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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 市立病院 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.1%23.2%70.6%005001000150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年に比べ税収は増加したものの、いまだ財政基盤は弱く類似団体平均を下回っている。収納対策強化等により自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：44/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費負担適正化計画の確実な実施により類似団体平均を下回る８３．１％となっているが、前年度に比べ１．３％上昇している。今後も義務的経費の見直しや上昇抑制に努める。

類似団体内順位：2/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

順位は類似団体平均を下回っており、前年度に比べ、人口１人当たり３２，０４３円増額している。引き続き人件費や物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：46/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると高い数値とはなっているが、ラスパイレス指数の主な変動要因は、国との職員年齢バランスや給料表上の引き上げ率の相違である。給与制度については、引き続き国に準拠することを基本としながら、地域民間給与の反映及び年功的な給与上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：38/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年、新たな行政課題等への対応を図るため、職員を若干増員していることに加え、少子高齢化により人口が減少していることから、人口千人当たりの職員数については増加傾向になっており、類似団体との比較においても平均を上回っている。引き続き行政ニーズ等への対応を図りつつ、財政状況及び事務事業量を勘案しながら適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：44/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本年度は前年度から０．４％増加し５．５％となり、依然として類似団体平均を下回っている。公債費負担適正化計画の１８％未満の計画は達成しているが、過去の起債償還額が多いところに普及率の高い下水道事業や病床数の多い病院事業を抱えていることなどから、引き続き比率の低下に努める。

類似団体内順位：9/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本年度は起債残高の減少より、前年度から１７．５％減少し４８．１％となったが、類似団体平均を大きく上回る結果となった。今後は借入額の抑制等で比率の低下に努める。

類似団体内順位：40/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。消防の業務などを一部事務組合で行っていること、公共施設の管理を指定管理者制度の導入や、委託できるような事業や事務は積極的に民間委託していることによるものである。今後もこのような取り組みを進めながら人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：6/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

本年度は０．５％減少し、１０．７％となった。類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては経常経費の削減を行っていることや委託する場合に毎年見直しをかけていることがある。今後もこのような取り組みを進めながら物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：9/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては単独事業が他の類似団体よりも少ないことがある。今後も緊急性や必要性を勘案しながら扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は平均を下回っているが、要因としては繰出金が少ないことにある。今後も各事業において独立採算の原則に立ち普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位：2/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は平均を大きく上回っている。これは消防などの業務を一部事務組合で行っていることにより負担金が大きくなっているためである。今後も普通会計の負担額を減らす一部事務組合の適正な執行体制の確立に努める。

類似団体内順位：51/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

本年度は前年度から１．４％増加し１５．７％となったが、類似団体平均を下回っている。これは、過去に短期的集中的に行った社会資本整備などに借り入れた借入金に償還が進んでいるためである。また、地方債の残額の中には、過疎債などの普通交付税に算入される起債償還も多く含まれている。以前、公債費の占める割合が高いことから公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位：19/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

本年度は前年度から０．１％減少し６７．４％となった。類似団体と比較すると平均を下回っている。今後も税収の大幅は増加が見込まれず、交付税の見通しも不透明であることを鑑み、計画的な事務の実施に努める。

類似団体内順位：2/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

ふるさと応援寄附金事務の委託化等により、前年度に比べ住民一人当たりの総務費が４３，５３３円増加した。新型コロナウイルス感染症の影響により、各種給付金事業等により民生費が高止まりの傾向にある、地方創生臨時交付金事業、駅前地区整備事業により商工費が１４，１１７円の増加となっている。また、公債費については住民一人当たり８２，００７円となっており、前年に比べ６，０６７円増加し、依然として類似平均団体を上回っている。今後、公共施設の整備や駅前地区整備事業、義務教育学校建設事業に対する起債の償還により、公債費の増加が考えられるため、優先度の高いものに事業を選択するなど発行額の抑制に努め、引き続き公債費負担の適正化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９８６千円となり、前年度より８５千円増加した。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり１８７，０２０円となっており、前年度より４，８１８円ほど増加しており、依然として高止まりの傾向にある。また、更新整備分の普通建設事業費は住民一人当たり７６，１１５円となり、前年度より２３，０２６円減少しているものの、類似団体平均と比べても高い傾向にある。これは市内の各施設の老朽化等により、大規模修繕・耐震化による工事等の事業が増加によるものである。今後は公共施設等総合管理計画や緊急性を考慮して事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指すこととする。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

本年度は前年度から実質単年度収支で４．４３％減少し、３．２３％となった。これは、寄附金の増加により社会福祉事業振興基金やまちづくり事業基金への積立額が増加したことや市役所庁舎建設事業の終了に伴い庁舎整備基金をすべて取崩したことにより、財政調整基金残高は増加しているものの、実質収支が前年度から大幅に減少していることによる。標準財政規模比が２０％以上となるよう、緊急性や必要性を勘案しながら歳出の抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計老人医療事業特別会計

分析欄

全ての事業において本年度も黒字となり、直近５年間は黒字を維持している状態である。特に本年度は下水道事業会計、介護保険特別会計の比率が増加している。いずれの事業についても緊急性や必要性を勘案しながら歳出の抑制に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

算入公債費等が前年度に比べ２８百万円減少したものの、元利償還金は前年度に比べ７８百万円増加したことにより、実質公債費比率の分子は前年度より４５百万円増加の３６０百万円となった。今後も借入額の抑制等で実質公債費率の減に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を活用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本年度の将来負担比率の分子は、前年度に比べて１，０３２百万円の減となった。これは、一般会計、公営企業の起債残高の減少により、一般会計等に係る地方債の現在高１５１百万円減少、公営企業債等繰入見込額が８９百万円減少したこと、及び充当可能基金が１，０４６百万円増加、公営住宅の賃借料等を含む充当可能特定歳入が７４百万円減少したことによるものである。今後は緊急性や必要性を勘案することで将来負担比率分子の増加を抑えるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）寄附金の増加などによりまちづくり事業基金については７９２百万円、社会福祉事業振興基金については２８９百万円の積み立てができ、全体としては８４８百万円の増額となった。（今後の方針）過去の実績等を踏まえ、安易に基金による補てんに頼ることのないように健全な財政運営を心がける。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）寄附金の増加によりまちづくり事業基金及び社会福祉事業振興基金を中心に各事業への充当を行ったため、財政調整基金の取り崩し額が減り、４８５百万円の増額となった。（今後の方針）災害への備え等のため、基金残高が標準財政規模の２０％程度を維持できるよう、健全な財政運営を心がける。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度に借入した臨時財政対策債の償還に充当しており、当年度は利子のみの償還であるため大きな増減はない。（今後の方針）今後迎えるであろう地方債償還額の増大に備える。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎整備基金：市役所庁舎建設に要する資金に充てる。まちづくり事業基金：地域の特色を活かした活力あるまちづくりの推進を図る資金に充てる。社会福祉事業振興基金：社会福祉の振興を図る資金に充てる。森林環境整備基金：森林の整備に係る資金に充てる。（増減理由）庁舎整備基金：市役所庁舎建設事業終了に伴い、基金残高すべて取り崩したことにより、２７７百万円の減額となった。まちづくり事業基金：道路橋梁の維持管理及び新設改良などで２７２百万円を取り崩したが、まちづくり事業に対するふるさと応援寄附金を７９２百万円積み立てたことにより、５２３百万円の増額となった。社会福祉事業振興基金：福祉センター運営費補助金などに１７４百万円取り崩したが、社会福祉事業に対するふるさと応援寄附金を２８９百万円積み立てたことにより、１１７百万円の増額となった。森林環境整備基金：路網整備工事等のより４百万円取り崩したが、森林環境譲与税を４百万円積み立てたことにより、増減なしとなった。（今後の方針）庁舎整備基金：令和４年度で事業完了したため基金廃止。まちづくり事業基金：今後実施されるまちづくり事業に対し、充当する予定。社会福祉事業振興基金：今後実施される社会福祉事業に対し、充当する予定。森林環境整備基金：今後実施される森林環境整備事業に対し、充当する予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本年度は前年度から２．５％減少して５０．９％となっており、類似団体平均に比べて、１１．９％低くなっている。これは、令和３年度に完了した庁舎建設事業を含む耐震化及び長寿命化などの改修工事を行ったことが要因である。今後も老朽度合と修繕費用を勘案して施設の整備を行っていく。

類似団体内順位：5/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本年度は前年度から７９．６％減少して６１９．４％となったものの、類似団体平均と比べると１０６．５％高くなっている。前年度から減少した要因としては、普通交付税が前年度に比べて４２４，０５７千円増加したことに伴う経常一般財源等の増加によるものである。今後は歳出や借入額の抑制などの健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：41/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は基本、年数が経つごとに比率は上昇するものであるが、本年度は庁舎建設事業が完了したことや旧庁舎の解体工事を行ったことなどにより2.5％減少した。今年度の将来負担比率は8.3％減少しており、その要因としては、普通交付税の増加による標準財政規模の増加や公営企業会計の地方債残高が減少したことが挙げられる。今後は、歳出や借入額の抑制などの健全な財政運営に努める。

46.4％48.1％49.6％50.6％50.9％52.2％53.4％10％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本年度の将来負担比率は前年度に比べて8.3％減少した。これは、普通交付税の増加による標準財政規模の増加や公営企業会計の地方債残高が減少したことによるものである。また本年度の実質公債費比率は前年度に比べて0.6％増加している。今後は、庁舎建設事業に係る地方債の償還により実質公債費比率も大きく増加する見込みであるが、借入額の抑制等で比率の低下に努める。

4.5％4.6％4.7％5.1％5.8％7.1％9.6％10％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】の有形固定資産減価償却率は３５．１％と類似団体平均を大きく下回っており、毎年維持補修を実施して市内の道路を整備しているためである。【学校施設】の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を３．５％上回っており、一人当たりの面積も類似団体平均を０．４１９㎡上回っている。軽微な修繕を行っているものの、学校施設全体の老朽化は進んでおり、人口の減少により一人当たりの面積も増加することが予想されるため、学校施設の統合に向けた事業を進めている状況である。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【福祉施設】の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１２．２％減少して５４．５％となり、類似団体平均を下回った。これは子ども通園センターの大規模改修事業を行ったことなどによるものである。【庁舎】の有形固定資産減価償却率は０．０％に減少しており、これは令和３年度に新庁舎の建設完了及び旧庁舎の解体工事実施によるものである。また、人口の減少によって、一人当たりの面積が微増となっている施設が多くみられる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から416百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは長期未払金(固定負債)267百万円の増加であり、土地開発公社用地買収に係る債務負担行為を新たに行ったことによるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは11,655百万円となり、前年度比1,251百万円の減少、純行政コストは11,935百万円となり、前年度比933百万円の減少となった。今後も最低賃金の上昇による委託料の増加や原油価格高騰による燃料費の増加等の影響のため物件費の増加傾向が見込まれるため、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和3年度の純行政コスト11,935百万円に対し、税収や国や道からの補助金を充当した結果、純資産の本年度差額は△449百万円(前年度比△98百万円)となり、純資産残高は442百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、令和2年度は庁舎建設事業を実施したこととそれに伴う地方債の発行額が増加したことから、投資活動収支と財務活動収支は大きく変動した。本年度の投資活動収支は△1,044百万円(前年度比+2,970百万円)となり、令和元年度以前と同程度になったが、地方債償還支出額が106百万円増加したことから、財務活動収支は31百万円(前年度比△2,944百万円)となり、令和元年度以前より減少した。今後も公共インフラの更新時期を迎えるなど支出の増加が予想されるため経費の抑制に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となったが、地方創生臨時交付金や庁舎建設事業に係る地方債の借入額が減少したことから、歳入総額が3,686百万円減少したため、前年度と比べて0.57年増加している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202122％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて0.5%増加している。新規に発行する地方債の抑制や、経費削減に努め、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を20.9万円上回っているものの、前年度に比べて4.2万円減少しており、これは令和2年度に行った特別定額給付金分の減少が要因と考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度から4.7万円増加し、類似団体平均を41.5万円上回る結果となった。これは令和3年度に新たに土地開発公社用地買収に係る債務負担行為を行ったことが要因と考えられる。次年度以降も事業の緊急度と費用対効果を十分検討するなど、発行額の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は昨年度からほぼ横ばいの3.8%となっており、類似団体平均を下回っている。経常費用が前年度から1,294百万円減少しているものの、今後、原油価格や物価の高騰により経常費用の増加が見込まれるため、引き続き経常費用の抑制に努める。

類似団体【Ⅰ－３】

留萌市 赤平市 三笠市 滝川市 砂川市 歌志内市 登別市 北斗市 三沢市 岩沼市 東松島市 能代市 潟上市 つくばみらい市 館山市 勝浦市 いすみ市 大網白里市 南足柄市 小浜市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 熊野市 宮津市 相生市 養父市 新宮市 境港市 益田市 江津市 柳井市 三好市 善通寺市 さぬき市 東温市 田川市 中間市 嘉麻市 小城市 嬉野市 人吉市 水俣市 由布市 日置市 いちき串木野市 奄美市 南城市