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令和元年度から同水準で推移しており、類似団体より０．１１ポイントと大きく下回っている状況となっている。人口減少や村内に中心となる産業がないため、自主財源に乏しく財政基盤が弱い。いまだ景気の回復が見られない状況の中、新型コロナウイルスや物価高騰による経済循環の鈍化も相まって、なかなか改善されない状況である。自主財源確保のために、基幹産業である農林漁業に対する支援策をはじめ、地場産業の育成に力を入れ税収の底上げに繋げていく必要がある。
令和５年度における経常収支比率は８８．８％であり、令和４年度から１．０ポイント増加している。分母となる普通交付税及び地方税収入は増加しているが、分子となる経常経費のうち物件費、公債費合わせて前年比で２．２ポイントも増加したのが要因と思われる。今後も経常収支比率が増になることが見込まれるため、人件費・物件費や事業費の見直しを行い、将来的には８５％を目標に、歳入・歳出の両面から改善を図る。
令和４年度より３０，３０５円増加したが、類似団体と比較すると９９，４６２円低い状況となった。主に物件費において学校給食食材補助金の公会計化による学校内会計から一般会計へ移行したことが要因となっている。依然として業務委託費が増加傾向であり、今後も引き続き行財政改革推進会議で委託内容の精査とその必要性について検討をすすめていく。
昨年度より１．２ポイントの減となっており、類似団体とも２．４ポイントの開きがある状況である。令和５年度は職員５名採用（係長級１名、主査級１名、主事級３名）に対し、令和４年度に４名の退職（主幹級１名、主事級３名）があり階級の層が動いたためと思われる。適正な人員管理を進めながら、給与水準の適正な管理に努める。
前年度と比較すると０．６１人増加しており、類似団体平均と比べると２．９９人少ない人数で行政運営を行っており、職員一人に課せられる事務量が多い傾向が続いている。産業医と面談をする、高ストレスを抱えた職員も増えてきているため、精神的なケアを始め、健康管理にも留意しつつ、住民サービスの低下に繋がらないよう、かつ適正な定員管理を行う。
前年比０．７ポイントの減となったが、類似団体と比較すると２．６ポイント高い状況にある。今後も生活インフラの長寿命化に伴う事業が増加していくと見込まれるため、計画的な事業実施と、公債費の平準化を図っていく。
前年度比０．１ポイントの増となっているが、主な要因として会計年度任用職員（フルタイム含む）の採用者数の増（５人）が挙げられる。職員の人員配置において新規採用と退職者の不均衡の改善を目的としているが、会計年度任用職員数も増加傾向であるため、引き続き精査が必要である。
前年度と比べると１．５ポイントの増となり、類似団体と比較すると２．９ポイント高い状況にある。学校給食食材補助金の公会計化により学校内会計から一般会計へ移行したことが主な要因となっている。また物価上昇に伴い委託料も増加傾向にあるため、委託業務内容の精査によりコスト削減を図り１５．０％を目標とする。
前年度と比べ０．９ポイントの増となった。老人福祉施設対象者が増（１人）に転じたことやコロナ５類移行による障がい児の福祉サービス事業の増が主な要因であるが、今後ますます社会保障制度の経費が更に増大していくと予想されることから、更に事業の精査を行い改善に努めていく。
前年度比１．３ポイントの減となっており、類似団体と比べると０．９ポイント上回っている。前年度より特別会計への基準外繰出を抑制し、一般会計を圧迫しないよう財政健全化を図られたことによるものである。今後も継続できるように努めていく必要がある。
前年度比０．７ポイントの増となったが、据置期間を終えた過疎対策事業債の元金償還が始まったことによる増（２０，９９１千円）が主な要因である。今後も起債事業の平準化を図り公債費の抑制に努める。
前年度と比べ０．７ポイント増加し、類似団体と比べても６．９ポイント上回っている状況にある。補助費、物件費、特別会計繰出金などの抑制に努め、更に事業の見直しを行い、健全な財政運営を目指す。
（増減理由）決算余剰金によりふるさと応援基金、学校施設基金、庁舎改築基金への積立を増額行ったため、２４３百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、予算の範囲内で積み立てを行っていく方針であるが、特定財源の確保が厳しいことから、取り崩す額が今後増加することが懸念される。しかし、取り崩した額の満額積戻しを基本方針とし、今後も健全な財政運営に努め保有目標額確保を図っていく。
（増減理由）令和５年度は取崩し額１４３，０００千円に対し、積戻し額が１１０，０００千円と利子１，６１９千円となり、３１，３８１千円の減となった。（今後の方針）令和５年度は財源確保のため、当初より取崩し額が大幅に増加（７８，０００千円）した。今後も財源の確保のため取崩しが続き９００，０００千円程度まで下がる見込みである。事業の優先順位や内容を精査しながら積戻しも積極的に行い、標準財政規模１／２相当額となるように積み立ての計画を行っていく。
（増減理由）平成２８年度に整備したデジタル行政防災無線の元利償還金として、平成３０年度より取崩しを行っている。令和５年度も２０，０００千円の取崩しをおこなったが、決算余剰金より２７，５１０千円を積み立てことにより７，５１０千円増加した。（今後の方針）元利償還金が年々増加しており、満額積戻しにすることが厳しい状況が考えられるが、３００，０００～４００，０００千円程度になるよう調整を行っていく。
（基金の使途）①ふるさと応援基金：７つの項目を設定し基金を募り、それぞれ積み立てを行うもの②村有施設整備基金：村有施設整備費用③社会福祉振興基金：高齢者等の保健福祉の推進を図るために運用④庁舎改築基金：庁舎改築費用⑤学校施設基金：学校施設建築費用（増減理由）ふるさと応援基金は１００，０００千円近いペースで積戻しができており、それに加え令和５年度は決算余剰金から庁舎改築基金へ８０，０００千円、学校建築基金へ５０，０００千円積戻しができたため、２０４，１７９千円の取崩しも行ったが、昨年度比で２６６，０００千円増加した。（今後の方針）各特定目的基金に保有目標を設け積立を行っているが、財源確保としてふるさと応援基金を中心に一部取崩しを行いながら運用する。
公営住宅や保育園等の老朽化により減価償却額が増加しており、平成２８年度より類似団体平均値を上回っている。令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画において、延べ床面積を１１％削減するという目標を掲げ、施設の統合・廃止の計画を進めている。
将来負担比率についてはここ5年間発生していない状況であるが、有形固定資産減価償却率は年々増となっている。法定耐用年数を迎える施設等があるため、公共施設の統合、除却等を進める必要がある。
実質公債費比率については、類似団体と比較すると平均値を上回っている状況でいるが、令和2年度をピークに減に転じている。これは、公営企業元利償還金の減によるものである。ただ、令和3年度以降も起債事業を実施しているため、比率が増になることが見込まれる。また、将来負担比率については、平成26年度以降０％で推移しているが、令和6年度から一部法適用企業となるため今後も計画的に地方債発行の平準化を図り、健全な財政運営に努める。
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）