南木曽町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 町営妻籠宿有料駐車場 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.3%35.3%55.4%02003004005006007008009001000110012001300第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業の低迷により財政基盤が弱い状況である。第１１次南木曽町総合計画に沿った施策を実行し、「住んで良かった、暮らしてよかった、住むなら南木曽町」を展開しつつ行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：12/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均前後を推移している状況となっている。今後も公債費や人件費の抑制など行政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。

類似団体内順位：20/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費が高い水準にあるのは、主に公民館などの施設が多いことや妻籠宿保存事業に係る職員の配置による人件費が要因となっている。今後は、施設の統廃合や民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などによる委託化の検討を行っていく。

類似団体内順位：10/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成が高くなっているため類似団体の平均を上回っている。定数管理の適正化に努めることにより類似団体平均水準まで低下するよう努める。

類似団体内順位：30/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町は地形的に山に囲まれており、地域が点在しているため水道管理施設等が多いこと、また、妻籠宿保存対策等に職員を配置しているため比較的多い水準にある。今後は、第１１期南木曽町総合計画のもと、より適切ね定員管理に努める。

類似団体内順位：24/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人12人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

広域連合を含めた大型事業の実施により、一部の繰り上償還を実施したものの実質公債費比率は上昇に転じている。第１１期南木曽町総合計画のもと、地元住民との意見交換を図り引き続き自立推進の精神で、適切な事業計画及び実施により新規起債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：29/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度において将来負担比率が０となった。要因は、借入の抑制による将来負担額の減、財政調整基金や減債基金等の積み立てを行い、充当可能財源の増加を図った。今後も自立精神に沿った事業を実施することで、地方債の新規発行の抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が下回っている状況だが、人口減少に伴い更に人件費関係経費全体について抑制する必要がある。

類似団体内順位：18/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

町施設の一部を指定管理や委託をしているが、類似団体を下回っている状況である。これからも上回らないように努める。

類似団体内順位：4/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

保育園経費や障害者等関係経費、児童手当などにより増加傾向であったが、横ばいとなっている。類似団体内平均以下となっているが、高齢化により上昇傾向すると推測されるため、それをなるべく抑えるように努める。

類似団体内順位：24/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を大きく下回った要因は、簡易水道及び下水道事業が法適用されたことにより、特別会計児に繰出金としていたものが一部補助費等に性質を振分けを行ったことによるものである。人口の減や節水志向、新型コロナウイルスの影響による観光客の減少による宿泊施設の水道利用の減少などから料金収入は未だ減少したままとなっていることが要因である。料金収入の確保及び維持管理費の抑制に努める。

類似団体内順位：4/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

水道、下水道３会計が法適用により当該会計へ繰出金としていた費用の性質を補助費等としたことが平均を大きく上回った要因である。当町には土地開発公社や第３セクター等の大型外郭団体はないが、最も影響の大きい広域連合負担金が大型事業の実施により更に増加したこと、事業会計操出も上昇傾向であることから注意が必要である。

類似団体内順位：44/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年の大型事業の借入による元金返済が開始されておらず、今後数年以内に増加傾向になることが見込まれている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出金等の純元利償還金も増加傾向となっていることから事業会計の料金値上げによる健全化を図りながら、総合計画に沿った地方債の発行を抑制し公債費の削減に努める。

類似団体内順位：21/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

年々増加傾向であり、類似団体平均と比較すると若干下回っており、経常経費が抑制され改善されていることが見える。今後も上回らないように会計全体で経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位：23/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、木曽広域連合の大型事業が完了後は負担金支出が減少しているものの、本庁舎改修事業の実施などにより高止まりの状況である。ただし、以前、全国平均を下回る状況である。・民生費は、住民一人当たり２６５千円と前年度より４９千円増加している。決算額全体でみると、新型コロナウイルス対策としての補助費等が増加したことが要因である。・教育費は、住民一人当たり１４１千円と昨年度から３３千円増額となった要因は、街並み環境整備事業妻籠町並み環境センター関連工事や社会体育館ＬＥＤ化によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，１２２千円と昨年度から増加している。主な構成項目である人件費は、住民一人当た２１７千円となっており、類似団体平均を並みとなっている。・補助費等は、木曽広域連合負担金が増額により住民一人当たり３０７千円となった。依然類似団体を上回り、高止まりのままとなっている。・扶助費は、児童福祉関係扶助費により減少し、類似団体平均を下回る状況となっている。・普通建設事業費は住民一人当たり１３５千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い水準にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する割合の財政調整基金残高については、毎年の決算剰余金の積立により増加している。実質収支額は、令和４年度まで横ばいで推移してきたが、翌年度に繰り越すべき財源の増加により実質収支黒字が縮小となったことによる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計南木曽町下水道事業特別会計南木曽町営妻籠宿有料駐車場特別会計南木曽町国民健康保険特別会計南木曽町宅地造成事業特別会計南木曽町後期高齢者医療特別会計南木曽町浄化槽市町村整備推進事業会計南木曽町浄化槽市町村整備推進事業特別会計南木曽町特定環境保全公共下水道事業会計南木曽町簡易水道事業会計南木曽町農業集落排水事業会計南木曽町農業集落排水事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

特別会計を含めすべての会計において実質赤字はなし。簡易水道事業会計の事業の増加により黒字が減少し、全体の黒字が減少となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、大型事業の償還開始に伴い増額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、料金収入の減少から増加となった。算入公債費等は、定期償還により減少傾向であったが増加に転じている。できる限り交付税措置のある起債により借入を行い、減少幅を少なく抑えるようにしている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の地方債現在高及び公営企業債等繰入見込み額は、借入を抑制したことにより減少傾向であり今後も横ばいで推移すると見込まれる。充当可能財源等は、事業実施により減少してきた基金を計画に基づいて目的基金を積み立てを行い充当可能基金は増加した。それらにより将来負担比率の分子がマイナスとなった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で約２，２２６百万円となっており、前年度から約１４０百万円の増加となっている。・これは、決算積立による財政調整基金７０百万円、公共施設総合管理基金で１００百万円の積立てなどにより２３１百万円増加した一方で、事業の財源となるふるさと振興基金等で９３百万円による基金の取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）・公共施設個別施設計画を策定しており、これに基いた計画的な特定目的基金の積み立て、取崩しにより事業の安定化を図り、昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして町の自主財源（町税）の２箇年分（約１２億円）の財政調整基金を確保することとする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、９９０百円となり、積立により３０百万円増加している。・平成１０年度末で１２５百万円、平成２０年末で約３００百万円と財政健全化と自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして町の自主財源（町税）の２箇年分（約１２億円）の財政調整基金を確保するために年間４０百万円以上の積立を確保できるように進めてきているが、財源不足額や、災害、国補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。・令和５年度においては、４０百万円の取崩しをおこない、３０百万円の積立分が増加となったものである。（今後の方針）・昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして、災害復旧期間町の財政規模の２箇年分（約１２億円）の財政調整基金を確保するために段階的に積立を行う。（目標額達成は令和１２年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、３７０百万円となっており、前年度から２０百万円の増加となっている。・令和５年度においては、崩しを行わず、２０百万円の積立分が増加となったものである。（今後の方針）・これまで実施してきた広域ごみ焼却施設の更新、今後は木曽寮建設等大型事業による償還が始まることから、今後の財政状況を考慮し、公債費が増加することに対応するため、計画的な基金積立を今後も行っていくことが必要である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと振興基金２６百万円寄附目的事業へ利用森林経営管理基金１３百万円森林整備計画に基づく森林整備事業へ利用公共施設総合管理基金８百万円公共施設調査費へ利用（増減理由）町、実施計画に基づいた公共施設総合管理基金等の取り崩しを実施し、令和５年度以降に計画されている公共施設整備に向けて公共施設総合管理基金の積立を行った。また、森林環境譲与税、ふるさと納税について基金へ次年度事業への財源とするため積立を行った。いずれも町の長期計画により計画的な積立を行い事業を実施したことによる増減である。（今後の方針）公共施設個別施設計画の策定により、施設を安全に利用するために計画的に目的に沿った基金積立を行い、事業を確実に進められる基金の利用を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回り、全国平均、長野県平均と比較しても低い数値となっており、施設の老朽化が平均より進んでいない状況である。今後、固定資産台帳の整備を促進し公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正な更新を計画的に進めていく。

類似団体内順位：1/44
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、全国、長野県平均どちらも下回っているものの、類似団体平均を上回っている。これは地方債の抑制と繰り上げ償還を実施してきた成果ではあるが、事業財源に基金を取崩して充当したことから充当可能基金が減少しているため、今後の事業計画を精査するとともに充当可能基金を設定水準まで積み立てられるように進めていく。

類似団体内順位：32/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和２年度以降将来負担比率は減少傾向となっているが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。これは既存施設を活用して財政負担を抑えているが、老朽化を先送りにしている状況となっている。公共施設の長寿命化を図りながら、公共施設等の更新を計画的に進めていく。

31.2％32.9％37.7％39.3％41.2％44.2％47.8％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。ただし、大きく上回っていた状況から改善してきており、地方債の借入額の抑制と繰り上げ償還を実施してきた効果が出てきている状況であり、改善の途中であることを示している。しかし、令和２年度以降将来負担比率は減少傾向となっているが、実質公債費比率は上昇している。ここ数年の借入額の増加により据え置き期間が終了し、地方債の償還期間を迎えてきていることから、現在の数値から上昇することが見込まれている。今後その動向に十分に留意し、将来に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。

6％6.5％6.6％6.8％6.9％7.6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路・橋梁等は平均を下回っており、長寿命化対策が順調に進んでいることが考えられる。保育園は平均をわずかに上回っているが、３園全ての園舎の耐震化事業が完了しており、今後は同水準にて推移する見込みである。学校施設は小学校・中学校共に校舎の耐震化、更新がほぼ完了していることから各平均を大きく下回っていると考えられる。公営住宅、公民館施設は平均を大幅に上回り、建設してから長期間経過していることを示していることから、個別施設計画を参考に順次整備・更新事業を進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館、福祉施設、会館施設については、建設から長期間が経過しているために各平均値を大幅に上回っているうえに、類似団体順位も上位となっている。一般廃棄物処理施設は更新計画に基づき実施したことにより平均を下回る水準となった。消防施設は住民生活の安全安心を確保するた目には必要不可欠なものである観点から定期的な更新を実施しているため各平均値を下回っており今後も同水準を維持していくこととしている。町庁舎については類似団体内では順位が高く、平均をわずかに上回る水準となっているが、耐震等の調査で基準をクリアしていることから適正な維持管理により既存施設を活用し財政負担を抑えていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が47,303百万円であり、金額の大きいものは事業用資産とインフラ資産である。事業用資産は12,085百万円(全体の26.1%)、インフラ資産は32,693百万円(全体の70.7%)であり2つの資産が95%以上を占めている。事業資産は、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から135百万円増加している。インフラ資産だけでは減価償却の減少により728百万円減少している。負債総額4,723百万円を合わせた純資産合計は42,580百万円である。全体会計の固定資産はほぼ「浄化槽市町村整備推進事業特別会計」が占めている。連結会計は2組合が固定資産を保有しているが、負担割合が低いので持ち分としての資産額は低い。同様に負債についても同様なことである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、行政コスト(3,851百万円)のうち経常行政コストが99%を占めている。業務費用の内人件費が24.0%(651百万円)となっており前年度から減少している。指定管理者制度の見直し、事務システムの更新などにより業務の効率化をすすめ、コストの削減を進めてきたことによるものであり今後も進めていく必要がある。物件費等は75.3%を占めており減価償却費はそのうちの60%であることから施設の計画的な更新等の必要がある。全体会計では、木曽広域連合の大規模事業が完了したことから負担金が大幅に減額となったことと等から、一時的な増となっていたものの、以前国保特別会計が大きな割合を占めている。その内、補助金等支出が812百万ほどで保険医療費の削減のための健康増進を図る必要がある。行政コストは、前年度から一般会計で911百万円の減となっており、全体会計も645百万円の減となり一時的な歳出増から抑制が図られた。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202142,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純資産残高は58百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。純行政コストは減少したものの、財源は前年度から1.1%減少している。さらに純資産についても減少している。全体会計並びに連結会計ともに大きな変動は起きていない。純資産の減少率は一般会計・全体会計で2.0%で、特別会計では前年度から同水準で大きな事業変化は起きていない。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は776百万円、投資活動収支については、新規事業の実施を含む各種施設整備事業等が増額になったことから、▲653百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、144百万円の減なっており、本年度末資金残高は前年度か22百万円減少し、190百万円となった。来年度以降も償還額は同額程度で推移することとしているが、広域連合や町の大型事業の実施が続いていることから、事業を計画的に進めていくことが求められる。全体会計では、3特別事業会計で業務活動収支は黒字であり業務収入で賄えている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021700万円750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年5年6年7年8年9年10年11年12年13年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産のうち、インフラ工作物である町道について、減価償却累計額が低い状況であるが町道全線の議会承認を一括で取り直した日を道路の登録日としているためであり、今後資料の精査が必要となっている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202176％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が僅かに減少している。さらに、人口の減少、少子高齢化等により税収等の財源が減少することが見込まれるため、今後も行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

経常費用は、人件費、物件費、減価償却費が大きな割合を占めている。移転費用は他会計への繰り出し金や町民組織等への補助金・扶助費で約19.1億円となっており、経常行政コストは約39.9億円となっている経常収益は、使用料・手数料等による約2億円で、純経常行政コストは約39億円となっている。純経常行政コストから資産売却損、資産売却損益等の臨時の損失や利益等により純行政コストは約39億円である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

総額は約47.2億円であり、ほとんどが償還する地方債で年度末残高は約40億円である。住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。臨時財政対策債はしばらく発行はなく、それ以外の負債についても、年間の返済額が大きな増減は無い。ただし、広域ケーブルテレビ光化事業等の大型事業が実施されていることから、返済額が大きくならないように事業の調整を行っていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均が前年度対比で増加していると同様に前年度に対して増加しているものの類似団体平均は下回っている。これは大規模事業の償還時期が来ていることがあり、さらに大規模事業も実施されていることから、上昇傾向となっている。今後、公共施設等総合管理計画、個別施設計画を策定して計画的な事業の実施と、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、費用の削減に努める必要がある。また、人口減少傾向による使用料・手数量の減少も予想されるので使用料の見直し等受益者負担の適正化を図るとことも視野に入れる必要がある。

類似団体【204234_01_0_005】