高知県 >>> 梼原町
電気事業
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
国保梼原病院
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口減少や高齢化率（令和６．１．１現在４８．０６％）が進んでいる影響により、所得額の低い世帯が増えている。また、町内には事業所等も少なく、類似団体と比較し地方税収は低い町であるため、自主財源に乏しく地方交付税や地方債等に依存した財政構造となっている。（依存財源７４．５％、自主財源２５．５％（うち地方税４．７％））令和５年度の税収については前年度比０．９％減となった。たばこ税が前年度０．７％減となったものの、固定資産税は前年度比２．５％増であるが町民税、軽自動車税はいずれも減額となり、特に町民税では前年度比５．２％減となっている。基準財政需要額は公債費の減により前年度比１．０％減、基準財政収入額は交付金の伸びにより前年度比０．１％増となったことで財政力指数は増減なしとなったが、より一層の徴収率の向上や観光や移住施策等の継続により町全体の歳入を確保することが求められる。
通常収支比率は前年度８５．６％と比較して６．１ポイント上昇した。令和４年度は、歳入経常一般財源が減少したが、経常経費充当一般財源のうち、公債費及び物件費が増加したため、経常収支比率は上昇した。令和５年度は、主に物件費において物価高騰の影響により燃料費や光熱水費、委託料等の増額、公債費において償還開始に伴う元利償還金の増、貸付金において第三セクターへの貸付を行ったため経常収支比率が伸びている。今後も物価高騰の影響により委託料等の増額が見込まれることや大規模な起債事業の借入れを予定しているため公債費は増えていき、経常収支比率は伸びる見込みであるが、可能な限り経常経費の削減、抑制に努めていく。
人件費については、ラスパイレス指数が低いうえ（令和５．４．１現在９１．８％）、一般職員及び会計年度任用職員（フルタイム）の人数減により、全体的に４．１％の減となり、類似団体と比較し低い値となっている。物件費については、物価高騰の影響により燃料費や光熱水費、委託料等の増額により０．６％の増となった。今後も昇給に伴う人件費の増額や物価高騰の影響により委託料等の増額が見込まれるため、伸びていく見込みである。
町の施策により「観光」と「教育」に力点を置いているため、職員数が多くなっていることや、職員の採用や退職、経験年数、休職等の状況、給与については人事評価を相対評価でなく絶対評価で行っていることから、他の類似団体と比較し、低いラスパイレス指数となっているが、今後においても財政状況と照らし合わせながら定員と給与を一体的に考え適正化を図っていく。
定員管理と給与改革（人件費抑制）は一体的なものであるとの考え方により平成２０年１２月に町長部局３課１室の組織とし、スリム化、スピード化を図るとともに定員減と給与の適正化に努めてきた。その後、多種多様化する町民ニーズに対応すべく定員増と組織の見直しを繰返すなかで「観光」と「教育」に力点を置き、現状となっている。給与については、人事評価を相対評価でなく絶対評価で行っていることから他の類似団体と比較し、低いラスパイレス指数となっているが、今後においても財政状況と照らしあわせながら定員と給与を一体的に考え適正化を図っていく。令和５年度は、一般職員及び会計年度任用職員（フルタイム）の人数減と人口減（６１人）により前年度比１．３９ポイント減少した。
平成２７年度から元利償還金が減少傾向にあったが、平成３０年度に借入れを行った過疎債ハード（町立図書館整備・複合福祉施設整備）の元金償還開始に伴い、令和３年度から上昇に転じており、令和５年度に関しても上昇している。今後も大規模な起債事業（道の駅整備事業・脱炭素事業等）が見込まれることから、財政措置等を踏まえた計画的な借入や償還を行い、水準を抑えられるよう努めていく。
充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の数値は表示されていないが、今後予定している起債事業による借入れや基金の取崩しも予定されていることから、将来負担額の増、充当可能財源等の減が見込まれる。目的基金充当事業の管理を行い、計画的な事業の実施に努める。
町の施策により「観光」と「教育」に力点を置いているため、職員数が多くなっていることや、職員の採用や退職、経験年数、休職等の状況、給与については人事評価を相対評価でなく絶対評価で行っていることから、他の類似団体と比較し、ラスパイレス指数は低くなっているが、平成２９年度に図書館職員の採用、令和２年度に会計年度任用職員制度の導入や職員の昇給により上昇した。令和５年度においては、一般職員及び会計年度任用職員（フルタイム）の人数減により令和４年度から４．１％減となったが、経常経費充当一般財源が５．４％増となったため、経常収支比率は令和４年度と同率となった。
新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年度までは各事業の規模縮小がみられたが、令和４年度より回復傾向となり、物価高騰による燃料費や光熱水費、単独で行っている委託料の増額等に伴い、経常収支比率は対前年比３．９ポイント上昇した。可能な限り、経常経費の削減、抑制に努めていく。
住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増の一方、令和４年度に実施した生活支援臨時給付金の減、老人福祉施設措置者数の減により委託料も減となり３．９％の減となったが、経常経費充当一般財源の増により、０．４ポイント上昇した。
貸付金において第三セクターへの貸付を行ったため増額となっている。繰出金においては、簡易水道事業特別会計、介護保険事業特別会計で減額となった一方、風ぐるま事業特別会計では既設風車撤去に係る起債借入れの繰上償還を実施したことにより、一般会計から繰出しを行ったため（財政調整基金充当）増額となり、１２．６％増となった。経常経費充当一般財源の増により、経常収支比率は３．９ポイント上昇した。令和６年度より公営企業会計へ移行されるため、水道料金の見直しなどを図り、繰出金の抑制に努める。
令和４年度は、一部事務組合負担金（塵芥処理）の増額等により、補助費等の経常収支比率が上昇したが、令和５年度においては同負担金が４９．８％減となり、経常収支比率も３．３ポイント減少した。
平成２７年度から元利償還金が減少傾向にあったが、平成３０年度に借入れを行った過疎債ハード（町立図書館整備・複合福祉施設整備）の元金償還開始に伴い、令和３年度から上昇に転じている。令和５年度は、長期債に係る元利償還金は前年度比３．７％増となり、経常経費充当一般財源も増となったことで、経常収支比率は１．２ポイント増となった。今後も大型事業（道の駅整備事業・脱炭素事業等）の起債借入れにより公債費は上昇する見込みであるため、償還期間を長くするなど公債費の平準化に努める。
経常収支比率は前年度と比較して扶助費で０．４ポイント増、物件費で３．９ポイント増、補助費等で３．３ポイント減となった。全体的な経常経費充当一般財源の増により、公債費以外の経常収支比率は４．９％増となった。
（増減理由）定期的な繰上償還や目的に沿った各種事業への充当により、全体的に減少している。（今後の方針）引き続き目的に沿った各種事業への充当や計画的な繰上償還に努めていく。
（増減理由）前年度余剰金の１／２及び利子を積み立てている。令和５年度は起債対象とならない緊急的な小規模災害復旧がなかったため取崩しを行わなかった。風ぐるま事業特別会計において、令和６年度から公営企業会計へ移行されることにより風車新設以外の部分は繰上償還を実施していく予定としていたため、令和４既設風車撤去に係る電気事業債借入れの繰上償還を実施し、一般会計から財政調整基金を充当し繰出しを行ったため、基金残高が減少した。（今後の方針）引き続き前年度余剰金の１／２及び利子を積立て、消防道や作業道等の緊急的な災害復旧が必要な場合に取崩す見込みである。
（増減理由）繰上償還のため取崩しをした。（今後の方針）引き続き地方債全体の償還等を踏まえた繰上償還を行う予定のため、減少することが見込まれる。
（基金の使途）〇保健文化社会福祉基金：町民が自助・共助・協働という支え合いの意識を持ちあう地域づくりと、町民誰もが生涯にわたり生きがいを持ち続け、明るく健康的な生活を営むことができる福祉社会を実現するために活用〇公共施設整備事業基金；公共施設の計画的整備促進、大規模な開発事業に係る町債の償還に対して活用〇森と水の文化のまちづくり基金：ふるさとづくりの基本となる人材育成を中心に、町民互いに連携しふるさと創生のための事業運営に資するために活用〇ゆすはら２１夢・未来基金：２１世紀の梼原町が夢と希望に満ちた町であり続けるために、町民と行政が一体となり、地域の資源を有効的に活用し、総合的かつ計画的に行うことにより、梼原町に住みたい、住み続けたいと希求するまちづくりを未来にわたり実現していくために活用〇森林環境譲与税基金：梼原町に存する民有林について、森林づくりに関する施策を総合的に実施することに活用（増減理由）〇保健文化社会福祉基金梼原病院事業会計への繰出金や複合福祉施設管理運営委託等の社会福祉事業に対し、１７２百万円取崩し〇公共施設整備事業基金公共施設の修繕に対し、１３百万円取崩し〇ゆすはら２１夢・未来基金がけくずれ住家防災対策事業等に対し、８８百万円取崩し〇森と水の文化のまちづくり基金津野山畜産公社への貸付金、農林業事業等に対し、１６５百万円取崩し〇森林環境譲与税基金森林づくり交付金や危険木除去費補助金等に対し、３３百万円取崩し（今後の方針）引き続き公共施設整備、社会福祉事業に係る目的事業への充当を予定しており、計画的な活用を行っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より８．８ポイント高い水準にあり、高知県平均と比べると８．７ポイント低くなっている。公共施設総合管理計画（平成２８年度策定、令和３年度更新）に基づき、今後もそれぞれの施設の適切な維持管理につとめる。市町村類型については、令和２年度まで『町村Ⅰ－０』であったが、令和３年度から『町村Ⅰ－１』になっている。
債務償還比率については、令和元年度まで充当可能財源が将来負担額を上回っていたため数値が表れなかったが、近年、将来負担額が増え、充当可能財源が減っているため令和２年度よりプラスの値となっている。類似団体と比較し、低い値にはなっているものの、充当可能財源となる基金については今後も取り崩す予定があるため、債務償還比率は上昇していくものと予想される。
定期的な繰上償還を実施しているものの、平成28年度以降、図書館や福祉施設、共同調理場、生涯学習交流センター、町道改良工事等多額の起債を借り入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源等となる基金の取り崩し等により減となってきている。充当可能財源等が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。令和5年度以降も大型事業により多額の起債の借り入れを予定しているほか、年数経過による施設の老朽化対策等が将来負担比率に影響する可能性がある。
定期的な繰上償還を実施しているものの、平成28年度以降、図書館や福祉施設、共同調理場、生涯学習交流センター、町道改良工事等多額の起債を借り入れたことにより、地方債残高は増となっている。充当可能財源等が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっているが、基金の取り崩し等により減となってきている。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、標準財政規模の減（普通交付税額及び臨時財政対策債）及び元利償還金の増などにより、近年上昇傾向にある。既発債及び今後予定している多額の起債の借り入れが見込まれることから、計画的な返済を行い、水準を抑えた財政運営につとめる。