戸沢村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.5%36.4%48.1%030040050060070080090010001100第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から増減はなかったが、依然として人口は減少傾向にあり、少子高齢化に加えて労働人口の減少がみられる。固定資産税全体で１．２％増収となっているが、基幹産業である農業の低迷等による自主財源の税収に目立った伸びはないため、低い値で推移していると考える。また、農業以外の主要産業も村内には少なく、税収の増加を見込むのは厳しい状況である。今後においては、事務事業の見直しと、経費削減に努め村政運営していく必要がある。

類似団体内順位：26/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.45当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から０．５ポイント増加している。人件費・公債費・積立金が増加し、物件費が減少している。歳入に関しては、地方税２．８％、固定資産税１．２％の増加となっているが、市町村たばこ税は０．７％減少している。また、地方交付税は５２千円の増加となっているが、結果として経常収支比率は増加した。

類似団体内順位：18/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事委員会勧告、外部への出向解除により、人件費は４１，９６１千円（４．４％）増加している。物件費は、修繕費（財産管理費）４，１６２千円、維持補修費（保育所児童館費）３１０千円、総務費委託料５９，９００千円（行政手続きオンライン化対応委託料等）の減少となり、結果として人件費・物件費等は減少している。

類似団体内順位：15/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から２．２ポイント増加している。類似団体と比較すると、高い水準になっている。団塊の世代の職員の定年退職を起因として、管理職の昇任年齢が引き下がっているのも要因として考えられる。

類似団体内順位：45/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員に関しては、より良い住民サービスを提供するため、一般行政職の採用を実施したことにより、昨年度と比べて増加している。加えて、人口も昨年度に比べ減少していることから、ポイントが増加したと考えられる。

類似団体内順位：26/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人12人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．６ポイント増加しており、類似団体全国平均・山形県平均を上回っている。要因としては、令和１年度臨時財政対策債や平成３０年度過疎対策事業債、経営体育成基盤整備事業などに係る起債の償還開始に伴うものと分析する。今後も公債費は増加する見込みがあるため、起債依存型の事業実施の見直しや、繰上償還の実施など、公債費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：41/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

旧戸沢中学校校舎解体事業、旧古口小学校校舎解体事業、平成１８年臨時財政対策債に係る起債を繰上償還したことにより、前年度から２９．２ポイント減少しているが、依然として類似団体内では高い値である。引き続き、事業規模を縮小し、基金への積立てなどを積極的に行うことで償還可能財源を増やしながら、地方債現在高の上昇も続く中ではあるが、事業の適正化を図り財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：43/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度から１．７ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。人事委員会勧告、外部への出向解除により人件費４１，９６１千円（４．４％）増加したことが要因と考えられる。

類似団体内順位：38/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から２．１ポイント減少している。各種システムの改修経費の減少（行政手続きオンライン化等）、物価高騰による単価の上昇や各施設の修繕費の増加が要因だと考える。

類似団体内順位：4/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から０．１ポイント増加している。例年、類似団体平均よりも低くなっているが、今後も事業の適正化を図り続けながら、財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：16/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度から８．２ポイントの減少となっている。要因としては、小雪による除雪事業費等の維持補修費９６，１３３千円の減少に伴う、経常経費の減少が考えられる。

類似団体内順位：2/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から８．６ポイント上昇している。実績ベースでみると、補助金や負担金２５１，８９８千円（３２．１％）の増加となっており、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の公営企業会計移行に伴う補助金の増加が主な要因と考える。

類似団体内順位：35/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から３４，００１千円の増加となっているため、経常収支比率も０．４ポイント増加している。大きな要因としては、過疎債（ぽんぽ館グラウンドゴルフ場排水整備事業など）や臨時財政対策債の償還開始に伴うものと考えられる。

類似団体内順位：29/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から０．１ポイント増加し、類似団体平均を３．８ポイント下回っている。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは、人件費・物件費・補助費等となっている。類似団体平均を下回ってはいるが、適正な水準の維持に努めていく。

類似団体内順位：12/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり４０５，０３５円で、前年度と比べて７０，１２８円の増額となっている。要因としては、公園整備工事・庁舎屋上防水改修工事の事業開始によるものと考えられる。民生費は、住民一人当たり２１０，７５５円で、前年度と比べて１９，４０３円の減額となっている。要因としては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金による増額が考えられる。商工費は、住民一人当たり１６，３７４円で、前年度と比べて７，３３６円の減額となっている。要因としては、とざわ商品券配布事業費負担金などの減額が考えられる。公債費は、住民一人当たり１８７，８１５円で、前年度と比べて５４，００８円の増額となっている。要因としては、旧戸沢中学校校舎解体事業、旧古口小学校校舎解体事業、平成１８年臨時財政対策債に係る起債を繰上償還したことによるものと考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，２５８千円となっており、前年度と比べて１１８千円増額である。人件費は、住民一人当たり２３９，３７５円となっており、前年度と比べて１４，６００円増額である。要因として、人事委員会勧告、外部への出向解除による増額が考えられる。補助費等は、住民一人当たり１９６，４２４円となっており、前年度と比べて６５，３９８円増額である。要因としては、公営企業会計（簡水・農集・公共下水）の繰出金が繰出金からその他負担金へ異動したことなどが考えられる。繰出金は、住民一人当たり５７，１３３円となっており、前年と比べて７１，５３６円の減額である。要因として、公営企業会計（簡水・農集・公共下水）の繰出金が繰出金からその他負担金へ異動したことなどが考えられる。普通建設事業費は、住民一人当たり１１４，３８８円となっており、前年比１５，０８５円の増額である。要因として、戸沢村古口公園整備工事・庁舎屋上防水改修工事の事業開始が考えられる。扶助費は、住民一人当たり７４，３８１円となっており、前年と比べて１１，２８３円の増額である。要因として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金による増額が考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

当初予算編成時においては、財政調整基金の取崩しなどを含め編成しているが、最低水準の取り崩しに努めている。また、行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高は、前年度歳計剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模比は３８．６４％となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）へき地診療所へき地診療所特別会計一般会計下水道事業会計介護保険介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険国民健康保険特別会計地域交通対策事業後期高齢者医療特別会計戸沢村へき地診療所特別会計戸沢村下水道事業特別会計戸沢村介護保険特別会計戸沢村公共下水道事業特別会計戸沢村国民健康保険特別会計戸沢村地域交通対策事業特別会計戸沢村後期高齢者医療特別会計戸沢村簡易水道事業特別会計戸沢村農業集落排水事業特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和５年度においては、固定資産税全体で１．７％の増収、地方交付税は２．０％増加したが、国庫支出金は３４．９％減少しており、連結実質黒字額は減少している。村の全会計に係る実質赤字額及び資金の不足額はないが、今後も各会計とも健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公共施設改修事業や保育所遊具建設に係る元金償還が始まったことにより元利償還金は増加しているが、公営企業は大型投資事業が完了し施設の維持管理が主となっているため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は年々減少している。実質公債費比率（分子）は元利償還金の上昇に合わせて増加していたが、令和５年度に理論償還方式の地方債を繰上償還したことにより低下し、引き続き繰上償還を行っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

建設地方債の新規発行抑制及び学校教育施設整備事業に係る地方債の繰上償還により地方債現在高は減少している。また、公営企業債等見込額についても、改良事業などがある程度完了し減少傾向にあるため、将来負担額が減少している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）当初予算編成においては例年財政調整基金等を取り崩しているが、歳計剰余金の増による財政調整基金積立金の増、農業振興基金・地域振興拠点施設基盤強化基金への積立てなどが要因として、基金全体で１９４百万円の増額に繋がったと考えられる。（今後の方針）村有施設の改修・解体、少子高齢化対策、基幹産業振興施策などに備えるため、中長期的な事業計画に応じて特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金の増による財政調整基金積立金の増（今後の方針）大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、過去の実績も踏まえ、１０億円程度を目途に積み立てることとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債償還基金費の創設による積立金（１１百万円）及び、令和８年度に実質公債費比率が１８．０％を超える試算となっていることから、令和６年度に実施予定の繰上償還に備えるため、１６０百万円を積み立てことにより増額になった。（繰上償還１８３百万円の財源繰り入れとして１４９百万円を基金取崩し）（今後の方針）令和１０年度に地方債償還額のピークを迎える予定であるため、それに備えて計画的に積立を行うこととしている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）村有施設整備基金：施設の建設及び改修、維持管理などの資金に充てる。ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付目的に応じて、観光振興や教育振興などの資金に充てる。文教施設等整備基金：文教施設の建設及び改修、維持管理などの資金に充てる。農業振興基金：農業経営の安定と生産力向上に向け、水田畑地化及び園芸作物等、農業の振興に係る事業に要する経費に充当する。地域振興拠点施設基盤強化基金：経年による戸沢村地域振興拠点施設の安定的な維持運営・長寿命化に係る事業に要する経費に充当する。（増減理由）村有施設整備基金：役場庁舎屋上防水改修工事等の実施に伴う財源繰り入れによる減ふるさと応援基金：ふるさと納税額の１／２を積み立てることとしており、積立金（６５百万円）による増観光振興事業、教育振興事業実施に伴う財源繰り入れ（１００百万円）による減農業振興基金：令和６年度～令和１５年度に実施予定の戸沢塩水坂地区水利施設等保全高度化事業（水利施設集約再編型）に向けた基金積立の増地域振興拠点施設基盤強化基金：日帰り温泉施設「いきいきランドぽんぽ館」及び道の駅とざわの大規模改修に向けた基金積立の増（今後の方針）村有施設の改修・解体・集約化、少子高齢化対策、基幹産業振興施策などに備えるため、中長期的な事業計画に応じた積み立てを行えるよう努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均より３．８ポイント低くなっているが、前年度と比べて１．５ポイント、平成３０年度と比べて４．５ポイント高くなっていることから、村有施設の老朽化が進んでいる状況だと考えられる。今後、公共施設総合管理計画等に基づき、村有財産の保有総量の縮小や計画的な長寿命化対策を実施していく必要がある。

類似団体内順位：16/44
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

標準財政規模に対して地方債現在高が高くなっているため、類似団体と比較しても３５３．７ポイント高くなっている。また、前年度から３８．５ポイント高くなっているのは、当該年度における経常一般財源等の地方交付税が減少したことによる、償還財源の減少が要因として考えられる。

類似団体内順位：41/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均が0.0ポイントに対し、70.0ポイント高い水準となっているが、前年度から13.8ポイント低くなっている。今後、地方債発行の抑制を図るとともに、公共施設総合管理計画等に基づいた村有財産の保有総量の縮小や長寿命化対策に取り組むことが必要である。

49.6％52.9％53.2％54.6％56.4％57.6％59.1％70％75％80％85％90％95％100％105％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は低くなり、実質公債費率は年々高くなっている。平成29年度までに実施した学校施設等整備事業・保育所建設で発行した、約20億円にのぼる地方債の元利償還が開始していることが大きな要因と考えられる。今後、公債費が上昇する見込みもあるため、地方債依存型の事業実施を見直していくと同時に繰上償還を実施するなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.4％7％8.3％9.5％10.6％11.6％12.8％70％75％80％85％90％95％100％105％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、公営住宅２６．５ポイント、児童館１４．７ポイントと上回っているが、ほとんどの類型で類似団体を下回っている。学校施設・保育所については、平成２９年度までに統合施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っていると考えられる。道路・橋りょう・公民館については、長寿命化を図っているため類似団体平均より下回っているが、年々上昇傾向となっていることから、今後も引き続き計画的に管理をしていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、保健センター１６．９ポイント、消防施設１．２ポイント、庁舎７．２ポイント高くなっている。庁舎については、令和２年度に長寿命化対策として耐震補強工事を実施したため、実施する前の令和元年度より８．３ポイント低くなっている。それぞれの施設で長寿命化対策等を図っているところではあるが、類似団体平均と比べてしまうと、有形固定資産減価償却率は依然として高い状況であるため、今後も計画的に施設を管理していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202115,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から12百万円(+0.08%)の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、建物の減価償却による減少額(▲284百万円)を、いきいきランドぽんぽ館改修工事による建物の増加による資産の増加額(275百万円)が上回ったことにより、前年度末より24百万円(+0.4%)増加し、インフラ資産は、取得額(117百万円)が減価償却による資産の減少額(235百万円)等を下回ったことから、前年度末から▲84百万円(1.4%)の減少となった。負債総額については、前年度末から▲251百万円(-4.0%)の減少となっており、これは地方債の償還終了で地方債残高が前年度末から▲127百万円(-2.4%)減少していることと、翌年度に償還期限が到来する地方債の増加(36百万円)等が主な要因である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用は3,841百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのはいきいきランドぽんぽ館の指定管理業務委託料等を含む物件費(869百万円)であり、純行政コストの23.7%を占めている。今後も、施設の集約化・複合化事業を継続し、公共施設等の適正管理、経費の縮減に努める。全体分においては、経常費用は4,468百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのはいきいきランドぽんぽ館の指定管理業務委託料等(1,000百万円)であり、純行政コストの24.0%を占めている。連結分においては、経常費用は5,655百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、金額は3,297百万円で、純行政コストの62.2%を占めている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,918百万円)が純行政コスト(3,696百万円)を上回ったことから、本年度差額222百万円となり、純資産残高は262百万円の増加となった。全体分においては、税収等の財源(4,572百万円)が純行政コスト(4,162百万円)を上回ったことから、本年度差額410百万円となり、純資産残高は450百万円の増加となった。連結分においては、税収等の財源(5,676百万円)が純行政コスト(5,304百万円)を上回ったことから、本年度差額371百万円となり、純資産残高は434百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計において、業務活動収支は特別定額給付金による補助金等支出の減少によって、移転費用支出▲492百万円が減少し547百万円の増加で、投資活動収支は、減債基金元金積立等の支出が増えた結果、▲543百万円となった。財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲91百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から145百万円増加し、610百万円となった。来年度以降も単独での事業実施なども控えており、資金残高が減少する見込みである。また行政活動に必要な資金を基金取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の更なる推進が必要である。全体分については、業務活動収支は1,047百万円、投資活動収支は▲561百万円となった。財務活動収支は、一般会計をあわせた全体分で見ると、地方債発行額416百万円に対し、地方債償還支出736百万円となり、財務活動収支は320百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っている。これは、すでに小中学校などの学校施設や、保育所の統廃合を進めており、保有する施設数自体が少ないためである。しかし、その他の施設については、老朽化した施設も多くあることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するために、平成28年度に策定し、令和4年3月改定の公共施設等総合管理計画に基づき、今後25年間の取組として公共施設等の総合的なマネジメントを進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。要因としては、いきいきランドぽんぽ館の改修工事など、新規地方債の発行により負債額が類似団体平均を上回っているため、相対的に純資産の比率が低くなっていると考えられる。将来世代負担比率については、地方債の残高は減少しているものの、減価償却などにより固定資産合計も減少しているため、比率が上がったとみられる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、純行政コスト及び人口が減少していることにより当該値は減少しているが、類似団体平均値も減少しているためとみられる。指定管理者制度の導入や、経常経費の削減、事務事業の見直しによる経費圧縮など、今後も行財政改革に取組み、行政コストの縮小に努めていく

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。新規の地方債の発行を行ったことに加え、翌年度に償還期限が到来する地方債の増加等が、住民一人当たり負債額が増加した要因であると考えられる。施設の統廃合による新施設の建設などにより、地方債発行額が増加してしまったが、長期的な視点で地方債残高を縮小させるよう、計画的な財政運営を進めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況である。今後も、老朽化した公共施設の維持修繕コストの削減や、施設利用料の見直しによる収益の増加を図ることにより、受益者負担比率を低く保てるように努めていく。

類似団体【063673_01_0_000】