青木村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値に比べ０．０４ポイント下回っている。村内には、企業や雇用創出につながる事業や産業が少ないことから、財政力指数が県内及び全国平均を大きく下回っている。人口減少や全国平均を上回る高齢化率（高齢化率は令和４年度末３９．１３％）にあり、企業誘致をはじめ、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、住民協働により限られた財源の中で充実したサービスの提供に努める。

類似団体内順位：15/45

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度より２．７％増加した。全国・県・類似団体の平均を下回っているが、今後、新たな事業による扶助費の増大や大型事業による公債費の増加が見込まれている。引き続き、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の数値を維持したい。

類似団体内順位：13/45

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっている要因は、人件費の抑制が挙げられるが、行政サービスの維持から職員採用が続いており今後の人件費の増加が見込まれる。今後、施設の老朽化により修繕費等物件費の歳出の増加が予想されるが、公共施設等総合管理計画と個別施設管理計画に基づきコストの平準化、低減を図っていく方針である。

類似団体内順位：5/45

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体や全国町村平均と比べ低くい状況である。給与の適正化には以前から取り組んでいるところであるが、優秀な人材の確保と地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、引き続き、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：11/45

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、類似団体と比べて低い状況にある。退職者を考慮し、計画的な職員採用により平成２９年度は７名、平成３０には２名、令和元に１名、令和２に２名、（令和３は採用なし）令和４に２名の新規採用を行った。再任用職員制度も始まり、厳しい財政下での行政運営が求められていることから、今後も職員の適正配置を進め住民サービスの向上と住民との協働による行政組織の簡素化に努める。

類似団体内順位：2/45

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体・全国・県平均を上回っている。公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金はピークを過ぎたが、平成２８から平成２９まで道の駅あおきを核とした施設整備、し尿処理施設整備、令和元・２・３には指定避難所空調設備など緊急防災・減災事業の事業により、起債の新規発行をしたことから今後も比率の上昇が見込まれるため、起債の新規発行の抑制により財政の健全化に努める。

類似団体内順位：24/45

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２１年度から減少し、２３年度以降は算出されていない。これは公営企業債償還金の減による公営企業債等繰入見込額の減、財政調整基金等の充当可能基金の増など標準財政規模が挙げられる。平成２８から平成２９までに道の駅あおきを核とした施設整備を行い令和元・２・３には指定避難所空調設備など緊急防災・減災事業を行った。今後も公債費等義務的経費の削減・抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/45

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均比べ低くい状況である。職員数やラスパイレス指数は類似団体平均より低いが、引き続き人件費、経費全体について抑制していく必要がある。

類似団体内順位：13/45

物件費

物件費の分析欄

制度改正や新型コロナウイルス関連給付金の支給に伴うシステム改修等電算機器の設定委託料が増加した。今後も、公共施設の維持修繕費用や法改正等によるシステム整備の業務管理委託料も今後見込まれるため、引き続き行政コスト削減に向けた努力が必要である。

類似団体内順位：29/45

扶助費

扶助費の分析欄

平成２１年度から類似団体平均を上回り年々増加傾向にあったが平成２６以降、類似団体とほぼ同じに推移している。引き続き財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：28/45

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、簡易水道事業、特定環境保全公共下水道事業が公営企業事業に移行し繰出金が減少したことが主な要因である。

類似団体内順位：4/45

補助費等

補助費等の分析欄

令和２に簡易水道事業、特定環境保全公共下水道事業が公営企業事業に移行し増加した。また、新型コロナウイルス感染症対策に用いた独自の補助事業の増加と、補助費等は今後も必要性、目的、事業効果や事業の持続性、発展性など補助金交付の見直しに努める。公営企業事業は、施設の維持管理経費、企業債償還財源が必要であり、経費を節減するとともに、料金収入の増加に向けた努力を行い、一般会計の負担を減らしていくように努める。

類似団体内順位：45/45

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均よりも低い水準で推移している。公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金はピークを過ぎ、一般会計における償還金もピークを過ぎたが、以前大きな負担となっている。今後も、情報通信システムの更新や公共施設の長寿命化修繕計画を控えており、将来を見通した、計画的な新規発行に努めていく。

類似団体内順位：5/45

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費の主なものは、電算機器システムの保守管理委託料（物件費）に係る経費が主な要因である。今後は競争に伴うコスト削減効果を進めるなかで経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：35/45

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体に比べて低い数値で推移している。今後も現在の水準を維持しつつ、緊急性や優先度の高い施策を重点に予算措置・執行を行う。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して住民一人当たりコストは、いずれも低い状況にある。今後も厳しい財政状況のもと、義務的経費や経常経費の削減に努め現在の水準を維持する。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金について、令和４は取崩しを行うことなく財政運営が行えた。実質単年度収支は黒字となり、標準財政規模に占める実質収支額は前年度０．６８ポイント増。適切な財源の確保と歳出の精査により、将来を見据えた財調と特目基金運用を図りたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計において、実質赤字又は資金の不足が生じていないため、連結実質赤字比率は算定されない。今後も全会計において健全財政に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金等については、減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が現在高い水準で推移しているため、今後において実質公債比率の分子の大きな低下は期待できない。平成２９年度に道の駅あおきを核とした拠点施設整備、し尿処理施設の整備、令和元、２、３年度は、小中学校施設や指定避難所の空調設備設置工事等の大型投資を行った。今後も、情報通信システムの更新や公共施設の長寿命化修繕計画を控えており、将来を見通した、計画的かつ交付税算入を考慮し、より有利な起債の発行に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額は年々減少傾向にあるが、半分近くを占めるのが「公営企業債等繰入見込額」であり、その中でも下水道事業債償還に対しての繰入見込額が大部分を占めているが、ピークを過ぎ減少に向かっている。しかし、令和５からは簡易水道事業の更新に係る計画が控えており、公営企業への繰入金の状況はしばらく継続していくため、今後将来負担額が増加しないよう慎重な財政運営に努めていく。また、平成２９年度に道の駅あおきを核とした施設整備、し尿処理施設整備、平成３０年以降の指定避難所空調設備設置工事が完了し、これら元金の償還が令和３年から始まり、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。充当可能財源等については、財政調整基金をはじめとした充当可能基金が順調に増えていたが、令和元年１９号台風災害復旧、新型コロナウイルス感染症対策事業など予期せぬ災害に備え、今後においても計画的な積立てに努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・積立ては、財政調整基金に６，８９７千円、福祉事業基金に６，４１８千円、五島慶太翁顕彰事業基金に２８５千円、情報通信関連事業基金に５，０００千円、別荘事業基金に２，２９１千円を積立て、基金全体として２０，８９１千円の積立てを行った。・取崩しは、森林環境譲与税基金から１，５０８千円、別荘事業基金から３，９２８千円を取崩し、基金全体として５，４３６千円の取崩しを行った。（今後の方針）・災害等への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、１０億円程度を目途に積み立てることとしている。・短期的には「情報通信関連事業基金」の積立てにより微増の予定だが、施設設備の更新に充てるものであり中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年度に道の駅あおき高機能拠点施設整備やし尿処理施設整備工事等大型事業の実施により財源に充てるため７，０００万円を取崩したが、法人関係税の増収により平成３０以降は取崩さずにすんでいた。令和２年度は、令和元年１９号台風の災害復旧工事、新型コロナウイルス感染症対策の影響から１億５千万円取り崩したが、同額を積み立てることができた。令和３年、４年については取り崩すことなく、財政運営が行えた。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、１０億円程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、現状の積立を維持。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設の老朽化に伴う長寿命化更新事業・住民の安全、安心、福祉・医療の向上に関する事業・産業振興、教育、人材育成に関する施策の推進（増減理由）・松くい虫対策事業により森林環境譲与税基金を１，５０８千円、別荘事業基金を３，９２８千円取崩したが、福祉事業基金に６，４１８千円、五島慶太翁顕彰事業基金に２８５千円、別荘事業基金に２，２９１千円、情報通信関連事業基金に５，０００千円を積立て、全体としては１５，４５５千円の増となった。（今後の方針）・老朽化が進む公共施設の維持管理や長寿命化、更新の際の財源に充てるため積立てを積極的に行いたい。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げ、令和２年度には個別施設計画を策定した。各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もっているが、使用可能年数を基にした有形固定資産減価償却率は６１．１％であり、類似団体平均を上回っている。

類似団体内順位：20/40

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還に充当できる一般財源（＝償還充当限度額）に対する実質債務の比率として１３１．３％となり、類似団体をわずかに上回った。人件費の占める割合が高まる傾向にあるため、人件費の増加の抑制に努めていく。

類似団体内順位：16/45

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、算定されておらず、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準にある

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されていないが、実質公債費比率が類似団体平均を上回っている。公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金がピークを迎えていることからである。また、H28からH29まで道の駅あおきを核とした施設整備、し尿処理施設整備の事業、H30から緊急防災・減災事業債により、起債の新規発行をしたことから令和2年度以降比率の上昇が見込まれるため、起債の新規発行の抑制により財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、保育所、児童館、公民館（集会所）については、類似団体平均を上回っている。公民館（集会所）については、１５施設あり、木造の耐用年数である３０年を経過している施設が６施設ある。ただし、地区の要望に基づいて適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。また、村営住宅については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、若者定住と子育て環境整備を図っているためである。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、若者定住、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、児童館と公民館（集会所）については、類似団体平均を上回っている。公民館（集会所）については、１５施設あり、木造の耐用年数である３０年を経過している施設が６施設ある。ただし、地区の要望に基づいて適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。また、村営住宅については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、若者定住と子育て環境整備を図っているためである。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、若者定住、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から123百万円の減少(△0.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであり、施設等の老朽化により有形固定資産の金額が減少しているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。令和2年度より公営企業法を適用した簡易水道事業会計、特定環境保全公共下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から354百万円減少(△1.5%)し、負債総額は前年度末から298百万円減少(△3.5%)となった。土地開発公社、上田地域広域連合等を加えた連結では、資産総額は730百万円の減少(△2.9%)、負債総額も664百万円(△7.4%)減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は前年度末から350百万円減少(△10.0%)し3,170百万円となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策関連の地方創生臨時交付金事業、特別定額給付金事業の補助金の減によるものである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が40百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が728百万円多くなり、純行政コストは761百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,264百万円多くなっている一方、人件費が135百万円多くなっているなど、経常費用が2,855百万円多くなり、純行政コストは69百万円減少している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,374百万円)が純行政コスト(3,039百万円)を下回っており、本年度差額は△665百万円となり、純資産残高は75百万円の減少となった。地方税等の増加が見込めないが徴収業務の強化や純行政コストの経費削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が121百万円多くなっているが、本年度差額は△57百万円となり、純資産残高は15,595百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が663百万円多くなっており、本年度差額は△66百万円、純資産残高は16,382百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は468百万円であったが、投資活動収支については、指定避難所空調設備設置工事や工業団地整備に伴う道路・水路の改良工事、基金積立金の支出が収入を上回ったため△438百万円となった。財務活動収支について△41百万円で、本年度末資金残高は189百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より63百万円多い531百万円となっている連結では、業務活動収支は一般会計等より434百万円多い902百万円となっている。投資活動収支では△244百万円となっている。財務活動収支では△672百万円となり、本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し466百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。地方創生拠点整備事業により道の駅あおき高機能拠点施設整備を進めたためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均をわずかに下回っているが、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等の資産について、統一的な基準以前から取替法を採用しているためである。また、公共施設等の老朽化に伴い、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、緊急防災・減災事業を予定しており新規の地方債発行を見込んでいる。今後、発行予定の地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。職員数、人件費の抑制によるところが大きいが、人口減少、高齢化社会に向けて多様化する住民ニーズに応えられるよう行政サービスの提供に努めたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を平成13年度から発行し続けており、残高が1,140百万円(地方債残高の65.3%)となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回ったため、325百万となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、指定避難所空調設備設置工事等、緊急防災・減災事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と比べ低い。経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村