南木曽町:特定環境保全公共下水道

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経営比較分析表(2023年度)

経営の健全性・効率性について

①単年度収支が黒字化を示す146.39%の経常収支比率となっており3年連続して平均値を上回っている。②累積欠損比率は累積欠損金が発生していないことから0%、③流動比率は173.66%で、企業債などの見直しにより一時的に現金が増加している。流動負債の内、企業債が89%を占めている状況から、今後も企業債を固定・流動負債の振分けを適正に行い、収益性と流動資産を高める検討をする。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値に比べ高い水準となっている。今後増加傾向とならない様計画的に更新を行っていく。⑤経費回収率については、類似団体平均値に比べ低い水準となっており、減傾向となっている。今後も経費節減に努めていくとともに、適正な使用料の設定が必要である。⑥汚水処理原価は平均値より高い水準にある。汚水処理費は必要経費として削減できない費用であるため、改善していくためには観光客利用の増加や定住化対策などを促進し、経費回収率の向上を図っていく必要がある。⑦施設利用率については平均値を下回っている。地域住民の使用に加え、重要伝統的建造物保存地区の観光客の利用を見込み建設されていることから、観光客の減少が大きな要因となっている。適正な稼働に向け、官民一体となった観光誘客のPRが必要である。⑧水洗化率については、平均値と同水準にあるが、広報等により接続をしていない世帯へ周知を図り、100%の水洗化率を目標に事業を進めていく。

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道の建設は完結しており、平成12年に供用を開始している。施設は比較的新しく、平成27年度までは管渠の更新をおこなっていない。妻籠クリーンセンターにおいては長寿命化計画に基づき、現在更新改良が必要な設備について更新を進めている。

全体総括

当該施設のある地区は、重要伝統的建造物群保存地区に指定されており、例年多くの観光客が訪れている地域であるため、住民の生活排水のほかに観光客の利用を見込んで建設している。また、木曽広域連合が実施する特定下水道施設共同整備事業(スクラム下水道)に参加し、濃縮汚泥を集約し共同処理を行っている。水洗化率は向上しているものの、過疎化による人口減少や観光客の減少などがあり、経費回収率が伸び悩む中で汚水処理原価が上昇している。今後、公営企業会計方式による財務指標の分析により、事業経営の効率化を図り維持管理費の縮減を目指す。またあわせて下水道料金の見直しを進める。