今別町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①類似団体平均値を下回っており、平成27年度、28年度の簡易水道統合事業償還金増額の影響であるが、使用料金では賄えず一般会計繰入金により補っている状況である。④平成27年度、28年度に実施した簡易水道統合事業以降、大規模な施設及び管路更新は行っていないため、緩やかな減少傾向となっている。⑤料金回収率は、類似団体平均値を下回っており減少傾向である。他会計繰入金により収支均衡を図っているが、自然減、社会減による人口減少の影響、給水原価の高騰が要因となっているため、維持管理費の節減に努めるなど、出来る限りの経営改善を図っていく必要がある。⑥企業債償還金の増額と人口減による有収水量の減少により、大幅な高騰となっているため、経費削減対策や有収率の増加に努める。⑦施設利用率は継続して横ばいであるが、類似団体平均値を下回っており、今後人口減少に伴い一日平均配水量も減少していくと考えられるため、施設更新とともに施設の縮小化を検討する必要がある。⑧類似団体平均値を上回っているが、施設利用率が横ばいであることに対して、有収率は減少傾向であるため、基幹管路以外の支管、給水管の漏水が問題と思われる。

老朽化の状況について

管路更新について、平成5年度から平成20年度にかけて老朽管更新事業により配水管が更新されているが、今後は経過年数と現状を踏まえ更新事業を計画的に実施する必要がある。また、建物・電気設備等については、継続的に保守管理に努め、耐用年数を経過した設備は更新を行っている。

全体総括

高齢化、人口減少に伴い水需要減少による料金収入の減少が著しく、高額な企業債支出も継続するため厳しい経営状況と言えるが、水需要、料金収入の減少を踏まえ、見合った施設運営が必要であると考えられる。また、有収率・料金回収率が減少しているのに対して施設利用率は横ばいのため、将来的な水需要を見据えた施設の縮小化と管路更新、料金の見直しを今後検討していく必要がある。