七宗町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 小規模集合排水 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.4%40.8%52.8%01002003004005006007008009001000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

値が高いほど財政力が強いとされる財政力指数（令和３年度～令和４年度の３ヶ年平均）は、対前年度から０．０１ポイント低くなっており、類似団体内平均値と比べても０．０２ポイント低く、減少傾向にあります。また、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４８．７％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く大変厳しい財政力指数となっていることに変わりありません。今後においても財政指数の大きな改善は望めないため、公共施設の統廃合を含めた具体案の検討を進めていきます。

類似団体内順位：10/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、財政構造の弾力性を測る指数として用いられており、数値が低いほど良いとされています。類似団体の平均値から、８．４ポイント低くなっており、対前年度からは、４．０ポイント高くなりました。この要因としては、新型コロナウイルス感染症対応経費等の国庫支出金の減額が大きく影響していると考えられます。今後は、地方税等使途に制限がない経常的な収入が減少していくことが予測されるため、この水準を維持していくために義務的経費の削減に努める必要があります。

類似団体内順位：5/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度と比較した決算総額は、物件費が２８，３６３千円の増、扶助費が３２，３４５千円の増、補助費等は１２３，３２５千円の増になり１人当たり２３，７４３円の増加となりました。この要因として、乳幼児医療費における扶助費の増額や、令和５年度より法適用された簡易水道及び下水道に対する補助金の増額が考えられます。また、庁舎整備基金への積み立てや公共施設等解体基金への積み立て等今後発生する支出に備え計画的に行っており、今後も、自主運行バス事業の外部委託など人件費の削減に向けた取り組みを行っていきます。

類似団体内順位：13/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与を基準として、職員の給与水準を表しているラスパイレス指数は、類似団体内平均値より１．５ポイント高くなっておりますが、対前年度でも１．１ポイント増加しておりますが問題ない数値だと認識しています。経験年数階層区分の変動が影響するので、今後も引き続き給与の適正化に努めます。

類似団体内順位：34/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、対前年度から０．０７ポイント減少しておりますが、類似団体内平均値との比較では０．２８ポイント高い値となっています。これは、算定基礎数値となる人口が８２人（３，３７３人から３，２９１人）減少していることが要因と考えられますが、問題のない数値だと認識しています。今後は、年代別職員構成のバランスに配慮しながら、定員管理計画に沿った適正な人事管理を行っていきます。

類似団体内順位：21/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

数値が高いほど財政運営が硬直化していることを示している実質公債費比率は、類似団体内の平均より３．９ポイント低くなり、対前年度と比較すると１．３ポイントと年々改善されています。今後は学校統合や公共施設の解体等により多額の経費が掛かることが見込まれますので、少しでも有利な地方債の活用を行い、一層の財政健全化を目指します。

類似団体内順位：7/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

数値が高いほど財政を圧迫する可能性が高いとされる将来負担比率は、ゼロとなっています。この要因は、将来支払っていく可能性のある負担額を財政調整基金等の充当可能な財源が上回っているためです。今後も計画的な基金運用や地方債の借入額の抑制を図り、財政の健全化に努めます。

類似団体内順位：1/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

対前年度では０．５ポイント増加しています。地方交付税等の財源が前年度に比べて少なかったことが減少の要因と考えられます。類似団体内平均値を４．１ポイント上回っていますが、この要因は、組織改革による役職職員の増加によるものです。今後は、計画的な雇用と人材配置を行い、人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：40/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均値と比較すると０．６ポイント低くなっております。バス車両整備等管理業務委託料などの委託料等が増加しており（約２千９百万円の増）などにより、対前年度との比較でも、２．０ポイント増加しました。第５次行政改革への取り組みを通じて、一層の経費削減に努めて行く必要があります。

類似団体内順位：25/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比０．６ポイント増加し、類似団体内平均値と比べても０．９ポイント高くなっています。増加の要因は、住民税非課税世帯等臨時特別給付事業（２９，４７０千円）の増加が考えられます。今後も扶助費による財政圧迫を招かぬよう、対策を講じていく必要があります。

類似団体内順位：35/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値と比較すると、０．９ポイント低く、対前年度と比較すると、０．４ポイント増加しています。令和５年度に公営企業会計の一部適用化に移行し、中長期的な視野に立った経営戦略の見直しを含め、将来負担を見据えた料金体系の見直しに努めていますが依然として施設の老朽化に伴う改修費用や維持管理経費が膨らんでくることが予想されます。

類似団体内順位：19/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値と比較すると３．６ポイント低くなっており、対前年度との比較では、０．９ポイント増加しました。この主な要因は、令和５年度より簡易水道事業特別会計及び下水道事業特別会計が公営企業法を適用したことにより新たに補助金として支出していることがが、影響していると考えられます。今後においても、事業内容の検証を行い、適正な支出に努めていきます。

類似団体内順位：13/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、ここ数年借入額の抑制を図っており、類似団体内平均値と比較すると８．３ポイント低くなっています。今後においても非常に厳しい財政運営が予測されるため、予算規模を縮小するなど、地方債に頼らない計画的な対策を講じ、財政健全化に努めます。

類似団体内順位：6/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値より０．１ポイント低く、対前年度比では、４．４ポイント増加しています。新規工事である大柿橋修繕工事９４，９４０千円の増額などが大きな原因と考えられます。今後も計画的かつ効率的な財政運営に努めます。

類似団体内順位：24/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９５１，２３９円となっており、対前年度と比較して７，８０１円減少しています。類似団体内平均値は、全てにおいて低い値となっています。大きく減少した農林水産業費については、普通建設事業のの終了によるものです。ほかに、災害復旧費は、令和５年度５月・６月豪雨に伴う災害復旧工事の増額、公債費は、償還が完了した起債があるため減少です。民生費、教育費、土木費の増加については、障がい福祉サービスの利用に係る扶助費の増加や、七宗町体育館解体に伴う詳細設計委託料、橋梁改良工事など新規の普通建設事業費の増加、庁舎整備基金の積立、第三セクター指定管理料に係るものです。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９５１，２３９円となっており、繰出金及び投資及び出資金を除くその他の項目において、類似団体内平均値より低い値になっています。対前年度と比較して７，８０１円減少しています。特に対前年度から大きく減少した普通建設事業費については、新規の橋梁修繕工事の施工等によるものです。事務的経費については、人件費が住民一人当たり２００，８３７円、扶助費が８８，７３８円、公債費６１，９１２円と、それぞれ対前年比から５，６７８円増加、１１，７７３円増加、１，９３８円減少しました。今後も、すべての区分において類似団体内平均値を下回るよう、コスト削減に努めていきます。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

単年度収支に財政調整基金積立と地方債の繰上償還を加え、財政調整基金の取り崩し額を控除した実質単年度収支は、５年度連続で黒字となりました。交付税等の大幅な増加や、ひちそうまちづくり寄附金（ふるさと納税）などにより、財源の確保ができ、財政不足を補うための財政調整基金の取り崩しを行う必要がなくなったことが要因であると考えています。今後も、決算余剰金の積立等による財政調整基金の適正な管理に努め、健全な行政運営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業介護保険事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

本町の会計は、一般会計と３つの特別会計で構成されており、平成２３年度からすべての会計において黒字となっています。令和５年度から簡易水道事業会計並びに下水道事業会計が公営企業会計の法適用を受けたため、特別会計から離脱しました。連結黒字額は、対前年度より減少しましたがこの要因としては、特別会計であった簡易水道事業会計と下水道事業会計が離脱したことによるものだと考えています。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費率は、２．８％で、類似団体と比較しても低くなっています。地方債の元利償還金については、対前年度と比較し４１百万円減少しています。地方債の借入額を計画的に抑制している成果が現れていると考えます。今後においても、将来世代への負担を残さないよう、元利償還金を減少させる計画で、公債費の適正化に取り組みます。

分析欄：減債基金

該当ありません。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

現在は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は発生していませんが、今後は財源不足による基金の取り崩しや交付税等の減収も考えられるため、地方債の新規借入額を抑制し、将来負担額の算定のもととなる地方債残高を減少させることが重要と考えます。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の普通会計の基金残高は、３，４９０百万円となっており、対前年度より１８６百万円増加しています。これは、まちづくり基金で１０５百万円、財政調整基金で７７百万円、庁舎整備基金５０百万円の積立を行い、まちづくり基金の取り崩しで９１百万円を事業財源としましたが、積立の増加が主な要因です。（今後の方針）・ふるさと納税制度において、返礼品は寄付額の３割以下の地場産品に限るとされたことにより、寄附金の伸びは見込めない状況にあります。今後においては、中長期的に基金の使途の明確化を図り、また、公共施設の老朽化対策の備えとして、計画的な積み増しと、有効な活用に努めていきます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、１，４４０百万円となっており、対前年度より７７百万円の増加となっています。平成２９年度以降ひちそうまちづくり寄附金（ふるさと納税）により、基金の取り崩しを行う必要がなく、令和４年度６６百万円、令和５年度７７百万円の決算余剰金の積立により増加しています。（今後の方針）・現在、七宗町の財政調整基金は標準財政規模比で５０％を超えており、全国平均を大きく超える残高となっていますが、今後、公共施設等の老朽化対策費用が嵩むことが見込まれることや、災害時の対応に備えるため、今後も適正に残高の管理をしていきたいと考えています。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和５年度の基金残高は、５４百万円となっており、対前年度と変わりありません。平成２５年度に地方債の繰上償還を行うため、１７１百万円を取り崩して以降、残高はここ数年変動していません。（今後の方針）・地方債の新規借入額の抑制をしているため、公債費については年々減少しており、現在は積立や取り崩しの計画はないため、今後の変動はないものと考えます。また、公債費の適正化に取り組み、地方債を減少させていきたいとたいと考えています。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5百万円0百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：「ひちそうまちづくり寄附金条例」に基づき、主に次の①～⑥の事業に活用します。①「安全で便利な生活基盤づくりに関する事業」②「快適でうるおいのある環境づくりに関する事業」③「思いやりの地域福祉づくりに関する事業」④「こころ豊かなひとづくりに関する事業」⑤「魅力と活力あふれる産業づくりに関する事業」⑥「自主・自立のまちづくりに関する事業」・庁舎整備基金：庁舎の改築等に要する資金を積み立てて活用します。・地域福祉基金：地域福祉の増進に資する各種民間活動の振興を図るために活用します。・地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境形成のための地域振興を推進するために活用します。・公共施設等解体基金：公共施設等の解体及び撤去に活用します。（増減理由）・まちづくり基金：ふるさと納税による寄附により、事業財源の９１百万円の取り崩しは行ったが、１０５百万円の積み立てを行ったため前年度に比べて総額５７百万円の減額となっています。・庁舎整備基金：庁舎の改築等に備え５０百万円の積立を行ったため、基金残高は約４９１百万円となっています。（今後の方針）・まちづくり基金：寄附者から指定された事業の財源として有効に活用していきます。・庁舎整備基金：公共施設個別施設計画により算出された新庁舎更新費用が約８５０百万円であり、その金額を目標に毎年３０百万円の積立と決算余剰金の状況による定期的な積み増しにより、基金残高の増加を目指していきます。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度における本町の減価償却率は、類似団体内平均値と比較して９．５ポイント高く、施設の老朽化が他団体に比べて進行していることが示唆される。公共施設総合管理計画は既に策定されており、当該計画に基づき、施設の適正管理を図りながら老朽化対策を推進することが求められる。

類似団体内順位：38/44
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体の平均値を大きく下回っている。主な要因として、平成２１年および平成２３年度から２６年度にかけて、地方債の繰上償還を実施し、地方債残高を減少させるとともに、借入金額の抑制を図ってきたことが挙げられる。今後もこの水準を維持するため、堅実な財政運営に取り組むことが求められる。

類似団体内順位：1/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで、財政調整基金等への積立や計画的な繰上償還、地方債の借入抑制を行ってきた結果、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は過去5年間にわたり、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。主な要因は神渕小学校(昭和36年建設)、上麻生小学校(昭和42年建設)、本庁舎(昭和34年地建設)などが、いずれも99％以上の償却率に達しているためである。これらの状況は、必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りされてきたこと、さらに既存施設を活用して財政負担を抑制してきたことが要因であると考えられる。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。

61.4％66.1％67.7％68.1％69.7％69.8％70.9％72.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体内平均値より低い数値となっており、将来負担比率は計上されていません。これは、計画的な繰上償還や地方債の借入額を抑制してきたためです。今後も、毎年の地方債借入額を元利償還金よりも低く抑え、これまで以上に公債費の適正化に努めることで、実質公債費比率の低下に繋がっていくと考えています。

4.1％5.3％6.9％8.5％10％10.9％11.3％12％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、「公営住宅」「学校施設」「認定こども園・幼稚園・保育所」「橋りょう」である。公営住宅の多くが昭和３０～４０年代に建設されており、耐用年数を超過したものが存在している。学校施設については、神渕小学校（昭和３６年建設）、上麻生小学校（昭和４２年建設）は有形固定資産減価償却率が９９％以上と非常に高い値を示している。保育所は、平成４年に建築された七宗第２保育園園舎が３０年を経過しており、これが有形固定資産減価償却率９９％以上と高い要因の一つと考えられる。橋りょうは、昭和４年から昭和３１年に建設された７橋が有形固定資産減価償却率も９９％以上と高い値を示している。公民館については、外壁改修工事や自動ドア取付工事を行ったため、有形固定資産減価償却率が９．４％減少した。今後は、町営住宅等長寿命化計画および公共施設総合管理計画に基づき、適正管理を図りつつ、老朽化対策を実施することが求められる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」「庁舎」です。体育館については、七宗町体育館が昭和５２・５３年に建築され、４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率も９９％以上と高くなっています。庁舎については、本庁舎の一部が昭和３４年に建設されており、有形固定資産減価償却率が非常に高い水準に達しているため、庁舎全体の償却率が高い要因の一つと考えられます。消防施設については、防火水槽工事や防災行政無線子局増設工事、防火水槽柵設置工事を行ったため、有形固定資産減価償却率が１．５％減少した。今後は公共施設総合管理計画に基づき適正管理を図り、老朽化対策に取り組みます。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から70百万円の減少(△0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が74.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債は年々減少しており、地方債の償還が進んでいることを表している。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から18百万円増加(+0.1%)となったが、負債総額は前年度末から176百万円減少(△6.3%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、2,322百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,004百万円多くなっている。・後期高齢者医療広域連合やふるさと開発等を加えた連結では、資産総額は前年度末から23百万円増加(+0.1%)となったが、負債総額は前年度末から92百万円減少(△3.2%)した。資産総額は、可茂衛生や可茂消防が保有している公有用地などの資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,045百万円多くなるが、負債総額も可茂衛生や可茂消防の借入金等があること等から、1,183百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,077百万円となり、前年度比172百万円の減少(△5.3%)となった。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,247百万円、前年度比+47百万円)であり、純行政コストの41.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。昨年より行政コストが減少した理由は、補助金等が約3億円減少したことである。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が101百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が672百万円多くなり、純行政コストは965百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が304百万円多くなっている一方、人件費が259百万円多くなっているなど、経常費用が2,541百万円多くなり、純行政コストは2,226百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(3,164百万円)が純行政コスト(3,014百万円)を上回ったことから、本年度差額は150百万円(前年度比+91百万円)となり、純資産残高は+118百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,040百万円多くなっている。本年度差額は225百万円となり、純資産残高は194百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,282百万円多くなっている。本年度差額は206百万円となり、純資産残高は114百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は716百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線(同報系)デジタル化工事や橋梁修繕工事を行ったことから△454百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△239百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から23百万円増加し、131百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より193百万円多い909百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の老朽化対策事業を実施したため、△638百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△229百万円となった。本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、257百万円となった。・連結では、可茂衛生や可茂消防事務組合に対して2市7町1村から支出している施設運営費等の負担金や使用料及び手数料収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より207百万円多い923百万円となっている。投資活動収支は△675百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△227百万円となり、本年度末資金残高は前年度から22百万円増加し、373百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。・有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.1%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全によある長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体よりやや高い水準にある。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度より減少(△2.3万円)している。特に移転費用は、前年度比246百万円の減少で1,156百万円となっており、これは新型コロナウイルス感染症対策関連補助金が前年度より減少したためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。今後とも新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、453百万円となっている。業務活動収支がプラスになった要因は租税収入の増加と補助金支出の減少である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,259百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、199百万円経常収益を増加させる必要がある。

類似団体【215040_17_5_000】