少したため、純行政コストは減少している。人口減少が進む中で各種特別会計等の他会計への繰出金は増加傾向にあり、社会保障給付として、子どもの医療費無償化や保育料の無償化等の独自事業を継続していくため住民一人当たりの行政コストは今後も増加基調で推移すると考える。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債総額の増加に加え、人口減少も進んでいるため、住民一人当たりの負債額は増加している。昨年度より業務活動収支が増加し投資的活動収支のマイナスが減少したため基礎的財政収支は大幅に改善した。ただし、これはコロナ関連補助金等の影響が強いと考えられるため、充当可能財源等である基準財政需要額への算入率の高い地方債を活用することにより、将来負担比率の上昇抑制に努める。また今後償還金の増加に備え地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行い、財政の健全化に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は前年度とくらべて同等になっており、類似団体平均値を下回っている。

類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村