今別町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が類似団体平均より下回っているが、固定資産税等の増加により僅かに上昇傾向にある。しかし、人口減少が著しいため交付税減が目前であるため、引き続き町税徴収率向上対策及び歳出予算の抑制に努め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：15/45

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度以前と令和３年度以降を比較すると、分母である歳入については、電力会社関係の固定資産税が大幅に増加したことにより地方税、過疎対策事業費の元利償還が増加したことにより地方交付税が増加した状態で推移している。分子である歳出については、コロナ対策及び物価高騰対策に関する臨時的な補助費等及び物件費が増額、経常的経費としては国策によるシステム標準化やクラウド化による経常物件費が増加したことにより、経常収支比率は前年度比１．０％増加している。

類似団体内順位：7/45

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し、伸び率が６．８％から８．６％と１．８％の増となったものの、類似団体平均を下回る結果となった。要因としては、人件費の増加、新型コロナワクチン接種事業に係る委託料の他、コロナ対策及び物価高騰対策や、総合行政システム標準化やクラウド化対応委託料の増加が大きな要因であるが、人口減少も相まっての結果と思われる。人口減少対策に注力しつつも町有施設の解体を計画的に行っていくなど需用費等の削減に努め数値の抑制を図る。

類似団体内順位：17/45

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より２．６％上回っているが、前年度と比較しては正職員が３名退職しているため１．２％の減となった。これからは再任用者の減少が続く見込みであるため、より類似団体平均値に近づいていくことと推測される。

類似団体内順位：37/45

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比較し２．７６人増加し、類似団体平均を３．７２人上回る数値となっている。増加要因としては、令和３年度から正職員を５名増加している反面退職者がいなかった、しかしこれから数年で再任用者が同数以上減の見込みであるため、事務管理上はやむをえない増と思われる。

類似団体内順位：31/45

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は前年度より０．１％増とほぼ横ばいの結果となった。要因として普通交付税額と臨時財政対策発行可能額が微減したためだと考えられる。近年元利償還金額が増加傾向にあり、将来的に実質公債費比率が増加することが想定されるため、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：10/45

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、「算定なし」となった。要因は物価高騰に伴う普通交付税の再算定が行われ、充当可能基金が増えたためである。しかし今回将来負担比率が下がったのは一時的なものだと考えられ、令和５は臨財債発行可能額の減や地方債残高の増により今後比率が増加することが見込まれるため、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/45

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較し、０．５％増となっている。退職者が令和４はいなかったことから定期昇給や昇格分が反映され人件費が増となったと推測。当町は人口に対する職員数が比較的多めであるが類似団体と比較すると３％少ない、これは特別職や職員手当等をカットしていることや、退職者が大幅に減ったことによる退職手当組合負担金の減少が主な要因と考えられるため、一時的なものである。

類似団体内順位：6/45

物件費

物件費の分析欄

前年度より１．６％増となった。類似団体より少ないもののコロナ対策及び物価高騰対策や、総合行政システム標準化やクラウド化対応委託料の増加が主な要因であるため臨時的なものと考えられる。しかし、今後は町有施設の解体や公共施設ＬＥＤ化等を計画していることから、財政面を考慮し経費の抑制を行うことで数値の低減に努める。

類似団体内順位：24/45

扶助費

扶助費の分析欄

前年度からは横ばいで同級団体と比較すると、０．３％少ない。要因としては、住民税非課税世帯等給付金事業費や物価高騰対策事業費が全国的に類似団体が増えた要因かと推測するが、当町は人口減少が著しいため比例して事業費も膨らまなかったためである。

類似団体内順位：21/45

その他

その他の分析欄

前年度と比べ１．９％減少した。要因としては、令和３年度まで行っていた公共施設での新型コロナウイルス対策による環境整備事業や福祉バス購入事業など投資的経費が減少したことによる。令和４年度は小学校改修工事、令和５年度も学校給食センター新築建替え工事といった大規模改修等があるため、経常経費の見直しによる経費削減等を行い、支出抑制に努める。

類似団体内順位：22/45

補助費等

補助費等の分析欄

令和３年度と比較すると０．．３％減となっているが類似団体よりは０．３％多い。これは消防タンク車整備による広域事務組合への負担金の増加及び単独事業による物価高騰対策事業支援金等の交付金が増額したことによるものである。一時的なものではあるが今後も経費削減の依頼を継続し、比率の減少に努める。

類似団体内順位：25/45

公債費

公債費の分析欄

平成２９年度～平成３０年度から微減ではあるが、直近５年でみると令和３年度までは減少傾向である。しかし令和４年度及び５年度については今別小学校及び給食センターの大規模改修事業が確定していることから、今後公債費は増加する見込である。地方債発行の抑制や繰上償還を行うことで公債費の低減に努める。

類似団体内順位：18/45

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べ、ほぼ横ばいとなった。要因としてはその他で記載したように投資的経費にて大きな減があったものの、基金積立額や、特別会計への繰出金の増額もあったため増減ほぼ無しとなった。

類似団体内順位：10/45

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、単独事業の新型コロナウイルス感染対策交付金や基金積立金増により増加した。民生費では令和４年度住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金事業は行ったものの、事業の縮小化や人口減による事業費減も影響し大きく減少した。衛生費については、コロナ禍による水道料増加対策に係る繰出金増のため増額となった。土木費については、３年度事業の除雪ステーションの新築工事や町営住宅建替え新築事業の一時取りやめにより大幅に減少した。消防費については、消防タンク車整備による広域事務組合への負担金が大幅に増加した。教育費については、小学校改修事業に係る投資的経費の増加による増加となった。教育費については５年度はさらに学校給食センター新築建替え工事による増が見込まれている。公債費については、令和４年度から償還開始した公共施設修繕事業債等により増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については、３年度から４年度への金額的な推移は減少しているが一人当たり換算だと２．８％増加しているこれは各年１月１日時点の人口も同様に２．８％減少していることが要因である。物件費については、臨時的な経費であるが橋梁長寿命化計画策定や総合行政システムのクラウド化に係る委託料の増加により増加した。維持補修費については、除排雪経費がは前年度並みとなったものの、町有施設や巡回バス等町有財産の修繕料が例年より多く微増となった。扶助費については、令和３年度住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金事業により大幅に増加したものの、４年度からは事業の縮小化や人口減による事業費減も影響し大きく減少したが類似団体より手厚い給付事業を独自で行っているものもあり類似団体以上であることは変わらない。補助費等については、消防タンク車整備による広域事務組合への負担金の増加及び単独事業による物価高騰対策事業支援金等の交付金が増額したため増加している。普通建設事業費（うち新規整備）については、令和４年度に小学校（旧県立高校分校舎）の改修工事が行われ新校舎として整備されたことによる事業費の増が要因である。普通建設事業費（うち更新整備）については令和３年度まで行っていた町営住宅建替新築工事及び町営住宅改善事業費が一時的に取りやめとなったことによる大幅な減額があった。いずれも公共施設の改修工事等は先送りにしてきた部分が多いため計画的に行っていかなくてはならない。積立金については、固定資産税や普通交付税が当初見込みより大きく増加したことや広域事務組合基金が一部解体されその出資金が返還された。その一部を基金に積立てたため大幅な増額となった。貸付金について、令和４年度は昨年度とほぼ横ばい。奨学金の貸付金により微増している。繰出金については、町単独事業による水道料の減免のための水道会計繰入金の影響により、特別会計繰出金増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

ここに入力令和４年度財政調整基金残高率は、固定資産税や普通交付税の増加分の一部を基金に積み立てしたため、１４．２８％増の４０．８９％なった。実質収支額については、平成３０年度から微増傾向となっていて令和４年度は１．４０％増の１２．７２％となった。望ましいとされる３～５％の目安を大幅に超過していることからも、適切な財政運営を目指すべくこれまで以上に不用額の精査を厳密に行う必要がある。実質単年度収支については、令和３年度以降増加傾向となっているが、固定資産税や普通交付税の増額分の一部を基金に積み立てたことが要因であり、臨時的なものと想定される。来年度以降行う事業については必要経費の精査を密に行い、財政の健全化を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

平成３０年度以降全ての会計において収支が黒字となったため、連結実質収支も黒字となっている。一番増減のある一般会計について、平成３０年度以降連結実質黒字額は増加傾向にあり、令和元年度は防災無線デジタル化事業に基金を充当したこと、令和２～４年度については、固定資産税や普通交付税が増加したことにより数値が上昇している。今後は財政状況や健全化比率に注意し、基金の積立等財源の確保に努めて健全且つ適切な財政運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金については、令和２年度まで横ばいであったが、令和３，４年度については「フェンシングの聖地いまべつ」拠点整備事業に係る地方債の元金償還やその他平成３０年度債の償還が始まったことで増加傾向となっている。算入公債費等については、大規模な建設事業に対して、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債充を充当していることから令和２年度以降大幅に増加している。令和５年度は学校給食センター新築工事に係る地方債の借入を行うことで、これまで以上に元利償還金が増えることが見込まれるため、繰上償還や新規地方債の発行抑制など対策を講じることで、実質公債費比率の引き下げを目指す。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、防災無線デジタル化工事や今別小学校改修工事事業に係る地方債の借入れをしたため増加している。さらに令和５年度には、学校給食センター新築工事事業に係る起債の借入を予定しているため、残高がさらに増える見込となっている。充当可能基金については、固定資産税や普通交付税等の増加分の一部を基金に積立てたため増加となった。引き続き基金の積立を目指す。今回将来負担比率が下がったのは一時的なものだと考えられ、令和５年度は臨財債発行可能額の減や地方債残高の増により今後比率が増加することが見込まれるため、引き続き財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金、町ふるさと基金及び減債基金において、固定資産税や地方交付税が見込よりも増加したこと、一部事務組合の基金の一部が解体されたことによる出資金の返還金があったため、その増加分を積立てたことから基金全体として大幅に増加した。（今後の方針）令和５年度以降で保留している大規模な解体・整備事業に基金を充当することが見込まれ、８億円の財政調整基金残高を目標としてきた。現時点で未達だが近い程度は積立できたため、令和５年度以降はこまめに積立てを行い、交付税やふるさと納税等の財源確保に注力し財政調整基金残高を１０億円以上を目標にする。

財政調整基金

（増減理由）固定資産税や普通交付税の増加分の一部を基金に積立てため大幅に増加した。（今後の方針）今後は繰替運用に活用するなど、経費の圧縮を図るために運用を行っていく。

減債基金

（増減理由）普通交付税が当初見込みよりも増加した他、今後の元金償還に係る利子を節減するため繰上償還を計画的に行うことを想定し、基金積立額を増加した。（今後の方針）交付税算入のない地方債の繰上償還の財源とすることで利子償還金の圧縮を図っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）町ふるさと基金については、地域の特色を活かし、個性豊かな魅力ある地域づくりに資するため、地域づくり特別事業に充てるものとなっている。公共施設修繕等基金は、大規模な修繕、改修及び取壊しに充てることとなっている。ふるさと応援基金については、福祉・産業振興・教育・町政一般に充てることとなっている。（増減理由）町ふるさと基金については、町道路整備事業や町営住宅新築事業に係る財源としたため減少した。ふるさと応援基金については、ふるさと納税額が令和３年度と比較し大きく減少したものの、充当先も少なく基金積立額は前年並みに計上できたため残高増となった。（今後の方針）町ふるさと基金については、町の重点事業に充当し、地域づくりのために活用していく。公共施設修繕等基金については、老朽化した施設の修繕や解体に充当し、安全な生活環境づくりを行っていく。ふるさと応援基金については、福祉や産業振興、教育など町づくりに活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは学校施設等の減価償却が進んでいる建物が多いためである。平成３０年度から令和２年度においては、いまべつ総合体育館や防災無線を新築したため減少しているが、令和３年度は、除雪ステーションの新規建設により償却率は前年度より微増した。今後は既存施設については長く利活用するために、定期的な点検や、修繕による予防保全に努め、長寿命化を図る。

類似団体内順位：26/40

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っている。令和元年度については防災行政無線デジタル化事業があったため一時的に増加し、その後は繰上償還により比率は減少してきたものの、令和４～５年度も小学校改修工事や給食センター建替新築工事を行い、地方債発行額が急増していることから依然として債務償還比率が高い状態が続いていくため、減債基金を活用し、計画的な繰上償還等を行い比率の抑制に努める。

類似団体内順位：37/45

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度より25.6％減と大幅に減となった。主な要因として、普通交付税の再算定により交付額が増加（1.58億円）による充当可能基金の増加によるものと退職見込数の減少により退職手当組合負担金の減少である。有形固定資産減価償却率についてはいまべつ総合体育館や防災無線を新築したため平成30年度から令和2年度で一度減少し、3年度は除雪ステーションを新築しているため減少している。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は前年度より1.0％減少となった。要因として普通交付税再算定（基準財政需要額及び地域振興費（人口）の人口急減補正の増加により交付額が増加（1.58億円）したこと、臨時財政対策発行可能額が増加（0.16億円）したことによるものである。将来負担比率は前年度より25.6％減と大幅に減となった。主な要因として、普通交付税の再算定により交付額が増加（1.58億円）による充当可能基金の増加によるものと退職見込数の減少により退職手当組合負担金の減少である。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

学校施設や公民館においては有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。公営住宅については、建替えが進んでおり、人口減少と相まって一人当たりの面積は増加し、有形固定資産減価償却率が減少している。令和３年度以降については人口減少が続き学校施設や公民館についても、人口減少により建替え等が抑制されたことから非常に高い数値となっている。橋梁・トンネルについても老朽化が進んでおり、橋梁長寿命化計画に基づき計画的に維持管理を進めていく。今後は、施設の長寿命化を行っていくとともに建替えや統合・複合化等も含め財政負担を軽減していく方法を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較し令和元年度までは消防施設で有形固定資産減価償却率が高くなっていたが、令和２年度に消防署の建替新築により有形固定資産減価償却率が大きく減少しその後は類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率が低く推移している。また、一人あたり面積が類似団体も大きく上回っており、これは少子高齢化による団員の減少で分団を統合したが、施設をそのまま残しているため施設に対しての一人あたりの面積が高くなっていることが要因である。庁舎の有形固定資産減価償却率が令和２年度以降低くなったのは防災行政無線デジタル化事業によるものである。市民会館の有形固定資産減価償却率は依然高いままだが、類似団体平均値が大きく増加ししたため、平均よりわずかに高い状態である。しかし、過去に建設された建物の老朽化が進んでいる状況が変わらないうちは増加していくため、計画的な施設更新が必要である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が493百万円の増加(+6.67%)となった。主な要因は交付税の増(176百万円)等により基金が303百万円の増になり、固定資産としては除雪ステーションの新設により94百万円が増となったことによる。負債総額は、前年度から25百万円の増加(+0.64%)となった。主な要因としては固定負債(地方債及び退職手当引当金等)は△172百万円となったが、流動負債(1年内償還予定地方債及び賞与等引当金)が197百万円の増になったことによる。全体及び連結も一般会計棟の増に伴い資産負債共に増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は2,589百万円となり、前年度比△178百万円の減少(△6.43%)となった。そのうち人件費等の業務費用は1,468百万円で経常費用のうち56.70%、補助金等の移転費用は1,121百万円であり経常費用のうち43.30%を占める。経常費用のうち最も金額が大きいのは移転費用の中の補助金等支出で581百万円であるが、前年度比△252百万円の減少となった。これは前年度、特別定額給付金などの新型コロナウイルス対策に関する交付金や助成金の補助金等支出があったが、今年度新型コロナウイルス対策に関する補助金等の総額が減少したためである。全体では、国民健康保険特別会計(事業勘定)、介護保険特別会計で多額の移転費用を計上しているため、一般会計等に比して715百万円大きくなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,971百万円)が純行政コスト(2,504百万円)を上回り、本年度差額は+467百万円となり、純資産残高は3,991百万円となった。詳細としては税収等及び新型コロナウイルスに関連した国県等補助金が増加した結果前年度と比べて財源は157百万円の増加となり、人件費等の純行政コストが減少したため、本年度純資産変動額が大幅に増えた。全体では国民健康保険特別会計(事業勘定)及び介護保険特別会計で保険料等が含まれるため一般会計と比べ税収等が830百万円多くなっており、本年度純資産変動額が502百万円の増となり、純資産残高は4,295百万円となった。連結が全体と比べて大きくなっているのは、後期高齢者医療広域連合、広域事務組合、市町村総合事務組合を連結したためである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は税収等及び国県等補助金が増加したことにより136百万円増加し697百万円であった。投資活動収支は△619百万円で、基金積立金支出が623百万円で前年度から122百万円の増となっている。財務活動収支については地方債の発行額が検証したことにより地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、財務活動収支が△21百万円となり本年度資金残高は前年度から57百万円増加し220百万円となった。全体では国民健康保険税等が税収等収入に含まれること等から業務活動収支は一般会計等より42百万円多い739百万円となっている。投資活動収支は国民健康保険及び介護保険両特別会計で基金積立金を16百万円計上したため△635百万円となり、本年度末資金残高は293百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

資産総額の増加に加え人口減少が進んでいるため、住民一人当たりの資産額は増加している。歳入額対資産比率は、資産合計額が増加となったものの、コロナ関連補助金等の影響により歳入総額が依然として多く、比率は類似団体より低いままとなっている有形固定資産減価償却率が昨年に引き続き類似団体平均値を下回ったが、多くの資産の老朽化が進んできている状況となってきているため、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検、診断や計画的な予防保全につとめ、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度と比べ増加しているが、地方債残高に資産形成に結びつかない過疎対策事業債(過疎ソフト分)が含まれているため低い傾向にあり、類似団体と比較して比率が低くなっている。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

新型コロナ対策に関する交付金はあったものの前年と比べて金額が減少したため、純行政コストは減少している。人口減少が進む中で各種特別会計等の他会計への繰出金は増加傾向にあり、社会保障給付として、子どもの医療費無償化や保育料の無償化等の独自事業を継続していくため住民一人当たりの行政コストは今後も増加基調で推移すると考える。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債総額の増加に加え、人口減少も進んでいるため、住民一人当たりの負債額は増加している。昨年度より業務活動収支が増加し投資的活動収支のマイナスが減少したため基礎的財政収支は大幅に改善した。ただし、これはコロナ関連補助金等の影響が強いと考えられるため、充当可能財源等である基準財政需要額への算入率の高い地方債を活用することにより、将来負担比率の上昇抑制に努める。また今後償還金の増加に備え地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行い、財政の健全化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担率は前年度とくらべて同等になっており、類似団体平均値を下回っている。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村