柳津町

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり２１１，０３１円となっており、類似団体平均と比較して低い水準である。前年度から６４，１２４円減少したが、これは支所地区公共施設再編事業や減債基金積立金の皆減によるものである。民生費は、住民一人当たり２４０，６６５円となっており、類似団体平均と比較してやや低い水準である。前年度から３１，４５７円増加したが、これは非課税世帯への臨時特別給付金や物価高騰対応子育て世帯緊急支援金の皆増、さらには高齢者生活福祉センターの空調機整備設置工事の増によるものである。商工費は、住民一人当たり１２０，３２４円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から４３，３３６円増加したが、これは会津柳津駅管理運営事業に係る施設改修工事等の増加によるものである。土木費は、住民一人当たり１２３，０９９円となっており、類似団体平均と比較して低い水準である。前年度から６６，７１５円減少したが、これは道路改良事業や公営住宅整備事業の減少によるものである。消防費は、住民一人当たり６８，９７５円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から１６，０２９円減少したが、これは庁舎非常用電源設備設置事業の皆減によるものである。災害復旧事業費は、住民一人当たり６９，７８９円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から６３，１７５円増加したが、これは過年公共土木災害復旧事業の皆増によるものである。公債費は、住民一人当たり２０８，１４６円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から５８，５３８円減少したが、これは町営住宅整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業の起債の償還開始や繰上償還の皆増よるものである。今後も事業内容を精査し、経費削減に努める。

性質別歳出の分析欄

補助費は、住民一人当たり１７０，６３２円となっており、類似団体平均と比較して低い水準である。前年度から１６，８３１円減少したが、これは滝原ごみ処理最終処分場管理負担金が大きく減少したことや、水稲経営安定化事業交付金及びライスセンター設備更新事業補助金の皆減等によるものである。災害復旧事業費は、住民一人当たり６９，７８９円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から６３，１７５円増加したが、これは過年公共土木災害復旧事業の皆増によるものである。公債費は、住民一人当たり２０８，１４６円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から５８，５３８円増加したが、これは町営住宅整備事業や支所地区公共施設再編事業等の大規模な建設事業の起債の償還開始や繰上償還の皆増よるものである。繰出金は、住民一人当たり１５９，９３６円となっており、類似団体平均と比較して高い水準である。前年度から２３，７９０円増加したが、これは簡易水道事業特別会計繰出金の増加によるものである。今後も、柳津町振興計画に基づき事業を進め、施策優先度評価等により、適切な事業実施に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、公営住宅については令和２・３年度に新築したことや耐用年数を経過し老朽化した住宅を計画的に除却していることにより減価償却率が低い水準である。一方で、道路・保育所・橋りょう・トンネル・学校施設は依然として高い水準であることから、公共施設総合管理計画やそれぞれの長寿命化計画に基づき、適切に維持管理を行っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、体育館・プール・消防施設・市民会館・庁舎の該当するすべての施設で減価償却率が高い水準である。特に市民会館は、昭和５１年度に建築しており、老朽化が著しい状況にあることから、維持補修等を行いつつ、今後の管理についても検討していく必要がある。