梼原町

地方公共団体

高知県 >>> 梼原町

地方公営企業の一覧

電気事業 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 国保梼原病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.7%24.0%48.3%0400450500550600650700750800850900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

普通会計の財源のうち、７７．０％が依存財源となっており、そのうち地方交付税は４３．６％となっている。令和４年度の税収については、前年度比１．５％増となった。たばこ税が前年度比０．３％減となったものの、町民税、固定資産税、軽自動車税はいずれも増額となり、特に軽自動車税は前年度比４．５％増となっている。基準財政需要額は前年度比０．３％増、基準財政収入額は前年度比６．１％増となったことにより財政力指数は０．０１ポイント増となったが、より一層の徴収率の向上及び歳入を確保することが求められる状況である。

類似団体内順位：34/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.080.10.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度８２．２％と比較して３．４ポイント上昇した。令和３年度は、普通交付税の再算定による追加交付に伴い、分母となる歳入経常一般財源が増加したため大きく経常収支比率が減少したことが要因と考えられる。令和４年度は、歳入経常一般財源が減少したが、経常経費充当一般財源のうち、公債費及び物件費が増加したため、経常収支比率は上昇した。

類似団体内順位：33/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、一般職員及び会計年度任用職員の増及び職員給与等の改定により、前年度比１．３％増となった。物件費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や、燃料費等の高騰による温泉運営委託料の増額により、前年度比２．１％増となった。令和５年度は、物価高騰により需用費や役務費が軒並み増額傾向であり、物件費は確実に上昇することが見込まれる。

類似団体内順位：36/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度から２５年度にかけて、国家公務員の時限的な給与改革特例法による措置を反映した算定方法となったため指数が上昇していたが、平成２５年７月から翌３月にかけて２．５％の給与カットを行ったことにより、ラスパイレス指数は減少した。近年、国家公務員給与改定及び職員構成の変更等に伴い減少傾向であったが、令和４年度は上昇に転じた。

類似団体内順位：4/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度は、一般職員及び会計年度任用職員の増により職員数が増加している。

類似団体内順位：36/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度から元利償還金額が減少傾向にあったが、令和３年度から上昇に転じており、単年度の比率も令和４年度は上昇した。今後も大規模な起債事業が見込まれることから、財政措置等を踏まえた計画的な借入れや償還を行い、水準を抑えられるよう努めていく。

類似団体内順位：14/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の数値は表示されていないが、今後予定している起債事業による借入れや基金の取崩しも予定されていることから、将来負担額の増、充当可能財源等の減が見込まれる。今後も計画的な事業の実施に努める。

類似団体内順位：1/45
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２９年度に図書館職員の採用、令和２年度に会計年度任用職員制度の導入や職員の昇給により上昇した。令和４年度も一般職員及び会計年度任用職員の増及び職員給与等の改定により人件費が増となったが、経常経費充当一般財源が微減となったため経常収支比率は０．１ポイント減少した。

類似団体内順位：9/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により各事業は規模縮小していたが、令和４年度は概ね回復傾向となり、経常収支比率は１．７ポイント上昇した。

類似団体内順位：27/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時特別給付事業等により、扶助費は前年度比１７．３％増となったが、経常経費充当一般財源の減で、経常収支比率は０．９ポイント減少した。

類似団体内順位：22/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

投資及び出資・貸付金のうち、奨学資金貸付金に対して返納金を充当しないこととしたため、経常経費充当一般財源が前年度比３０９．７％増となり、経常収支比率は０．４ポイント上昇した。繰出金のうち、国民健康保険特別会計において、繰出金の仕訳を変更したため、経常経費充当一般財源が前年度比１４．７％減となり、経常収支比率は１．１ポイント減少した。

類似団体内順位：11/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度は、一部事務組合負担金（塵芥処理）の増額等により、補助費の経常経費充当一般財源は前年度比６．４％の増、経常収支比率は１．２ポイント上昇した。

類似団体内順位：36/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

長期債に係る元利償還金が前年度比８．６％増となったことに伴い、経常経費充当一般財源も増となり、経常収支比率は２．３ポイント増となった。今後、建設事業等に伴う地方債の元利償還の開始に伴い、ポイントが上昇する見込みである。

類似団体内順位：38/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率は、前年度と比較して扶助費で０．９ポイント減、物件費で１．７ポイント増、補助費等で１．２ポイント増、繰出金で１．１ポイント減となった。全体的な経常経費充当一般財源の増により、公債費以外の経常収支比率は１．１ポイント増となった。

類似団体内順位：20/45
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費において、津野山広域事務組合負担金・高幡東部清掃組合負担金の増額で、前年度比２８．５％増となった。農林水産業費において、キジ加工施設整備補助金及び普通林道開設事業費等の増額で、前年度比４９．５％増となった。商工費において、博覧会受入環境整備事業等の増額で、前年度比２００．７％増となった。消防費において、防災無線システム連携工事及び安全なまちづくり事業（工事請負費）の増額で、前年度比５４．７％増となった。教育費において、健康増進センター改修工事に伴い、前年度比１４．４％増となった。一方、減額となったものについて、総務費において、道の駅に係る水道施設整備事業の完了等に伴い、前年度比４６．８％減となった。災害復旧費において、大きな災害がなかったため前年度比４７．８％減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和４年度の決算額は、新型コロナウイルス感染症関連経費が減少した一方、コロナ以前の事業等が回復傾向となり、全体では前年度と比較して３．２％減となった。人件費については、一般職員及び会計年度任用職員の増及び職員給与等の改定により人件費が増となった。物件費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や、燃料費等の高騰による温泉運営委託料の増額により、前年度比２．１％増となった。維持補修費については、防災行政無線局修繕等により、前年度比４５．５％増となった。扶助費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時特別給付事業等により、前年度比１７．３％増となった。補助費等については、一部事務組合の加入先の変更に伴う財産取得等による負担金の増に伴い、前年度比１７．０％増となった。普通建設事業費のうち新規整備分としては、令和３年度の光ネットループ化事業の完了等に伴い減、更新整備分においても、令和３年度分における道の駅水道施設整備事業の完了等に伴い減となった。災害復旧事業費については、大きな災害がなかったため、全体的に減となった。公債費については、長期債元金が増額となったが、繰上償還金が減額となったため前年度比１．７％減となった。積立金については、令和３年度は普通交付税の再算定による追加交付分及び令和２年度実施事業に対する県交付金の積立てを行ったため、前年度比７０．３％減となった。貸付金については、津野山畜産公社への貸付を行わなかったため、前年度比３８．１％減となった。前年度繰上充用金については、発生していないため数値として表れていない。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、前年度の余剰金の１／２を積立て、消防道や作業道等の災害復旧事業等で取崩しを行っている。令和４年度は大きな災害等がなかったため、繰入れを行わずに余剰分を積立てたことで、前年度比１．３３ポイント増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計四万川診療所特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計松原診療所特別会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計風ぐるま事業特別会計

分析欄

資金不足等が発生していないため、赤字額についてはグラフへの表示がない。介護保険事業特別会計以外の各会計において実質収支が減となったこと、標準財政規模が減となったこと等により、全体的な比率が減少した。今後も予算の計画的な執行及び健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和３年度から辺地対策事業債の大型事業借入れ分が償還開始となったことに伴い、令和４年度も元利償還金等が増となり、算入公債費等も増となった。今後も大型の起債事業が見込まれていることから、財政への影響を考慮し、計画的な借入れや償還を行っていく。

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和４年度は、光ネット設備機器更改事業、アメゴ養殖継続事業、キジ生産・加工施設整備事業、公共施設の照明ＬＥＤ化事業等について地方債の借入れを行ったことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増額となった。充用可能基金については、太郎川公園湿生園整備事業や健康増進センターの改修事業の起債残等に特目基金の繰入れを行ったほか、繰上償還のための減債基金の繰入れを行ったことにより減となっている。その結果、将来負担比率の分子が、昨年度に引き続きプラス方向へ変動している状況である。今後についても、起債事業を予定しているため、交付税措置等を考慮した借入れを行うなど対応を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）定期的な繰上償還や目的に沿った各種事業への充当により、全体的に減少している。（今後の方針）引き続き目的に沿った各種事業への充当や計画的な繰上償還に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度余剰金の１／２及び利子を積立てている。令和４年度は大きな災害等がなかったため、取崩しを行わなかった。（今後の方針）引き続き前年度余剰金の１／２及び利子を積立て、消防道や作業道等の災害復旧が必要な場合に取崩す見込みである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰上償還のため３百万円を取崩したが、運用方法の変更により積立てを行ったため、増となった。（今後の方針）引き続き地方債全体の償還等を踏まえた繰上償還を行う予定のため、減少することが見込まれる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）○保健文化社会福祉基金：町民が自助、共助、協働という支え合いの意識を持ち合う地域づくりと、町民の誰もが生涯にわたり生きがいを持ち続け、明るく健康な生活を営むことができる福祉社会を実現するために活用○公共施設整備事業基金：公共施設の計画的整備促進、大規模な開発事業に係る町債の償還に対して活用○森と水の文化のまちづくり基金：ふるさとづくりの基本となる人材育成を中心に、町民が互いに連携しふるさと創生のための事業運営に資するために活用○ゆすはら２１夢・未来基金：２１世紀の梼原町が夢と希望に満ちた町であり続けるために、町民と行政が一体となり、地域の資源を有効的に活用し、総合的かつ計画的に行うことにより、梼原町に住みたい、住み続けたいと希求するまちづくりを未来にわたり実現していくために活用○森林環境譲与税基金：梼原町に存する民有林について、森林づくりに関する施策を総合的に実施することに活用（増減理由）○保健文化社会福祉基金：複合福祉施設管理運営委託等の社会福祉事業に対し、４５百万円取崩し○公共施設整備事業基金：健康増進センター改修等に４４百万円取崩し○森と水の文化のまちづくり基金：担い手支援事業や集落支援員活動補助金等に対し、２４７百万円取崩し○ゆすはら２１夢・未来基金：がけくずれ住家防災対策事業等に対し、１３１百万円取崩し○森林環境譲与税基金：太郎川公園湿生園整備事業や森林づくり推進交付金事業等に対し、６４百万円取崩し（今後の方針）引き続き公共施設整備、担い手支援及び社会福祉事業への充当を予定しており、計画的な活用を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より８．９ポイント高い水準にあり、高知県平均と比べると５．２ポイント低くなっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後もそれぞれの施設の適切な維持管理につとめる。市町村類型については、令和２年度まで『町村Ⅰ－０』であったが、令和３年度は『町村Ⅰ－１』になっている。

類似団体内順位：14/40
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能財源が将来負担率を上回っているが、債務償還比率については令和２年度よりプラスの値となっている。類似団体と比較し、低い値にはなっているものの、充当可能財源となる基金等については基金の取崩し等により、毎年減となってきている。

類似団体内順位：9/45
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

定期的な繰上償還を実施しているものの、平成28年度以降、図書館や福祉施設、共同調理場、生涯学習交流センター、町道改良工事等多額の起債を借り入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源となる基金等については基金の取崩し等により減となってきている。充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。令和4年度以降も大型事業により多額の起債の借入れを予定しているほか、年数経過による施設の老朽化対策等が将来負担比率に影響する可能性がある。

56.1％56.9％57.1％57.2％58.8％59.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

定期的な繰上償還を実施しているものの、平成28年度以降、図書館や福祉施設、共同調理場、生涯学習交流センター、町道改良工事等多額の起債を借入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源となる基金等については基金の取崩し等により減となってきている。充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にある。元利償還金の減等に伴うものであるが、多額に借り入れた起債の償還が見込まれることから、計画的な返済を行い、水準を抑えた財政運営につとめる。

3.9％4％4.2％4.4％4.6％5.1％5.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】については、現在活用している施設は比較的新しい施設であるが、町内に旧施設も存在することから減価償却率が上昇傾向にあった。令和３年度は、こども園の屋根・外壁塗装等の改修及びＬＥＤ化への改修を行ったため、減価償却率が減少した。旧施設については活用方法を検討していく必要がある。【橋りょう・トンネル】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、平成２８年度に固定資産台帳の内部について調査判明した橋りょうの評価を再度算定したことによるものである。【学校施設】の有形固定資産減価償却率については、令和２年度に共同調理場の整備を行ったため、減価償却率が減少している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている理由は、【図書館】及び【福祉施設】については平成２９年度に整備、【消防施設】については平成３０年度に防災拠点施設の建替え、【庁舎】については平成１８年度に整備を行ったことにより、耐用年数もあることから数値が低くなっている。【保健センター・保健所】については、平成３０年度に総合福祉センターの取壊しを行ったことにより、率及び一人当たり面積の数値が低くなっている。【一般廃棄物処理施設】については、令和３年度に高幡東部清掃組合に加入し、処理を開始したことにより数値が低くなっている。【体育館・プール】については、整備してから年数が経過していることから減価償却率が上昇していると考えられる。有形固定資産減価償却率については、償却資産評価額と減価償却累計額から算出されるものであり、新施設が整備された場合に率が下がってくる可能性がある。今後も、公共施設総合管理計画に沿った維持管理に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202137,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の令和3年度の資産額は39,098百万円、負債額は8,154百万円であったため、前年度に比べ資産額は632百万円の増加、負債額は475百万円の増加となった。資産の増加に関しては、「高幡東部清掃組合への加入に伴う財産の取得」や「吸引車ゴミ収集車の整備」、「道の駅ゆすはらに係る水道施設整備」などに対する支出が増加したことが有形固定資産の増加に繋がっている。今後も「道の駅ゆすはら」の整備や「食文化継承事業」を予定していることから有形固定資産の増加が見込まれる。負債に関しては、「高幡東部清掃組合への加入に伴う財産の取得」や「道の駅ゆすはらに係る水道施設整備」等の地方債の新規発行に伴い増加となっている。全体会計の令和3年度の資産額は42,216百万円、負債額は9,753百万円であったため、前年度に比べ資産額は523百万円の増加、負債額は389百万円の増加となった。全体会計の増加要因としては、一般会計と同様に各会計の公共施設整備支出が減価償却費よりも上回った事で有形固定資産が増加したことが主な要因となっている。連結会計の令和3年度の資産額は44,741百万円、負債額は10,277百万円であったため、前年度に比べ資産額は1,177百万円の増加、負債額は302百万円の増加となった。理由として、令和3年度から高幡東部清掃組合へ加入したことにより、前年度と比較し増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は4,925百万円となり、内訳は、人件費が653百万円、物件費等が2,289百万円、その他の業務費用が27百万円、移転費用が1,957百万円であった。最も金額の大きい支出内容は物件費となっており1,204百万円となっている。物件費は、経常費用のうち24.4%と高い割合を占めており、内容について精査を行っていく必要がある。また、次いで補助金等も1,203百万円と前年度から微減となっているが、前年度では新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金やプレミアム付き商品券等の事業を実施したためである。経常費用に対して、経常収益は468百万円であった。経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,457百万円であった。全体会計の経常費用は6,270百万円となり、内訳は、人件費が1,099百万円、物件費等が2,707百万円、その他の業務費用が72百万円、移転費用が2,392百万円であった。最も純行政コストが大きかった国民健康保険事業では、経常費用が525百万円に対して経常収益が16百万円となっており、純経常行政コストは509百万円となっている。次に、純行政コストが大きかった介護保険事業も同様に、純行政コストが508百万円と高くなっており、国民健康保険事業及び介護保険事業ともに補助金等の支出が最も高いため(国民健康保険事業86.1%、介護保険事業91.5%)、医療費・給付費の抑制等が必要である。連結会計の経常費用は7,280百万円となり、内訳は、人件費が1,440百万円、物件費等が3,059百万円、その他の業務費用が90百万円、移転費用が2,691百万円であった。連結対象の一部事務組合においては、高知県後期高齢者医療広域連合の純行政コストが高くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円34,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コスト(4,608百万円)よりも、税収等の増加により、財源(4,722百万円)が上回る結果となり、本年度差額は114百万円、本年度純資産変動額は158百万円の増加となり、昨年度から純資産残高が増加となった。全体会計は、純行政コスト(5,542百万円)よりも財源(5,632百万円)が上回る結果となり、本年度差額は90百万円、本年度純資産変動額は133百万円の増加となった。全体では、病院事業や公共下水道事業、国民健康保険事業等の純資産額が減少する結果となっており、簡易水道事業や電気事業、介護保険事業等の純資産額が増加となった。連結会計は、純行政コスト(6,230百万円)よりも財源(6,301百万円)が上回る結果となり、本年度差額は71百万円の増加、本年度純資産変動額は875百万円の増加となった。特に高幡東部清掃組合の純資産額が大きく増加している。全体を通して、令和3年度は純資産が増加する結果となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の本年度資金収支は10百万円の黒字となっている。令和2年度は、公共施設の整備や新型コロナウイルス感染症対策により公共施設の改修等に伴う支出が増加したことにより、投資活動収支が大きくマイナスとなった。補填として、地方債の新規発行による財務活動収支が大きく影響するが、令和3年度は令和2年度から比較し少なくなっている。今後も公共施設等整備支出の増加が見込まれるため経年的に確認を行っていく必要がある。全体会計の本年度資金収支は68百万円の赤字となっている。財務活動収支でマイナスとなっている要因としては、簡易水道事業などで地方債償還を行ったことによるものである。全体の収支としては、病院事業の本年度資金収支額のマイナスが大きくなっている。連結会計の本年度資金収支は80百万円の赤字となっており、株式会社雲の上の解散に伴い、株式の売払いを行ったことで臨時的な支出が増えたことが主な要因となっている。令和3年度の資金収支額は全体として減少する結果となった。経年的にみても資金収支額のマイナスが続いている。今後においても、大型事業による公共施設等整備費支出の増加が見込まれ資金収支額のマイナスが考えられることから、計画的に支出の抑制を行うことで収支額の改善に努めていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021700万円750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、79.1%となり、類似団体平均値を下回る結果となった。将来世代負担比率については、27.0%となり、類似団体平均値を上回る結果となった。前年度から比較すると、純資産比率は下がり、将来世代負担比率は上がる結果となった。主な要因として、公共施設等の整備支出に伴う地方債の新規発行が要因であると考えられる。将来世代負担比率については、類似団体よりも高い事から、地方債などの償還を計画的に進める事で将来世代負担の縮減に努める。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度は『町村I-1』になっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し上回る結果となった。行政コストの中でも、最も金額の大きい支出内容は物件費となっており1,204百万円となっている。物件費等は、経常費用のうち約24.4%を占めており、内容について精査を行っていく必要がある。また、次いで補助金等も1,203百万円と前年度から微減となっているが、前年度では新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金やプレミアム付き商品券等の事業を実施したためである。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度は『町村I-1』になっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し大きく上回っている。また経年的にみても大きく上昇傾向である。基礎的財政収支においては、▲328百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。前年度と比較すると負債額については地方債の新規発行により増加している。基礎的財政収支については前年度より増加しており、依然としてマイナスとなっている。基礎的財政収支のマイナスが続くと財政状況が厳しくなると考えられるため、今後の新規公共事業等に関して、慎重に検討することで基礎的財政収支をプラスにしていくように努める。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度は『町村I-1』になっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と比較し上回っている。また昨年度と比較すると減少する結果となった。しかしながら、依然として低い割合となっており、経常収益の増加のため使用料等の収入を増加させる取組みが必要である。経常費用については、コスト内容等の精査を行い引き続きコストの縮減に努める。また、公共施設に関して、策定した個別施設計画を活用しながら、今後の予防保全や施設管理などの適正管理を進めていく必要がある。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度は『町村I-1』になっている。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村