秋田県 >>> 東成瀬村
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令和４年度と同様、財政力指数は０．１２となっている。近年は成瀬ダム建設事業に伴い村民税及び固定資産税が増加傾向であったが、令和５年度は個人住民税が大きく増加したものの、固定資産税は減少している。今後は、成瀬ダム建設事業終了により大幅な村税の減少が見込まれる。このことから、ふるさと納税をはじめとしたその他の歳入確保に取り組むとともに、既存事業の見直しなど歳出の抑制に努める。
経常収支比率については、前年度比０．９ポイントの減少したものの、類似団体平均を４．７ポイント上回っている。分子では、物価高騰等による物件費の増加や人件費、補助費の増加があったものの、繰上償還や大規模事業に係る地方債の償還終了などによる公債費の減少等により減少している。分母においては村税や地方消費税交付金などの増加要素があったものの、臨時財政対策債の減、公債費の減少による普通交付税の減により減少となった。これにより比率全体としては減少となっている。今後も事業の見直しや繰上償還による経常的経費の削減を行い、比率の改善に努める。
人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度対比５９，０２２円増となる５３０，７８４．円となっている。人件費については特別職在任期間の増、常用職員数の増により増加している。物件費については物価高騰による燃料費の増により増加している。また、人件費・物件費の高騰に伴うにより補助費も増加している。近年は人口減少により歳出額が減少傾向にあったものの、人件費や物件費の高騰による歳出の増加が予想されるため、徹底した歳出の見直しを行い経費の削減に努める。
ラスパイレス指数は、令和５年度において類似団体平均を０．７ポイント上回る結果となり、前年度の差と比較すると０．３ポイント拡大している。主な要因は管理職員数の増加とこれによる給料月額の増加となっている。今後も適正な定員管理と職員手当の点検を行うなどして、給与の適正化に努める。
人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体平均４．７２人下回る１６．２８人となっている。平成１５年度に策定した「東成瀬村まちづくり計画」において、職員定数を平成２９年度末までに１００人から８０人とする目標を掲げて取り組んだ結果、目標以上の削減を達成している。今後も新規採用者と退職者の状況に鑑みながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、令和４年度から２．３ポイント減少し１３．７％となった。比率は、平成２７年から平成２８年において食肉加工センター・給食センターを整備し、地方債の発行が続いたことで平成２６年から令和３年度まで８年連続して増加傾向で推移してきた。令和５年度は単年度の実質公債費比率のピークでとなった令和２年度が比率算定の対象外となったことで大きく比率が低下した。今後も継続的に繰上償還をはじめとした対策を講じ、比率の減少に努める。
将来負担比率は、前年度に続き、将来負担比率なしとなった。第３セクターの経常損益が赤字となったことで、設立法人の負債額等負担見込み額が増加したものの、繰上償還や大規模事業に係る地方債の償還終了などによる地方債残高の減少及び基金積立による充当可能財源等の増加により、分子全体では減少となった。今後は、令和６年度に完了する栗駒山荘大規模改修事業などに係る新発債が見込まれる一方、統合簡易水道事業事業の完了に伴い新発債及び償還金の減少が予想される。比率の維持にあたっては、簡易水道事業会計における料金見直しを行い、特別会計内での収支改善に努める。
人件費は、類似団体平均を８．４ポイント下回る１５．１％となっており、前年度比１．１ポイントの増加となった。これは職員採用による職員数の増加と管理職員数の増加が要因となっている。今後も定員数との比較を行いながら、比率の維持に努めていく。
物件費は、前年度から０．５ポイント上昇し１７．１％となった。物価や人件費高騰による委託料の増加もあり、経常的物件費は増加としている。今後は事業の見直しや効率化等により物件費の削減に取り組んでいく。
扶助費は前年度から０．３ポイント減少の２．６％となっている。これは、対象者数の減少による福祉医療給付費や保育所に係る教育・保育給付費の減により経常的扶助費に充当した経常的一般財源が減少したためである。
令和５年度は前年度と同水準となる１６．１％となっている。このうち、維持補修費については物価高騰等による増額により全体としては１６７万円の増額となったものの、県営発電所周辺地域等振興事業助成金などの特定財源を充当したことで、比率の変動を抑制している。今後は、施設管理方法の見直しや効率化を図るとともに財源を模索し、比率の低下に努める。
補助費は、前年度から０．５ポイント増加となる１１．８％となっている。人件費・物件費の高騰による一部事務組合負担金の増加等により増加している。今後は各事業の積極的な見直しも実施し、数値の改善に取り組んでいく。
公債費は、前年度から２．７ポイント減少となる２５．４％となった。経常的公債費は、繰上償還や大規模事業に係る地方債の償還終了などにより６，７０７万円減となり大幅な減少となった。比率は前年度から減少したものの、類似団体平均と比較すると依然として高止まりしていることから、地方債を伴う普通建設事業の縮小や見直しを行い、数値の改善に努める。
公債費以外は、前年度から１．８ポイント増加となる６２．７％となった。比率の分子については、人件費や物価の高騰により増加傾向にある。分母においては、公債費の減少による普通交付税額の減少などより減少傾向にあり、経常収支比率を押し上げる要因となっている。令和６年度以降はこの比率を改善させることを念頭に、各事業の見直しや経費の削減に努める。
（増減理由）普通交付税増加に伴う財政調整基金積立金の増、定額を積み立てている公共施設等総合管理基金の増、ふるさと納税の増収によるさわやかなるせ仙人の郷基金の増、電源立地地域対策交付金事業基金の造成により基金全体としては増加している。（今後の方針）物価・人件費高騰や新たな財政需要に備え計画的に積み立てを行う。ふるさと納税基金では、寄附者の要望に沿った事業を実施し計画的に一般会計繰入れを行う。
（増減理由）令和２年度までは、地方債の償還額増加、簡易水道事業特別会計内での事業費増加に伴う一般会計繰出金の増加に対応するため、財政調整基金繰入金の取り崩しが続き、残高が減少していた。しかし令和３年度以降は普通交付税の大幅な増加に伴い基金全体の残高が増加している。（今後の方針）令和７年度までは普通交付税が現在の水準で交付されることが見込まれることから、後年度の財政需要に備え、標準財政規模の１割を下回らないよう管理していく。
（増減理由）今後の施設老朽化に対応した地方債の増額や財政指数改善に向けた地方債の繰上償還が見込まれることから、定額で基金の積立てを行っている。また、地方債の繰上償還のため取崩したため、残高は減少している。（今後の方針）実質公債費比率やその他主要財政指標の状況を踏まえながら、適切な時期に減債基金を取り崩し、繰上償還を実施する。
（基金の使途）地域福祉基金・・・高齢者福祉推進事業の財源に充てるものさわやかなるせ仙人の郷基金・・・ふるさと納税を基金として積み立てるものであり、寄附者から指定を受けた事業へ充当するもの公共施設等総合管理基金・・・公共施設の計画的な更新、除去事業に充当するもの森林環境譲与税基金・・・村内の森林整備及びその促進に関する施策へ充当するもの電源立地地域対策交付金事業基金・・・電源立地地域対策交付金に関する事業へ充当するもの（増減理由）地域福祉基金は前年度と同水準で積み立てを行ったことにより増となっている。さわやかなるせ仙人の郷基金は、毎年度指定されている事業に対して充当を行っているが、歳入のふるさと納税が伸びたことにより基金全体として増加している。公共施設等総合管理基金は、前年度と同水準で積み立てを行ったことにより増となっている。森林環境譲与税基金は、森林環境譲与税を全額積み立て、これを財源とした事業への充当を行った差分が残高として残ったため、基金として増加している。電源立地地域対策交付金事業基金は電源立地地域対策交付金を財源として新たに基金の造成を行っている。（今後の方針）地域福祉基金は後年度の財政需要に備え、継続して一定額を積み立て、必要に応じ取崩しを行う。さわやかなるせ仙人の郷基金は、今後も増加することが見込まれており、寄附者の要望に沿った事業を展開しながら適切な運用に努める。公共施設等総合管理基金については、公共施設等に係る後年度の財政需要に備え計画的に積立てを行う。森林環境譲与税基金については、今後も安定的な財源が確保されていることから、積極的に活用を図る。電源立地地域対策交付金事業基金は、令和６年度から東成瀬小学校村単講師及び学校教育支援員人件費に充当し、５年以内に全額を充当する。
本村の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して１０．４ポイント高い７３．３％となっており、前年度と比較して１．０ポイント上昇した。今後も一部の施設を除いては大規模な改修等は計画されていないため、比率の増加が予想される。そのため、基金を活用した公共施設の維持補修を計画的に行い、これと併せて数値の改善に努める。
本村の債務償還比率は前年度と比較して３５．１ポイント低い３９５．４％となった。令和４年度は村における地方債残高のピークが過ぎ、これに加えて、前年度に続き繰上償還を実施したため、元利償還金額が地方債発行額を大きく上回ったことで比率の分子における地方債残高が大きく減少し、その結果比率も大きく改善した。今後も計画的な繰上償還を行い、比率のさらなる改善に努める。
将来負担比率は減少傾向、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、将来負担比率は前年度から17.3ポイントの減（皆減）、有形固定資産減価償却率は前年度から1.0ポイント増加している。将来負担比率は、地方債残高のピーク終了や繰上償還の実施による地方債残高そのものが減少し、また将来負担額から差し引く財政調整基金等の充当可能財源が増加したことによる分子の減少の増により、比率が改善した。有形固定資産減価償却率は昨年同様、各施設の老朽化が進んでいるためである。令和５年度以降もこの傾向は続くと見込まれることから、財源を有効に活用しながら各公共施設の維持管理に努め、有形固定資産減価償却率の減少に努める。
実質公債費比率は対前年度で0.2ポイント低い16.0％、将来負担比率は前年度から17.3ポイント低い（皆減）0.0％となっている。実質公債費比率減少の最たる要因は、これまでに発行した地方債の元利償還金の減少である。平成２０年度に完了した地域交流センターゆるるんの整備など大型事業に充当した過疎対策事業債の償還が令和３年度で完了したことにより元利償還金のピークが終了し、また過去の繰上償還の実施により元利償還金そのものも減少したため、実質公債費比率については前年から0.2ポイントの減となった。将来負担比率についても繰上償還の実施による地方債残高の減が影響し前年を下回っている。しかしながら、インフラ施設を中心に有形固定資産の減価償却率が上昇してきており、将来の更新経費の確保と計画的な更新が不可欠となっている。こうした状況から今後も繰上償還を実施しつつ、地方債残高減少を中心とした実質公債費比率と将来負担比率の減少に努めたい。
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設