東秩父村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

指数は昨年度より－０．０１ポイントとなり、類似団体平均値を０．０７ポイント下回っている。平成３０年度からほぼ横ばいの状態である。人口減少に加え、全国平均を大きく上回る高齢化率（令和２年・４６．５％）、また村内事業者が少ないことから所得税等の増加は見込めず、税収による財源確保は難しい状況である。厳しい財政状況が続いているが、令和３年度から推進している第６次総合振興計画に基づいた事業を推進し、住民サービスの質を落とすことなく、行政の効率化・財政の健全化を図る。

類似団体内順位：22/45

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度より８．９ポイントと大幅に増加となった。昨年度は、新型コロナウイルス感染症等に関する臨時的な事業が多かったため、経常収支比率が抑えられていたが、同事業が終了し、人件費や物価の高騰により固定的経費の増加したため。今後も人件費の削減に努め、歳入面では補助金等を有効に活用し、経常収支比率を抑えるよう努める。

類似団体内順位：35/45

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合や公営企業会計の人件費・物件費に充てる繰出金を含めた場合、人口１人当りの金額は大幅に増加することになる。今後は繰出金の抑制も含め、人件費・物件費についても引き続き抑制するように努める。

類似団体内順位：16/45

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年職員採用において、職歴がある職員の採用や社会人募集枠の採用試験実施により、類似団体平均よりも高い傾向が続いていた。今後も適正な年齢構成バランスを維持しつつ、給与水準を抑える取組みを行っていく。

類似団体内順位：23/45

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少が続く中で、住民サービスを低下させることなく定数削減を行うには、更なる業務の効率化や事業の簡略化・縮小も検討する必要がある。今後も適正な定数管理に努め、住民サービスの向上に努める。

類似団体内順位：29/45

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当村の実質公債費比率は微増が続いてるが、類似団体平均値は大きく下回っており、健全な状態であると言える。令和４年度は、平成３０年度に借入した臨時財政対策債の償還開始や公営企業会計繰出金（公債費分）の増額により実質公債費比率が増加となった。今後同程度の水準が続くと想定されるが、公債費の支出が財政を圧迫することのないよう、起債に頼りすぎない財政運営に努める。

類似団体内順位：5/45

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はマイナスが続いており、将来へ負担を残さない健全な財政運営が継続されている。これは、地方債の発行抑制に努めていること、また計画的な基金の積立てが行われていることによるものである。今後も後世への負担軽減に努めていく。

類似団体内順位：1/45

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、保育所・保健センター・子育て支援センターなどの施設運営を直営で行っていることから、人件費の占める割合が高くなる傾向にある。類似団体平均を上回っているものの、昨年度より－１．０ポイントの改善が見られ、差は０．４ポイントと縮まってきている。令和３年度より人事制度改革を開始し、評価者会議の開催や職位別定員制の導入等を実施している。今後も計画的に人件費を抑えていく。

類似団体内順位：21/45

物件費

物件費の分析欄

水道光熱費や物価高騰に伴う支出の増加が主な要因として、昨年度から１ポイントの増加となっている。今後庁舎建設を控え物件費の増加が予想されるが、適切な財政管理を行い、予算削減に努めていく。

類似団体内順位：34/45

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費の割合は、児童手当・児童福祉・保育所運営など子育てに関する歳出が減少した一方で、障害者・高齢者福祉に関する歳出は増加傾向にある。今後も少子高齢化が進むにつれ、同様の傾向が続くと想定されるが、児童・障害者・高齢者ともに充実したサービスを提供できるよう努める。

類似団体内順位：28/45

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体より低い水準である。国保健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、合併処理浄化槽設置管理事業特別会計、簡易水道事業特別会計への繰出金が減少したため数値の改善が見られた。今後も特別会計事業、公営企業会計事業への適正な繰出金の管理に努める。

類似団体内順位：13/45

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、新型コロナウイルス感染症等による各種補助事業の実施に伴う一時的な増加によるものである。今後も補助事業について精査し、適正な支出と抑制に努める。

類似団体内順位：44/45

公債費

公債費の分析欄

公債費は、類似団体を大きく下回まわる状況が続いている。元金利子返済額は微減しているが、経常収支比率に占める全体の割合が下がったことと臨時財政対策債が大幅に減少したため、昨年度と同程度の数値となっている。今後も健全な財政運営に努め、将来に負担を残さないよう計画的な起債を行う。

類似団体内順位：8/45

公債費以外

公債費以外の分析欄

一部事務組合等への負担金や労務単価や物価等の上昇による委託料等が増加していることが主な原因として考えられる。今後も自主財源の確保と歳出の削減に努める。

類似団体内順位：41/45

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・土木費は６３，５５４円となり、昨年度から減少している。土木費・災害復旧費については、来年度以降は減少していく予想である。・消防費は１０４，１７０円となり、昨年度から４０，４０１円増加しており、一部事務組合の負担金額が増加したことが要因である。・商工費は、昨年より８，７２９円増加となっており、新型コロナウイルスの地方創生交付金等による事業の増加によるものである。・住民一人当たりのコストは前年度よりも減少しているものの、民生費や衛生費は上昇が続いているため、今後も事業の効果や必要性を見極め、住民のニーズに沿った事業の実施に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，０６１，０１５円となっている。・人件費は、令和４年度は１９２，９８３円となり毎年上昇しているが、類似団体平均値と比べて低い水準にある。人事制度の改革により、人件費の抑制に努める。・扶助費は、昨年度に比べ約５，０００円の減少となっているが、類似団体平均も同様の推移となっている。・物件費は、昨年度から約５０，０００円増額したものの、類似団体より低く抑えることができている。今後も委託料や需用費等を精査し、必要経費に抑える。・災害復旧事業費は、令和元年度の台風１９号災害関連工事により増加していたが、令和４年度において完了となったため、今後は減少することが見込まれる。今後もコスト削減に努め、かつ充実した住民サービスの提供に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については、適切な財源の確保と歳出の精査により、１，０２１千円の積立となった。標準財政規模比は、標準財政規模が約１，６００万円減少し１６億２７００万円となったため比率上がっている。実質収支については、継続して１０％前後を保っている。実質単年度収支についても令和２年度から黒字収支となっていたが、本年度に赤字収支となった。財政調整基金については、今後も必要最低限の取崩しに努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字額については、平成１９年度以降、全会計において黒字となっており、主に一般会計の黒字が大きな要因である。基本的には、連結実質黒字は同水準を維持していくとみられる。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

平成１４年度借入の臨時財政対策債の償還が完了したことを主な要因として、減少している。起債にあたっては交付税算入率の高い地方債を有効に活用することにより、実質公債比率の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

特記事項なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率については、毎年充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、負担率０を継続している。これは地方債の発行、基金の積立が計画的に行われていることによるものである。引き続き将来負担率０を継続していくように努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で約１９億７５００万円となっており、前年度から１億８３００万円の増加となっている。・これは、財政調整基金が約１００万円増加し、その他特定目的基金が約１億８２００万円増加したためである。・その他特定目的基金では役場庁舎建設基金に約１億４，０００万円、公共施設等整備基金に約５０００万円の積立に加え、新規にふるさと応援寄附金基金を創設し積立を行ったことにより、増額となった。（今後の方針）・庁舎建設を予定していること、また基金の使途明確化を図る観点から、特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約１０億４８００万円となっており、前年度から約１０２万円増加している。・２億円を取崩し、２億１００万円を積み立てたため、約１００万円の増額となった。（今後の方針）・近年の見通しがつきにくい景気状況や、大規模災害など不測の事態に備えるため、今後も１０億円程度の基金積立てを継続していく。

減債基金

・大幅な増減なし（今後の方針）・地方債の償還等を踏まえて、積み立てを行っていくこととしているが、その他特定目的基金の積立てを優先としているため、減債基金においては、現状を維持していくよう努めることとしている。

その他特定目的基金

（（基金の使途）・庁舎建設基金：東秩父村役場庁舎建設のため・公共施設等整備基金：東秩父村における社会資本充実のため・地域福祉基金：住民福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため・学校教育基金：児童生徒の教育の振興及び教育環境の充実を図るため・ふるさと応援寄附金基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を寄附者の選択した使い道に沿った事業の財源に充てるため（増減理由）・役場庁舎建設基金に約１億４，０００万円、公共施設等整備基金に約５，０００万円、ふるさと応援寄附金基金に１１４万円の積立による増加となっている。（今後の方針）・令和９年度供用開始を予定する新庁舎建設のため、庁舎建設基金と公共施設等整備基金に優先的に積み立てを行うこととしている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比べると２０．７ポイント高くなっている。老朽化した施設について、施設保有量の適正化や長寿命化など公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：31/40

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

今後、公共施設の老朽化等に伴う投資事業が見込まれるが、交付税算入率の高い地方債を選択することによる実質的な負担減を図る。

類似団体内順位：1/45

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

※該当なし

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

※該当なし

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

事業用資産で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・保育園・幼稚園、学校施設、公営住宅、児童館、児童館である。公共施設については老朽化が進んでいるため、個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化対策に沿った適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

事業用資産で類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎である。公共施設については老朽化が進んでいるため、個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化対策に沿った適正化に取り組んでいく。また、公共施設の利用状況や需要の変化に基づいた保有量適正化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

これまでに一般会計等においては約74億11百万円の資産を形成してきました。このうち、純資産は約55億16百万円(74.4%)であり、負債は約18億95百万円(25.6%)になります。また、全体会計では資産は約78億37百万円、純資産は約57億28百万円(73.1%)、負債は約21億09百万円(26.9%)、連結会計では資産は約82億26百万円、純資産は約59億84百万円(72.7%)、負債は約22億42百万円(27.3%)となっています。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約3億97百万円(5.1%)の減少、純資産は約3億55百万円(▲6.0%)の減少、負債は約42百万円(2.2%)の減少となりました。期中増減の主な要因について、一般会計等において資産減少の主な要因は、減価償却費が約1億66百万円に対し、公共施設等整備費支出が約9百万円と減価償却費が公共施設等整備費支出を約1億57百万円上回っていることと、過年度修正により有形固定資産残高について減少したためです。負債減少の主な要因は、地方債等償還支出が約1億70百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が約1億円と償還額が起債額を約70百万円上回っていることから、地方債残高は減少したためです。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

経常費用は一般会計等で約21億32百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する使用料や手数料などの経常収益は約76百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約20億56百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約21億70百万円となっています。また、純行政コストは全体会計で約29億88百万円、連結会計で約33億57百万円となっています。前年度と比較すると、一般会計等において経常費用は約4億14百万円(▲16.3%)の減少となっています。経常収益は約08百万円(12.2%)の増加となり、純経常行政コストは約4億22百万円(▲17.0%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約3億07百万円(▲12.4%)の減少となっています。純経常行政コスト減少の主な要因は、移転費用の補助金等が3億円(▲37.8%)減少したためです。これは主に令和2年度に支出した新型コロナウイルス対策に伴う特別給付金によるものです。また、移転費用は前年度と比べて減少したものの経常費用の35.8%を占めており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くと見込まれます。そのため事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めます。また近年、物件費における需用費や委託料等が増加しており、今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等の経費削減に努めます。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

本年度末純資産残高は一般会計等において、約55億16百万円となっています。また、全体会計では約57億28百万円、連結会計では約59億84百万円となっています。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約3億55百万円(▲6.0%)の減少となっています。純資産減少の要因は、事業用建物について資産評価の過年度修正に伴い、無償所管換等が減少となったため、本年度純資産変動額についても減少となりました。なお、純行政コストが21億70百万円に対し、税収等及び国県等補助金による財源が22億05百万円であり、純行政コストは財源で賄えているため本年度差額については約35百万円増加となりました。また、税収等は増加になっていますが、収入未済分の徴収対策等の強化に努めます。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1億72百万円、投資活動収支は1億47百万円、財務活動収支は70百万円となっています。本年度資金収支額は、一般会計等で約45百万円のマイナスで、資金残高は約2億30百万円に減少しました。また、基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、約2億23百万円であり、今年度は政策に必要な経費を一般財源等で賄えています。今後も地方債の発行を抑制し償還を進めていくため、業務活動収支での収入確保に努めます。また、今後も施設等の工事が予定されているため、投資活動収支における計画的な財政運営を検討します。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、前年度からは6.7万円減少しており、類似団体平均値と比較すると353.5万円低くなっています。前年度からの減少については、当期減価償却費が主な要因となっています。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると8.7ポイント高くなっており、また年々上昇傾向にあるため、施設保有量の適正化と長寿命化、財政負担の軽減を図るための計画的な維持・更新に取り組みます。歳入額に対する資産の比率については、3.64年であり前年度と比較して0.1年減少しており、類似団体平均値と比較すると低い水準になります。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、本年度純資産変動額が減少したことにより、本年度末純資産残高が減少し、類似団体平均よりも7.3ポイント低い水準です。将来世代負担比率は前年度より0.3ポイント増加しましたが、類似団体平均よりも6.5ポイント低い水準です。これは令和3年度末時点において、地方債現在高が他の類似団体よりも低いことが要因の一つとして考えられます。今後も新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努めます。今後は、老朽化対策を講じるために今後資産の更新等が想定されます。また、国庫補助金等も抑制の傾向になっているため、今後はより一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較して24.6ポイント低くなっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用により行政コストが増加した前年度と比べると9.0ポイント低下しています。行政コストは増加傾向にあるため、行財政改革によって業務費用の抑制に努めます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、前年度から0.4万円増加しており、類似団体平均値と比較すると44.1万円低くなっています。これは負債そのものが類似団体平均より少ないためです。今後も新規発行額が償還額を超えないようにするなど、地方債残高の縮小に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については類似団体平均値よりも5.2ポイント低くなっており、前年度と比べて0.9ポイント高くなっています。これは新型コロナウイルス感染症対策としての定額給付金に係る費用により経常費用が増大した前年度と比べると経常費用が約4億14百万円減少したためです。今後、受益者負担を適正化するため、公共施設等の運営管理や使用料等の見直しを行い検討します。

類似団体【Ⅰ－１】

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