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簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業の低迷により財政基盤が弱い状況である。第１０次南木曽町総合計画に沿った施策を実行し、「住んで良かった、暮らしてよかった、住むなら南木曽町」を展開しつつ行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を目指す。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体を上回る状況となっているが、今後も公債費や人件費の抑制など行政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費が高い水準にあるのは、主に人件費が要因となっている。これは主に公民館などの施設が多いことや妻籠宿保存事業に係る人件費等による。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成が高くなっているため類似団体の平均を上回っている。定数管理の適正化に努めることにより類似団体平均水準まで低下するよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町は地形的に山に囲まれており、地域が点在しているため水道管理施設等が多いこと、また、妻籠宿保存対策等に職員を配置しているため比較的多い水準にある。今後は、自立推進計画に沿った削減に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成１９年度から平成２１年度まで行った補償金免除繰上償還の実施により減少傾向となっていたが、近年の大型事業の実施により、一部の繰り上償還を実施したものの実質公債費比率は上昇に転じている。引き続き自立推進の精神で適切な事業計画及び実施により新規起債発行の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体内順位が低い状況である。主な要因は過去の大規模な事業の実施により、地方債現在高が高いことがあげられる。近年では補償金免除繰上償還や借入の抑制による将来負担額の減、財政調整基金や減債基金等の積み立てを行い、充当可能財源の増加を図った。今後も自立精神に沿った事業を実施することで、地方債の新規発行の抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が下回っている状況だが、人口減少に伴い更に人件費関係経費全体について抑制する必要がある。
物件費
物件費の分析欄
町施設の一部を指定管理や委託をしているが、類似団体を下回っている状況である。これからも上回らないように努める。
扶助費
扶助費の分析欄
保育園経費や障害者等関係経費、児童手当などにより増加傾向であったが、新型コロナウイルス等により経費が一時的に減少した。類似団体内順位は未だ平均以下となっている。高齢化により上昇傾向すると推測されるが、それをなるべく抑えるように努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を大きく下回った要因は、簡易水道及び下水道事業が法適用されたことにより、特別会計児に繰出金としていたものが一部補助費等に性質を振分けを行ったことによるものである。公債費は平成１９年度からの補償金免除繰上償還により減少傾向である。人口の減や節水志向、新型コロナウイルスの影響による観光客の減少による宿泊施設の水道利用の減少などから料金収入は未だ減少したままとなっていることが要因である。料金収入の確保及び維持管理費の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
水道、下水道３会計が法適用により当該会計へ繰出金としていた費用の性質を補助費等としたことが平均を大きく上回った要因である。当町には土地開発公社や第３セクター等の大型外郭団体はないが、最も影響の大きい広域連合負担金が大型事業の実施により更に増加したこと、事業会計操出も上昇傾向であることから注意が必要である。
公債費
公債費の分析欄
補償金免除繰上償還を積極的に実施した結果減少傾向となったが、過去の大型事業の借入による元金返済が開始されておらず、今後数年以内に増加傾向になることが見込まれている。自立推進の精神に沿った事業を計画・実施し地方債の発行を抑制するとともに、繰上償還を積極的に行い公債費の削減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
年々増加傾向であり、類似団体平均と比較すると若干下回っており、経常経費が抑制され改善されていることが見える。今後も上回らないように会計全体で経常経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、木曽広域連合の大型事業が完了後は負担金支出が減少しているものの、本庁舎改修事業の実施などにより高止まりの状況である。ただし、以前、全国平均を下回る状況である。・民生費は、住民一人当たり２１６千円と前年度より１３千円減少している。決算額全体でみると、新型コロナウイルス対策としての福祉施設の修繕等が進捗したことにより経費が増減少したことが要因である。・商工費は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内事業所に対する事業継続のための融資等の対策経費及び町営駐車場特別会計廃止により一般会計内で予算計上したことにより増加したものである。・教育費は、住民一人当たり１０８千円と昨年度から４３千円減額となった要因は、街並み環境整備事業妻籠町並み環境センター建設工事が完了したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり１，０８５千円と昨年度から減少している。主な構成項目である人件費は、住民一人当た２０４千円となっており、令和２年度から類似団体平均を上回って上昇傾向にある。・補助費等は、木曽広域連合の大型事業の完了に伴う負担金が減少したことから住民一人当たり２０８千円となったものの、依然類似団体を上回り、高止まりのままとなっている。・扶助費は、新型コロナウイルスの影響などで通院の回数が抑制され、一時的に減少したものの、類似団体平均を上回る状況となっている。・普通建設事業費は住民一人当たり１４４千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い水準にある。木曽広域連合の大型事業が終了したことにより費用が減少したものの、住民の一人当たりコストは５か年平均で高止まりとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄標準財政規模に対する割合の財政調整基金残高については、毎年の決算剰余金の積立により増加している。実質収支額は、横ばいとなってきており前年度繰越事業の完了、当該年度事業も当初予定していものが完了したことで進捗が図られたことによるものである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄特別会計を含めすべての会計において実質赤字はなし。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金は、自立推進計画に沿った事業の実施で借入を抑制したことにより減少傾向であったが、令和元年度以降増加傾向となっている。大型事業の据え置き期間が終了し、元金償還が始まったことによるもので、事業増加の傾向が確認できるものとなっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は平成１９年度から平成２１年度までの繰上償還により抑制されていたものの、据え置き期間が終了したこと等から増加となった。算入公債費等は、定期償還により減少傾向であったが増加に転じている。できる限り交付税措置のある起債により借入を行い、減少幅を少なく抑えるようにしている。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額の地方債現在高及び公営企業債等繰入見込み額は、平成１９年度から平成２１年度までの繰上償還及び自立推進計画に沿った事業の実施で借入を抑制したことにより減少傾向であったが、平成２８年度からの事業規模の拡大により増加となった。充当可能財源等は、事業実施により減少してきた基金を計画に基づいて目的基金を積み立てを行い充当可能基金は増加しているが、基準財政需要額算定基準額における充当可能財源は基金増加額を上回る減少となっている。それらにより将来負担比率の分子が増加したままとなっている。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で約２，０８６百万円となっており、前年度から約１２３百万円の増加となっている。・これは、決算積立による財政調整基金７８百万円、公共施設総合管理基金で５８百万円が増加した一方で、公債費財源として減債基金で３３百万円による基金の取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）・公共施設個別施設計画を策定しており、これに基いた計画的な特定目的基金の積み立て、取崩しにより事業の安定化を図り、昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして町の自主財源（町税）の２箇年分（約１２億円）の財政調整基金を確保することとする。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、９６０百円となり、決算ん積立により７８百万円増加している。・平成１０年度末で１２５百万円、平成２０年末で約３００百万円と財政健全化と自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして町の自主財源（町税）の２箇年分（約１２億円）の財政調整基金を確保するために年間４０百万円以上の積立を確保できるように進めてきているが、財源不足額や、災害、国補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。・令和４年度においては、取崩しを実施しなかったことから、７８百万円の積立分が増加となったものである。（今後の方針）・昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして、災害復旧期間町の財政規模の２箇年分（約１２億円）の財政調整基金を確保するために段階的に積立を行う。（目標額達成は令和１２年度）
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、３５０百万円となっており、前年度から３３百万円の減少となっている。・広域連合による大型事業の据え置き期間が終了し元金償還が始まったことによる公債費の増等が要因である。（今後の方針）・これまで実施してきた広域ごみ焼却施設の更新、今後は木曽寮建設等大型事業による償還が始まることから、今後の財政状況を考慮し、公債費が増加することに対応するため、計画的な基金積立を今後も行っていくことが必要である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと振興基金３２百万円寄附目的事業へ利用森林経営管理基金２百万円森林整備計画に基づく森林整備事業へ利用公共施設総合管理基金４１百万円公共施設調査費へ利用（増減理由）町、実施計画に基づいた公共施設総合管理基金等の取り崩しを実施し、令和５年度以降に計画されている公共施設整備に向けて公共施設総合管理基金の積立を行った。また、森林環境譲与税、ふるさと納税について基金へ次年度事業への財源とするため積立を行った。いずれも町の長期計画により計画的な積立を行い事業を実施したことによる増減である。（今後の方針）公共施設個別施設計画の策定により、施設を安全に利用するために計画的に目的に沿った基金積立を行い、事業を確実に進められる基金の利用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回り、全国平均、長野県平均と比較しても低い数値となっている。今後、固定資産台帳の整備を促進し公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の維持管理コスト、問題点・課題を協議し、維持管理等を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は、全国、長野県平均どちらも下回っているものの、類似団体平均を上回っている。これは地方債の抑制と繰り上げ償還を実施してきた成果ではあるが、事業財源に基金を取崩して充当したことから充当可能基金が減少しているため、今後の事業計画を精査するとともに充当可能基金を設定水準まで積み立てられるように進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町の将来負担比率は、類似団体に比べ高い数値となっている。ただし、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等により一時期の高水準を脱し減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っていることから、公共施設長寿命化の進捗が図られている状況である。今後は施設等の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。ただし、大きく上回っていた状況から改善してきており、地方債の借入額の抑制と繰り上げ償還を実施してきた効果が出てきている状況であり、改善の途中であることを示している。ただし、今後実施される大型広域連携事業やここ数年の借入額の増加により据え置き期間が終了し、地方債の償還期間を迎えてきていることから、現在の数値から上昇することが見込まれている。今後その動向に十分に留意し、将来世帯に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁等は平均を下回っており、長寿命化対策が順調に進んでいることが考えられる。保育園は平均をわずかに上回っているが、３園全ての園舎の耐震化事業が完了しており、今後は同水準にて推移する見込みである。学校施設は小学校・中学校共に校舎の耐震化、更新がほぼ完了していることから各平均を大きく下回っていると考えられる。公営住宅、公民館施設は平均を大幅に上回り、建設してから長期間経過していることを示していることから、個別施設計画を参考に順次整備・更新事業を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館、福祉施設、会館施設については、建設から長期間が経過しているために各平均値を大幅に上回っているうえに、類似団体順位も上位となっている。一般廃棄物処理施設は更新計画に基づき実施したことにより平均を下回る水準となった。消防施設は住民生活の安全安心を確保するた目には必要不可欠なものである観点から定期的な更新と維持管理を実施しているため各平均値を下回っており今後も同水準を維持していくこととしている。町庁舎については類似団体内では順位が高く、平均をわずかに上回る水準となっているが、耐震等の調査で基準をクリアしていることから適正な維持管理により同水準を当面維持していくこととしている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が47,303百万円であり、金額の大きいものは事業用資産とインフラ資産である。事業用資産は12,085百万円(全体の26.1%)、インフラ資産は32,693百万円(全体の70.7%)であり2つの資産が95%以上を占めている。事業資産は、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から135百万円増加している。インフラ資産だけでは減価償却の減少により728百万円減少している。負債総額4,723百万円を合わせた純資産合計は42,580百万円である。全体会計の固定資産はほぼ「浄化槽市町村整備推進事業特別会計」が占めている。連結会計は2組合が固定資産を保有しているが、負担割合が低いので持ち分としての資産額は低い。同様に負債についても同様なことである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、行政コスト(3,851百万円)のうち経常行政コストが99%を占めている。業務費用の内人件費が24.0%(651百万円)となっており前年度から減少している。指定管理者制度の見直し、事務システムの更新などにより業務の効率化をすすめ、コストの削減を進めてきたことによるものであり今後も進めていく必要がある。物件費等は75.3%を占めており減価償却費はそのうちの60%であることから施設の計画的な更新等の必要がある。全体会計では、木曽広域連合の大規模事業が完了したことから負担金が大幅に減額となったことと等から、一時的な増となっていたものの、以前国保特別会計が大きな割合を占めている。その内、補助金等支出が812百万ほどで保険医療費の削減のための健康増進を図る必要がある。行政コストは、前年度から一般会計で911百万円の減となっており、全体会計も645百万円の減となり一時的な歳出増から抑制が図られた。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産残高は58百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。純行政コストは減少したものの、財源は前年度から1.1%減少している。さらに純資産についても減少している。全体会計並びに連結会計ともに大きな変動は起きていない。純資産の減少率は一般会計・全体会計で2.0%で、特別会計では前年度から同水準で大きな事業変化は起きていない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は776百万円、投資活動収支については、新規事業の実施を含む各種施設整備事業等が増額になったことから、▲653百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、144百万円の減なっており、本年度末資金残高は前年度か22百万円減少し、190百万円となった。来年度以降も償還額は同額程度で推移することとしているが、広域連合や町の大型事業の実施が続いていることから、事業を計画的に進めていくことが求められる。全体会計では、3特別事業会計で業務活動収支は黒字であり業務収入で賄えている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産のうち、インフラ工作物である町道について、減価償却累計額が低い状況であるが町道全線の議会承認を一括で取り直した日を道路の登録日としているためであり、今後資料の精査が必要となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が僅かに減少している。さらに、人口の減少、少子高齢化等により税収等の財源が減少することが見込まれるため、今後も行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
経常費用は、人件費、物件費、減価償却費が大きな割合を占めている。移転費用は他会計への繰り出し金や町民組織等への補助金・扶助費で約19.1億円となっており、経常行政コストは約39.9億円となっている経常収益は、使用料・手数料等による約2億円で、純経常行政コストは約39億円となっている。純経常行政コストから資産売却損、資産売却損益等の臨時の損失や利益等により純行政コストは約39億円である。
4.負債の状況
総額は約47.2億円であり、ほとんどが償還する地方債で年度末残高は約40億円である。住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。臨時財政対策債はしばらく発行はなく、それ以外の負債についても、年間の返済額が大きな増減は無い。ただし、広域ケーブルテレビ光化事業等の大型事業が実施されていることから、返済額が大きくならないように事業の調整を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均が前年度対比で増加していると同様に前年度に対して増加しているものの類似団体平均は下回っている。これは大規模事業の償還時期が来ていることがあり、さらに大規模事業も実施されていることから、上昇傾向となっている。今後、公共施設等総合管理計画、個別施設計画を策定して計画的な事業の実施と、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、費用の削減に努める必要がある。また、人口減少傾向による使用料・手数量の減少も予想されるので使用料の見直し等受益者負担の適正化を図るとことも視野に入れる必要がある。
類似団体【Ⅰ－１】
夕張市
網走市
稚内市
美唄市
芦別市
紋別市
士別市
名寄市
根室市
深川市
富良野市
伊達市
福島町
上ノ国町
古平町
中川町
黒石市
今別町
久慈市
陸前高田市
二戸市
野田村
男鹿市
湯沢市
鹿角市
北秋田市
仙北市
東成瀬村
新庄市
上山市
東根市
南陽市
西川町
戸沢村
喜多方市
相馬市
只見町
磐梯町
柳津町
中島村
古殿町
富岡町
浪江町
常陸太田市
常陸大宮市
かすみがうら市
桜川市
小美玉市
沼田市
南牧村
東秩父村
鴨川市
富里市
南房総市
匝瑳市
山武市
三浦市
十日町市
阿賀野市
魚沼市
出雲崎町
刈羽村
輪島市
珠洲市
池田町
山梨市
北杜市
甲州市
早川町
道志村
西桂町
須坂市
小諸市
大町市
飯山市
東御市
青木村
阿南町
根羽村
泰阜村
南木曽町
大桑村
筑北村
小川村
海津市
七宗町
東白川村
飛島村
設楽町
鳥羽市
志摩市
南丹市
洲本市
篠山市
淡路市
五條市
宇陀市
東吉野村
海南市
御坊市
倉吉市
安来市
雲南市
高梁市
新見市
瀬戸内市
赤磐市
真庭市
美作市
西粟倉村
庄原市
安芸高田市
江田島市
萩市
長門市
美祢市
小松島市
吉野川市
阿波市
美馬市
東かがわ市
直島町
八幡浜市
大洲市
伊予市
西予市
室戸市
安芸市
南国市
土佐市
須崎市
宿毛市
土佐清水市
四万十市
香南市
香美市
仁淀川町
梼原町
筑後市
うきは市
みやま市
東峰村
多久市
鹿島市
神埼市
島原市
平戸市
松浦市
対馬市
壱岐市
五島市
雲仙市
南島原市
山鹿市
宇土市
上天草市
阿蘇市
山江村
球磨村
竹田市
杵築市
豊後大野市
小林市
串間市
えびの市
枕崎市
阿久根市
指宿市
西之表市
垂水市
曽於市
南さつま市
志布志市
南九州市
伊佐市
石垣市
北大東村