設楽町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化による人口減少やにそれに伴う税収減などから低い水準で推移しており、令和４も同水準となった。適切な人員管理及び事務事業の精査を行うなど徹底的な歳出の見直しと、徴収率の向上など歳入の確保に努めていく。

類似団体内順位：11/45

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

算定分母である経常一般財源等の内、普通交付税の減額により一般財源が減少した一方で、公債費や公共施設管理などの経常経費が増加したことにより、令和４は増加した。この比率については令和６以降も上昇することが見込まれる。今後は、①特定目的基金の減少による特財充当が難しくなることにより経常経費充当一般財源が増加する、②公債費が令和１以降の町債発行額急増の影響で増加する、といった要因により経常収支比率は増加していくと考えられる。

類似団体内順位：11/45

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

数値地形図作成業務委託や旧斎苑の解体事業などにより増額となった。傾向として、町域が広大で集落が点在しているため効率的な住民サービスが難しく、小規模自治体であるため、経費のスケールメリットが得にくいことから、類似団体と比較して増加しやすくなっている。

類似団体内順位：25/45

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告の趣旨を踏まえ、給与の適正化に努めている。継続して、類似団体平均を下回っており、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：18/45

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、町域が広大で集落が点在しているため、住民サービスを確保するため支所等を配置する必要があり、全国平均を大きく上回っている。行政サービスを維持しつつ、適切な人員管理や職員配置の再考、近隣市町村及び北設広域事務組合、東三河広域連合等による共同処理事業の拡充など事務事業の効率化を進めていく。

類似団体内順位：30/45

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の町債発行額の増加の影響で増加となった。今後も大型建設事業の影響による公債費増が見込まれている。引き続き償還財源の確保について計画的かつ適切な管理を実施していく。

類似団体内順位：18/45

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債残高が減少したことなどにより、平成２７以降、将来負担比率はない状態となっている。引き続き、公債費等の義務的経費の削減を目標とする行財政改革を推し進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/45

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、２３．５％と前年から微増となったが、例年と比較すると低い水準となった。決算額については選挙やワクチン接種事務が減少した影響で減となっている。

類似団体内順位：20/45

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費比率は、令和３と比較し、２．１％減少し、３．９％となった。主な要因は、計上管理料の減や、水源基金財源の委託料が多額であったことが考えられる。類似団体と比較すると下回っている状況であるが、今後も必要な財源を確保しつつ、より一層の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：1/45

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常経費は、４．０％となり、前年から１．２％増加した。主な要因として、コロナ関連の交付金事業が減少傾向にあることと、光熱費・物価高高騰の影響により老人ホームの管理料が増額していることがある。

類似団体内順位：39/45

その他

その他の分析欄

その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、令和３と比較し、２．８％増加し、１１．６％となった。主な要因として、新たに開通した広域農道の維持費の増額などが考えられる。

類似団体内順位：26/45

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は令和３と比較し、３．２％増加し、１９．３％となった。主な要因は、ふるさと寄附金を始めとした財源の減額や、一部の補助金の計上区分を変更したことが考えられる。引き続き、補助内容の精査などに努める。

類似団体内順位：42/45

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、１５．９％となり、令和３と比較し、１．２％増加した。要因として、大型建設事業実施年度の公債費償還が開始されることがある。今後も設楽ダム建設に係る水源地域整備事業、水源地域振興事業による町債借入の増加が予想されるため、適切な財源運営に努める必要がある。

類似団体内順位：19/45

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、令和３と比較し、５．６％増加し、６２．３％となった。今後は、物件費、補助費、扶助費及び施設の老朽化に係る維持管理経費など予算規模に占める割合が増加する見込みがあるため、計画的かつ適切な行財政運営をさらに進めていく必要がある。

類似団体内順位：18/45

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

○令和３から令和４の増要因・農林水産業費…公営企業会計準備のため、下水道事業費（農業集落排水）会計操出金の増額・衛生費…公営企業会計準備のため、簡易水道事業会計操出金の増額・土木費…公営企業会計準備のため、下水道事業費（公共下水道）会計操出金の増額・教育費…設楽中学校やまびこ教室の空調設備工事等によるもの民生費…老人ホーム関連事業費が光熱費高騰等により増額○令和３から令和４の減要因・総務費…情報ネットワーク設備更改を令和４は行わなかったため、一部事務組合負担金が減額・消防費…防災行政無線機器更新事業が終了したため

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

○令和３から令和４の増要因・人件費…人口減に伴う単価増・物件費…数値地形図作成業務、ＷＲＣ（世界ラリー選手権）事業などの実施・普通建設事業費（更新整備）…橋りょう修繕工事の増加・維持補修費…施設管理料の増額、道路維持修繕費、除雪費用の増額・公債費…過疎対策事業債の償還額増・操出金…令和５から公営企業会計準備資金を確保するため大幅に増額・○令和３から令和４の減要因・普通建設事業費（新規整備）…田峯東区田内線の休工によるもの

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質（単年度）収支額については、令和５から開始される公営企業会計準備のために多額の繰出金を確保する必要があり、減額となった。併せて財政調整基金残高についても取り崩しが大きくなり減額となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計において黒字であり、連結実質赤字比率はない。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は、平成２７から令和２にかけて４９百万円減少しているが、令和２から令和３にかけて２２百万円、令和３から令和４にかけて更に５３百万円増額した。町債発行については普通交付税基準財政需要額算入率の高い過疎債・緊防債等を借入している。今後も引き続き、実質公債費比率の減少に努めていく。

分析欄：減債基金

減債基金については、利子積立のみを実施している。満期一括償還地方債の償還財源としては積立をしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率の分子は、令和３から令和４にかけて４７２百万円増加している。平成３０までは、新規借入が減少し、一般会計等に係る地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、将来負担比率の分子が減少したと考えられる。平成３０から令和２にかけては、近年の設楽ダム建設事業に係る地域整備事業の事業費が増加したことにより町債発行額が増加し、一般会計等に係る地方債現在高が増加したことにより、将来負担比率の分子が増加したと考えられる。令和３については、歳出額の減額により充当可能基金が増額したため、将来負担比率の分子が減少に転じた。令和４は公営企業会計準備のために財政調整基金を大きく取り崩したこともあり、増加となっている。今後は、設楽ダム建設に係る水源地域整備事業、水源地域振興事業による町債借入の増加が予想されるため、適切な財源運営に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３から令和４比較（－４２１百万円）増加要因：定期預金による利子積立（各基金）減少要因：公営企業会計準備のため、準備資金としての操出金を財政調整基金から取り崩し（今後の方針）普通交付税について、合併算定替特例が令和０２で終了となったこと、人口減少による測定単位が減少することなどにより、今後、交付額が減少していくことが想定される。施設の老朽化に伴い町債を活用しにくい維持経費が今後も増加していくことが考えられるため、ダム建設後の体制も踏まえ、各基金の使途目的に応じた財源として最低限の取崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）令和３から令和４比較（－４２３百万円）公営企業会計準備のため、準備資金としての操出金を財政調整基金から取り崩し、各会計へ資金移動した。（今後の方針）令和４では特殊事情ではあるが大きく取り崩すこととなった。しかし、人口減の町勢を鑑みると、今後継続して基金積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、最低限の取崩しを行っていく。

減債基金

（増減理由）令和３から令和４比較（１百万円）定期預金による利子積立を行った。（今後の方針）普通交付税の合併算定替特例について、令和２で終了となったこと、人口減少による測定単位の減少などにより、今後減少が予想され、今後は、基金積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、最低限の取崩しを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生基金：「自ら考え自ら行う地域づくり事業」を実施するため公共施設等総合管理基金：公共施設の整備、更新、統廃合及び長寿命化などを計画的に行うため教育振興基金：教育の振興に必要な財源を確保するため（増減理由）ふるさと創生基金：定期預金による利子積立を行った。（令和２～令和４：±０百万円）公共施設等総合管理基金：施設除却、施設整備に係る公債費に係る財源として取崩し（令和２～令和４：－８百万円）教育振興基金：定期預金による利子積立を行った。（令和２～令和４：±０百万円）（今後の方針）普通交付税について、合併算定替特例が令和０２で終了となったこと、人口減少による測定単位が減少することなどにより、今後、交付額が減少することが予想され、今後は、基金一般積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、財政調整基金の取崩し状況を踏まえ、各基金の使途目的に応じた財源として、最低限の取崩しを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却率は、新規施設の建設が落ち着いたことにより前年より数値が上昇し、類似団体平均値を上回る状況であるが、インフラ資産の老朽化が比較的高いこともあることから、徐々に比率が上がっていくことが想定される。今後、公共施設の個別施設計画に基づき、計画的に施設の改修や修繕を行うとともに、除却や譲渡を含めた施設マネジメントを進め、資産の適切な管理に努めていく。

類似団体内順位：18/40

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債を活用した複数の公共施設の建設事業が令和２年度まで継続したことから、当面、債務償還比率は高止まりすることが懸念されるが、実施事業の精査により地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営の進展に取組む。

類似団体内順位：30/45

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、想定される将来負担額より充当可能財源等が上回るため計上されない。有形固定資産減価償却率は類似団体より上回っている状況であり、今後上昇傾向に推移することも予測されるため、公共施設総合管理計画で設定した施設の延べ床面積の削減（10％）を見据えるとともに、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画における、個々の施設の対応方針の具現化を図り、施設の適正な維持管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均値を下回ってあるものの、単年度の数値は今後上昇傾向であり数値の状況が懸念されれている。令和2年度に完成した公共施設の地方債発行に対する償還の開始等に伴い、比率が増加に転じることが見込まれるが、今後、地方債発行を伴う建設事業や改良事業の実施には十分精査のうえ取組むこととし、歳出時期の平準化を図るなど、比率上昇の抑制に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率が大きくなっている状況である。特にトンネルについては、老朽化が顕著であり、施設存続や今後の利用方法も含め適正なあり方を調査検討中である。その他のインフラや公共施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と概ね同等か低い状況となっている。また、一人当たり延長・面積については、山間部の広い面積を網羅する道路の延長の値が類似団体平均値に対してやや大きいほかは、概ね同等か小さくなっており過大な状況ではないといえる。今後も、各施設に関連する管理計画等に基づき、適正管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、体育館・プールと福祉施設の有形固定資産減価償却率が大きくなっている状況である。とくに一部のプール施設については老朽化が大きく進んでいるものもあることから、存続や改修計画の適切な在り方について検討を進めている。その他の公共施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と概ね同等か低い状況となっている。また、一人当たり面積についても概ね同等か小さくなっており過大な状況ではないといえる。福祉施設の大規模改修を令和５年度に予定しており、今後も、各施設に関連する管理計画等に基づき、長寿命化及び利用者に使いやすい施設への転換など適正管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末26,007百万円から1,385百万円の増加(+5.3%)の27,392百万円となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、建物について町営小中学校施設の開始時建築費及び大規模改修費等を再算定し見直した結果、3,155百万円増加し、建物減価償却累計額が1,977百万円が増加した。また、基金は、財政調整基金の積み増しより、336百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,097百万円となり、前年度比840百万円の減少(△14.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は929百万円、補助金や社会保険給付等の移転費用は1,939百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の中で、最も金額が大きいのは補助金等(1,127百万円、前年度比△506百万円)、次いで他会計への繰出金(596百万円、前年度比△187百万円)である。移転費用全体で定額給付金事業の終了(△466百万円)や北設情報ネットワーク更改事業の終了(△95百万円)の要因により、688百万円の減少(△26.1%)となったが、純行政コストの41.6%を占めている。今後も高齢化や人口減少の進展及び特別会計への繰出金の増加などの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや公共施設の適正な配置・管理による経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが4,722百万円(△743百万円)となったこと、教育施設の開始時建築費等の再算定による見直しにより、無償所管換等及びその他において、364百万円の増加となったため、本年度末純資産残高は、19,228百万円(+1,301百万円)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は補助金支出の大幅な減少の影響で1,054百万円で前年度の△242百万円からプラスに転じた。一方、投資活動収支については、国県等補助金収入が減少したことにより、△1,047百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額を抑えたため、△648百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から131百万円増加し、204百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いが、老朽化した施設も多く、類似団体平均を下回っている。しかし、人口減少と学校施設の開始時建築費を再算定した結果、一人当たりの資産額は上昇した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、今後10年間の取組みとして公共施設等の集約化・複合化、民間移譲を進めるなどにより、施設保有量の適正化(10%削減)に引き続き取組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比較し低い値であるが、純行政コストが昨年度より減少したため、相対的に増加した。大型事業(道の駅したら及び奥三河郷土館など)完了による国・県補助金の歳入減による財源が減少したものの、固定資産の開始時工事費の見直しにより純資産額は増加した。今後も、公共施設の適正な配置・管理とともに、国県補助金等の積極的な活用に取組む。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同数である。また、昨年度に比べ、補助金等の移転費用の減による減少している。特に、純行政コストのうち4割を占める移転費用が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。他会計への繰出金増減に伴う影響が大きいので、引き続き繰出基準に基づき適正な負担を行うものとする。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、令和元年度以降、地方債の発行額が例年に比べて大きくなったことに伴い、類似団体平均値を上回る状況が続いている。今後は、公共事業の縮減や地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営により注力する必要がある。基礎的財政収支については、前年度より業務活動収支が改善し、類似団体平均値の近似値となった。今後もバランスの取れた財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。引き続き受益者負担の公平性や適切性に留意した財政運営に努める

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村