経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については60%台で推移しているが、比率の上昇には維持管理の効率化が必要であると考えている。②累積欠損金比率については、類似団体に比べ低くなっているものの、経年の状況も踏まえながら改善を図っていく必要がある。③公共下水道と個別排水処理は一体としての経営のため、公共の現金預金を加えたことにより流動比率はプラスとなった。④類似団体に比べ高い比率となっているが、減少傾向にある。公共下水道区域外での水洗化整備が高い現れでもあり、今後も整備推進を図っていく。⑤経費回収率は、類似団体より低い比率となっているが、公共と同額としている使用料を個別排水処理事業だけ引き上げると、不公平感が出るため、公共とのバランスを見て経営安定を図る。⑥汚水処理原価は類似団体に比べ高くなっているが、合併処理浄化槽の設置基数が増加することにより、その維持管理費用が増加し原価の上昇を招いている。比率の低下には維持管理の効率化が必要と考えている。
老朽化の状況について
平成8年度より事業を着手しており、適切な維持管理を行うことにより、耐用年数を長期化できるものであることから、多額な更新費用は予定していない。
全体総括
個別排水処理事業は汚水を集合的に処理できない地域にて、生活雑排水の処理を行い、生活環境の改善を図るものである。収益的収支比率等、各比率は公共下水道と比較すると健全経営とはならないのが現状である。また、公共下水道と同額としている使用料を個別排水処理事業だけ引き上げることは、水洗化の推進を妨げ、利用者間の不公平感を生むものである。今後も、公共下水道と個別排水処理は一体として事業経営を行っていく。