梼原町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

普通会計の財源のうち、７７．０％が依存財源となっており、そのうち地方交付税は４３．６％となっている。令和４年度の税収については、前年度比１．５％増となった。たばこ税が前年度比０．３％減となったものの、町民税、固定資産税、軽自動車税はいずれも増額となり、特に軽自動車税は前年度比４．５％増となっている。基準財政需要額は前年度比０．３％増、基準財政収入額は前年度比６．１％増となったことにより財政力指数は０．０１ポイント増となったが、より一層の徴収率の向上及び歳入を確保することが求められる状況である。

類似団体内順位：34/45

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度８２．２％と比較して３．４ポイント上昇した。令和３年度は、普通交付税の再算定による追加交付に伴い、分母となる歳入経常一般財源が増加したため大きく経常収支比率が減少したことが要因と考えられる。令和４年度は、歳入経常一般財源が減少したが、経常経費充当一般財源のうち、公債費及び物件費が増加したため、経常収支比率は上昇した。

類似団体内順位：33/45

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、一般職員及び会計年度任用職員の増及び職員給与等の改定により、前年度比１．３％増となった。物件費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や、燃料費等の高騰による温泉運営委託料の増額により、前年度比２．１％増となった。令和５年度は、物価高騰により需用費や役務費が軒並み増額傾向であり、物件費は確実に上昇することが見込まれる。

類似団体内順位：36/45

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度から２５年度にかけて、国家公務員の時限的な給与改革特例法による措置を反映した算定方法となったため指数が上昇していたが、平成２５年７月から翌３月にかけて２．５％の給与カットを行ったことにより、ラスパイレス指数は減少した。近年、国家公務員給与改定及び職員構成の変更等に伴い減少傾向であったが、令和４年度は上昇に転じた。

類似団体内順位：4/45

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度は、一般職員及び会計年度任用職員の増により職員数が増加している。

類似団体内順位：36/45

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度から元利償還金額が減少傾向にあったが、令和３年度から上昇に転じており、単年度の比率も令和４年度は上昇した。今後も大規模な起債事業が見込まれることから、財政措置等を踏まえた計画的な借入れや償還を行い、水準を抑えられるよう努めていく。

類似団体内順位：14/45

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の数値は表示されていないが、今後予定している起債事業による借入れや基金の取崩しも予定されていることから、将来負担額の増、充当可能財源等の減が見込まれる。今後も計画的な事業の実施に努める。

類似団体内順位：1/45

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２９年度に図書館職員の採用、令和２年度に会計年度任用職員制度の導入や職員の昇給により上昇した。令和４年度も一般職員及び会計年度任用職員の増及び職員給与等の改定により人件費が増となったが、経常経費充当一般財源が微減となったため経常収支比率は０．１ポイント減少した。

類似団体内順位：9/45

物件費

物件費の分析欄

前年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により各事業は規模縮小していたが、令和４年度は概ね回復傾向となり、経常収支比率は１．７ポイント上昇した。

類似団体内順位：27/45

扶助費

扶助費の分析欄

新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時特別給付事業等により、扶助費は前年度比１７．３％増となったが、経常経費充当一般財源の減で、経常収支比率は０．９ポイント減少した。

類似団体内順位：22/45

その他

その他の分析欄

投資及び出資・貸付金のうち、奨学資金貸付金に対して返納金を充当しないこととしたため、経常経費充当一般財源が前年度比３０９．７％増となり、経常収支比率は０．４ポイント上昇した。繰出金のうち、国民健康保険特別会計において、繰出金の仕訳を変更したため、経常経費充当一般財源が前年度比１４．７％減となり、経常収支比率は１．１ポイント減少した。

類似団体内順位：11/45

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度は、一部事務組合負担金（塵芥処理）の増額等により、補助費の経常経費充当一般財源は前年度比６．４％の増、経常収支比率は１．２ポイント上昇した。

類似団体内順位：36/45

公債費

公債費の分析欄

長期債に係る元利償還金が前年度比８．６％増となったことに伴い、経常経費充当一般財源も増となり、経常収支比率は２．３ポイント増となった。今後、建設事業等に伴う地方債の元利償還の開始に伴い、ポイントが上昇する見込みである。

類似団体内順位：38/45

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率は、前年度と比較して扶助費で０．９ポイント減、物件費で１．７ポイント増、補助費等で１．２ポイント増、繰出金で１．１ポイント減となった。全体的な経常経費充当一般財源の増により、公債費以外の経常収支比率は１．１ポイント増となった。

類似団体内順位：20/45

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費において、津野山広域事務組合負担金・高幡東部清掃組合負担金の増額で、前年度比２８．５％増となった。農林水産業費において、キジ加工施設整備補助金及び普通林道開設事業費等の増額で、前年度比４９．５％増となった。商工費において、博覧会受入環境整備事業等の増額で、前年度比２００．７％増となった。消防費において、防災無線システム連携工事及び安全なまちづくり事業（工事請負費）の増額で、前年度比５４．７％増となった。教育費において、健康増進センター改修工事に伴い、前年度比１４．４％増となった。一方、減額となったものについて、総務費において、道の駅に係る水道施設整備事業の完了等に伴い、前年度比４６．８％減となった。災害復旧費において、大きな災害がなかったため前年度比４７．８％減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和４年度の決算額は、新型コロナウイルス感染症関連経費が減少した一方、コロナ以前の事業等が回復傾向となり、全体では前年度と比較して３．２％減となった。人件費については、一般職員及び会計年度任用職員の増及び職員給与等の改定により人件費が増となった。物件費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や、燃料費等の高騰による温泉運営委託料の増額により、前年度比２．１％増となった。維持補修費については、防災行政無線局修繕等により、前年度比４５．５％増となった。扶助費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時特別給付事業等により、前年度比１７．３％増となった。補助費等については、一部事務組合の加入先の変更に伴う財産取得等による負担金の増に伴い、前年度比１７．０％増となった。普通建設事業費のうち新規整備分としては、令和３年度の光ネットループ化事業の完了等に伴い減、更新整備分においても、令和３年度分における道の駅水道施設整備事業の完了等に伴い減となった。災害復旧事業費については、大きな災害がなかったため、全体的に減となった。公債費については、長期債元金が増額となったが、繰上償還金が減額となったため前年度比１．７％減となった。積立金については、令和３年度は普通交付税の再算定による追加交付分及び令和２年度実施事業に対する県交付金の積立てを行ったため、前年度比７０．３％減となった。貸付金については、津野山畜産公社への貸付を行わなかったため、前年度比３８．１％減となった。前年度繰上充用金については、発生していないため数値として表れていない。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については、前年度の余剰金の１／２を積立て、消防道や作業道等の災害復旧事業等で取崩しを行っている。令和４年度は大きな災害等がなかったため、繰入れを行わずに余剰分を積立てたことで、前年度比１．３３ポイント増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

資金不足等が発生していないため、赤字額についてはグラフへの表示がない。介護保険事業特別会計以外の各会計において実質収支が減となったこと、標準財政規模が減となったこと等により、全体的な比率が減少した。今後も予算の計画的な執行及び健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和３年度から辺地対策事業債の大型事業借入れ分が償還開始となったことに伴い、令和４年度も元利償還金等が増となり、算入公債費等も増となった。今後も大型の起債事業が見込まれていることから、財政への影響を考慮し、計画的な借入れや償還を行っていく。

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度は、光ネット設備機器更改事業、アメゴ養殖継続事業、キジ生産・加工施設整備事業、公共施設の照明ＬＥＤ化事業等について地方債の借入れを行ったことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増額となった。充用可能基金については、太郎川公園湿生園整備事業や健康増進センターの改修事業の起債残等に特目基金の繰入れを行ったほか、繰上償還のための減債基金の繰入れを行ったことにより減となっている。その結果、将来負担比率の分子が、昨年度に引き続きプラス方向へ変動している状況である。今後についても、起債事業を予定しているため、交付税措置等を考慮した借入れを行うなど対応を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）定期的な繰上償還や目的に沿った各種事業への充当により、全体的に減少している。（今後の方針）引き続き目的に沿った各種事業への充当や計画的な繰上償還に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）前年度余剰金の１／２及び利子を積立てている。令和４年度は大きな災害等がなかったため、取崩しを行わなかった。（今後の方針）引き続き前年度余剰金の１／２及び利子を積立て、消防道や作業道等の災害復旧が必要な場合に取崩す見込みである。

減債基金

（増減理由）繰上償還のため３百万円を取崩したが、運用方法の変更により積立てを行ったため、増となった。（今後の方針）引き続き地方債全体の償還等を踏まえた繰上償還を行う予定のため、減少することが見込まれる。

その他特定目的基金

（基金の使途）○保健文化社会福祉基金：町民が自助、共助、協働という支え合いの意識を持ち合う地域づくりと、町民の誰もが生涯にわたり生きがいを持ち続け、明るく健康な生活を営むことができる福祉社会を実現するために活用○公共施設整備事業基金：公共施設の計画的整備促進、大規模な開発事業に係る町債の償還に対して活用○森と水の文化のまちづくり基金：ふるさとづくりの基本となる人材育成を中心に、町民が互いに連携しふるさと創生のための事業運営に資するために活用○ゆすはら２１夢・未来基金：２１世紀の梼原町が夢と希望に満ちた町であり続けるために、町民と行政が一体となり、地域の資源を有効的に活用し、総合的かつ計画的に行うことにより、梼原町に住みたい、住み続けたいと希求するまちづくりを未来にわたり実現していくために活用○森林環境譲与税基金：梼原町に存する民有林について、森林づくりに関する施策を総合的に実施することに活用（増減理由）○保健文化社会福祉基金：複合福祉施設管理運営委託等の社会福祉事業に対し、４５百万円取崩し○公共施設整備事業基金：健康増進センター改修等に４４百万円取崩し○森と水の文化のまちづくり基金：担い手支援事業や集落支援員活動補助金等に対し、２４７百万円取崩し○ゆすはら２１夢・未来基金：がけくずれ住家防災対策事業等に対し、１３１百万円取崩し○森林環境譲与税基金：太郎川公園湿生園整備事業や森林づくり推進交付金事業等に対し、６４百万円取崩し（今後の方針）引き続き公共施設整備、担い手支援及び社会福祉事業への充当を予定しており、計画的な活用を行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より８．９ポイント高い水準にあり、高知県平均と比べると５．２ポイント低くなっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後もそれぞれの施設の適切な維持管理につとめる。市町村類型については、令和２年度まで『町村Ⅰ－０』であったが、令和３年度は『町村Ⅰ－１』になっている。

類似団体内順位：14/40

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能財源が将来負担率を上回っているが、債務償還比率については令和２年度よりプラスの値となっている。類似団体と比較し、低い値にはなっているものの、充当可能財源となる基金等については基金の取崩し等により、毎年減となってきている。

類似団体内順位：9/45

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

定期的な繰上償還を実施しているものの、平成28年度以降、図書館や福祉施設、共同調理場、生涯学習交流センター、町道改良工事等多額の起債を借り入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源となる基金等については基金の取崩し等により減となってきている。充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。令和4年度以降も大型事業により多額の起債の借入れを予定しているほか、年数経過による施設の老朽化対策等が将来負担比率に影響する可能性がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

定期的な繰上償還を実施しているものの、平成28年度以降、図書館や福祉施設、共同調理場、生涯学習交流センター、町道改良工事等多額の起債を借入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源となる基金等については基金の取崩し等により減となってきている。充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にある。元利償還金の減等に伴うものであるが、多額に借り入れた起債の償還が見込まれることから、計画的な返済を行い、水準を抑えた財政運営につとめる。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】については、現在活用している施設は比較的新しい施設であるが、町内に旧施設も存在することから減価償却率が上昇傾向にあった。令和３年度は、こども園の屋根・外壁塗装等の改修及びＬＥＤ化への改修を行ったため、減価償却率が減少した。旧施設については活用方法を検討していく必要がある。【橋りょう・トンネル】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、平成２８年度に固定資産台帳の内部について調査判明した橋りょうの評価を再度算定したことによるものである。【学校施設】の有形固定資産減価償却率については、令和２年度に共同調理場の整備を行ったため、減価償却率が減少している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている理由は、【図書館】及び【福祉施設】については平成２９年度に整備、【消防施設】については平成３０年度に防災拠点施設の建替え、【庁舎】については平成１８年度に整備を行ったことにより、耐用年数もあることから数値が低くなっている。【保健センター・保健所】については、平成３０年度に総合福祉センターの取壊しを行ったことにより、率及び一人当たり面積の数値が低くなっている。【一般廃棄物処理施設】については、令和３年度に高幡東部清掃組合に加入し、処理を開始したことにより数値が低くなっている。【体育館・プール】については、整備してから年数が経過していることから減価償却率が上昇していると考えられる。有形固定資産減価償却率については、償却資産評価額と減価償却累計額から算出されるものであり、新施設が整備された場合に率が下がってくる可能性がある。今後も、公共施設総合管理計画に沿った維持管理に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の令和3年度の資産額は39,098百万円、負債額は8,154百万円であったため、前年度に比べ資産額は632百万円の増加、負債額は475百万円の増加となった。資産の増加に関しては、「高幡東部清掃組合への加入に伴う財産の取得」や「吸引車ゴミ収集車の整備」、「道の駅ゆすはらに係る水道施設整備」などに対する支出が増加したことが有形固定資産の増加に繋がっている。今後も「道の駅ゆすはら」の整備や「食文化継承事業」を予定していることから有形固定資産の増加が見込まれる。負債に関しては、「高幡東部清掃組合への加入に伴う財産の取得」や「道の駅ゆすはらに係る水道施設整備」等の地方債の新規発行に伴い増加となっている。全体会計の令和3年度の資産額は42,216百万円、負債額は9,753百万円であったため、前年度に比べ資産額は523百万円の増加、負債額は389百万円の増加となった。全体会計の増加要因としては、一般会計と同様に各会計の公共施設整備支出が減価償却費よりも上回った事で有形固定資産が増加したことが主な要因となっている。連結会計の令和3年度の資産額は44,741百万円、負債額は10,277百万円であったため、前年度に比べ資産額は1,177百万円の増加、負債額は302百万円の増加となった。理由として、令和3年度から高幡東部清掃組合へ加入したことにより、前年度と比較し増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は4,925百万円となり、内訳は、人件費が653百万円、物件費等が2,289百万円、その他の業務費用が27百万円、移転費用が1,957百万円であった。最も金額の大きい支出内容は物件費となっており1,204百万円となっている。物件費は、経常費用のうち24.4%と高い割合を占めており、内容について精査を行っていく必要がある。また、次いで補助金等も1,203百万円と前年度から微減となっているが、前年度では新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金やプレミアム付き商品券等の事業を実施したためである。経常費用に対して、経常収益は468百万円であった。経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,457百万円であった。全体会計の経常費用は6,270百万円となり、内訳は、人件費が1,099百万円、物件費等が2,707百万円、その他の業務費用が72百万円、移転費用が2,392百万円であった。最も純行政コストが大きかった国民健康保険事業では、経常費用が525百万円に対して経常収益が16百万円となっており、純経常行政コストは509百万円となっている。次に、純行政コストが大きかった介護保険事業も同様に、純行政コストが508百万円と高くなっており、国民健康保険事業及び介護保険事業ともに補助金等の支出が最も高いため(国民健康保険事業86.1%、介護保険事業91.5%)、医療費・給付費の抑制等が必要である。連結会計の経常費用は7,280百万円となり、内訳は、人件費が1,440百万円、物件費等が3,059百万円、その他の業務費用が90百万円、移転費用が2,691百万円であった。連結対象の一部事務組合においては、高知県後期高齢者医療広域連合の純行政コストが高くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コスト(4,608百万円)よりも、税収等の増加により、財源(4,722百万円)が上回る結果となり、本年度差額は114百万円、本年度純資産変動額は158百万円の増加となり、昨年度から純資産残高が増加となった。全体会計は、純行政コスト(5,542百万円)よりも財源(5,632百万円)が上回る結果となり、本年度差額は90百万円、本年度純資産変動額は133百万円の増加となった。全体では、病院事業や公共下水道事業、国民健康保険事業等の純資産額が減少する結果となっており、簡易水道事業や電気事業、介護保険事業等の純資産額が増加となった。連結会計は、純行政コスト(6,230百万円)よりも財源(6,301百万円)が上回る結果となり、本年度差額は71百万円の増加、本年度純資産変動額は875百万円の増加となった。特に高幡東部清掃組合の純資産額が大きく増加している。全体を通して、令和3年度は純資産が増加する結果となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等の本年度資金収支は10百万円の黒字となっている。令和2年度は、公共施設の整備や新型コロナウイルス感染症対策により公共施設の改修等に伴う支出が増加したことにより、投資活動収支が大きくマイナスとなった。補填として、地方債の新規発行による財務活動収支が大きく影響するが、令和3年度は令和2年度から比較し少なくなっている。今後も公共施設等整備支出の増加が見込まれるため経年的に確認を行っていく必要がある。全体会計の本年度資金収支は68百万円の赤字となっている。財務活動収支でマイナスとなっている要因としては、簡易水道事業などで地方債償還を行ったことによるものである。全体の収支としては、病院事業の本年度資金収支額のマイナスが大きくなっている。連結会計の本年度資金収支は80百万円の赤字となっており、株式会社雲の上の解散に伴い、株式の売払いを行ったことで臨時的な支出が増えたことが主な要因となっている。令和3年度の資金収支額は全体として減少する結果となった。経年的にみても資金収支額のマイナスが続いている。今後においても、大型事業による公共施設等整備費支出の増加が見込まれ資金収支額のマイナスが考えられることから、計画的に支出の抑制を行うことで収支額の改善に努めていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については、79.1%となり、類似団体平均値を下回る結果となった。将来世代負担比率については、27.0%となり、類似団体平均値を上回る結果となった。前年度から比較すると、純資産比率は下がり、将来世代負担比率は上がる結果となった。主な要因として、公共施設等の整備支出に伴う地方債の新規発行が要因であると考えられる。将来世代負担比率については、類似団体よりも高い事から、地方債などの償還を計画的に進める事で将来世代負担の縮減に努める。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度は『町村I-1』になっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し上回る結果となった。行政コストの中でも、最も金額の大きい支出内容は物件費となっており1,204百万円となっている。物件費等は、経常費用のうち約24.4%を占めており、内容について精査を行っていく必要がある。また、次いで補助金等も1,203百万円と前年度から微減となっているが、前年度では新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金やプレミアム付き商品券等の事業を実施したためである。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度は『町村I-1』になっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し大きく上回っている。また経年的にみても大きく上昇傾向である。基礎的財政収支においては、▲328百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。前年度と比較すると負債額については地方債の新規発行により増加している。基礎的財政収支については前年度より増加しており、依然としてマイナスとなっている。基礎的財政収支のマイナスが続くと財政状況が厳しくなると考えられるため、今後の新規公共事業等に関して、慎重に検討することで基礎的財政収支をプラスにしていくように努める。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度は『町村I-1』になっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と比較し上回っている。また昨年度と比較すると減少する結果となった。しかしながら、依然として低い割合となっており、経常収益の増加のため使用料等の収入を増加させる取組みが必要である。経常費用については、コスト内容等の精査を行い引き続きコストの縮減に努める。また、公共施設に関して、策定した個別施設計画を活用しながら、今後の予防保全や施設管理などの適正管理を進めていく必要がある。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度は『町村I-1』になっている。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村