長野県 >>> 泰阜村
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４２．３８％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱い。窓口サービスの郵便局委託等による歳出の徹底的な見直しと泰阜村総合戦略に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
当村では消耗品、高熱水費などの経常経費の削減に従来から努めていることに加え、公債費等の繰り上げ償還等を適宜実施している。また、令和２年度末に多数の正規職員が退職したことにより経常収支比率は６７．１％と類似団体平均を下回っている。今後は、職員採用による人件費の上昇に伴い、数値の上昇が見込まれる。そのため、消耗品、高熱水費など需用費の削減や地方債の積極的な繰上償還を行うことで経常経費の削減に努め、１つの基準として７０．０ポイントを超えないよう努める。
令和５年度は新規職員が４名となったことから人件費が増加したため前年度を上回った。今後も人件費は上昇することが予想されるため引き続き消耗品の節減や委託料の見直し等を行うことで今後、差が大きくなっていくことがないように努める。
職員の学歴区分を「給与決定上の学歴（初級試験を受ければ、大卒であっても高卒扱い）」ではなく「最終学歴」で仕分けをしてしまっていた。ラスパイレス指数は「給与決定上の学歴」の学歴区分ごとに国家公務員の平均給料と比較するが、高卒扱いの給料表から始まった職員が大卒の平均給料と比較されており、ラスパイレス指数が低く算出されてしまっていたので、０００－正規に算出し直したところ、大幅にラスパイレス指数が増加した。
当村は公債費が高いため、類似団体と比較して公債費比率が高い傾向にあり、令和５年以降も大型事業が続くことから実質公債費比率が５年以内に１０％付近となることが予想される。今後は、減債基金等を活用して高利の縁故債を繰り上げ償還していくことで公債費比率を抑えていく必要がある。
令和２年度末に正規職員が８人に退職したため人件費は大きく減少したが、令和５年度は４名新規採用したことなどにより増加した。類似団体平均値と比較して当村は数値が低い状態が続いている。職員数や手当の水準から見て、今後も同程度の状態が続いていくと考えられる。
類似団体と比較して２～４ポイント低い状態が続いている。村内施設の管理等の委託費や自治体ＤＸによるコンピュータ関連事業の増により今後は上昇が見込まれる。類似団体数値を上回らないことを一つの基準として、委託料の研究や見直しや、コスト削減意識の醸成に引き続き努めていく。
当村は福祉部門について手厚い施策を講じているため、類似団体と比較して高い水準にある。今後は、財政を圧迫することがないよう給付バランスに注視しながら引き続き福祉の充実に努める。
その他経費については、類似団体平均を６～７ポイント下回る状態が続いている。水道事業などは設備老朽化の懸念があるため、繰出金の大幅な増加が生じないよう会計全体を見据えた事業運営を意識する。
類似団体平均値と比較して６ポイント程度低い状態が続いている。今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の整理等を行いつつも施策として効果的な支出を検討していく必要がある。
公債費は、施設改修、更新の大型事業が集中していることにより、元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。公債費は今後も上昇し続ける見込みであり、令和９年度あたりからピークになると見込まれることから、事業の精査や繰上償還等の対策を講じる必要がある。
公債費以外の数値については類似団体平均値を大きく下回っている。今後は、繰上償還を実施するなど公債費の圧縮に努めることにより、村民サービスへ充てられる財源の増加に努める。
（増減理由）令和５年度は減債基金に９４，６００千円の積み増しを実施したため基金総額が増加した。（今後の方針）令和６年度当初予算編成時点で、財政調整基金の２５０，０００千円、その他特定目的基金など合計４億円を超える大幅な取り崩しを予定しているため過去三年と比較して、減少することが見込まれる。
（増減理由）決算余剰分の積み増し及び庁舎建て替えなど今後の大型事業の支出に備えた積み増しを実施したため増となった。（今後の方針）現在の残高が適正であると考えられるが、今後大型事業の連続によって、取崩は避けられない状況にある。事業施行にあたり、補助金や交付税措置される地方債の活用するなど財政調整基金の減少に注意し、財政運営を行う。
（増減理由）決算余剰分９４，６００千円の積み増しにより残高が増加した。（今後の方針）地方債現在高の状況や実質公債費比率等から今後も繰上償還を実施することが数値の抑制に効果的であると考えられるため、積極的な活用（取崩）をしていく方針である。
（基金の使途）住宅整備基金：村営住宅整備のため取崩し。住宅整備のための財源ふるさと創生基金：創意工夫を凝らした独創的、個性的な地域づくりを自主的、主体的に行う事業のための財源福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業のための財源福祉施設整備基金：福祉施設整備のための財源ふるさと思いやり基金：自然エネルギー、在宅福祉、学校美術館整備のための財源（増減理由）ふるさと思いやり基金は寄付金による積み増しがあったため。住宅整備基金は、村営住宅建設のため土地の造成工事に充当するための取り崩しを実施したため。（今後の方針）福祉施設整備基金は今後大型事業の予定がないため、今後は横ばいの見込み。住宅整備基金は、令和５年度に宅地造成、村営住宅建設工事を予定していることから大幅に減少する見込み。ふるさと思いやり基金（ふるさと納税寄付金を積立する基金）を除いて大きな積増の見込みはないため、将来負担比率を加味しながら慎重に運用を行う。過去に設立された基金で何年も動きがない基金については基金条例の見直しも検討していく。
有形固定資産減価償却率は、令和３年に道路や役場庁舎の老朽化が進んだため３．７ポイント上昇したが、本年は村有建物を新築・改築するなどしたため横ばいとなった。今後は緩やかに上昇することが予想される。
債務償還比率は、年々減少している。要因は、新規に発行する地方債の抑制及び継続的な繰上げ償還が奏功しているためである。今後においても、高利率の地方債の繰上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
将来世代負担比率は、計画的な基金への積み増しを行うとともに、新規に発行する地方債の抑制を行い高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮に努めているためゼロを下回っている。また、実質公債費比率は類似団体平均より高いものの地方債残高の減少に努めている成果として年々減少している。
簡易水道事業（法適用）