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前年に比べ税収は増加したものの、いまだ財政基盤は弱く類似団体平均を下回っている。収納対策強化等により自主財源の確保及び歳出の削減に努めることにより、財政の健全化を図る。
類似団体平均の９４．０％を下回っているが、自立支援給付費や自立支援医療費、生活保護費の増加による扶助費の増、庁舎建設事業に係る地方債の元金償還開始による公債費の増などにより８４．８％と前年度に比べ１．７％上昇している。今後も義務的経費の見直しや上昇抑制に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額は減少し、前年度に比べて人口１人当たり３５３円減少しているものの、依然として類似団体平均を超えている状況である。引き続き人件費や物件費の抑制に努める。
類似団体と比較すると高い数値とはなっているが、ラスパイレス指数の主な変動要因は、国との年齢や学歴バランス及び給料表上の引き上げ率の相違である。給与制度については、引き続き国に準拠することを基本としながら、地域民間給与の反映及び年功的な給与上昇の抑制に努める。
ここ数年、新たな行政課題等への対応を図るため、職員を若干増員していることに加え、少子高齢化により人口が減少していることから、人口千人当たりの職員数については増加傾向になっており、類似団体との比較においても平均を上回っている。引き続き行政ニーズ等への対応を図りつつ、財政状況及び事務事業量を勘案しながら適正な定員管理に努める。
庁舎建設事業に係る地方債の償還等に伴い、前年度から０．７％増加し６．２％となっている。今後控えている駅前地区整備事業や義務教育学校建設事業を含めた大規模な事業を整理するなど、計画性を持った健全な財政運営に努める。
本年度は一般会計の地方債残高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減少により、前年度から１４．５％減少し３３．６％となったが、類似団体平均を上回っている。今後は借入額の抑制及び計画的な基金の活用により比率の低下に努める。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。消防などの業務を一部事務組合で行っていること、公共施設管理における指定管理者制度の導入、委託可能な事業を積極的に民間委託していることによるものである。今後もこのような取り組みを進めながら人件費の抑制に努める。
本年度は前年度から１．２％増加し、１１．９％となっている。類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては経常経費の削減を行っていることや委託する場合に毎年見直しをかけていることがある。今後もこのような取り組みを進めながら物件費の抑制に努める。
類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては単独事業が他の類似団体よりも少ないことがある。今後も緊急性や必要性を勘案しながら扶助費の抑制に努める。
類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は平均を下回っているが、要因としては繰出金が少ないことにある。今後も各事業において独立採算の原則に立ち普通会計の負担額を減らしていくように努める。
類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は平均を大きく上回っている。これは消防などの業務を一部事務組合で行っていることにより負担金が大きくなっているためである。今後も普通会計の負担額を減らす一部事務組合の適正な執行体制の確立に努める。
本年度は前年度から０．９％増加し１６．６％となったが、類似団体平均を下回っている。これは庁舎建設事業に係る地方債の元金償還が始まったことなどによるものである。また、地方債の残額の中には、過疎債などの普通交付税に算入される起債償還も多く含まれている。公債費の占める割合が高いことから公債費負担の適正化に努める。
本年度は前年度から０．８％増加し６８．２％となった。類似団体と比較すると平均を下回っている。今後も税収の大幅な増加が見込めないこと、交付税の見通しが不透明であることを鑑み、計画的な事務の実施に努める。
（増減理由）財政調整基金については市税及び交付税の増などにより２５百万円の増となり、まちづくり事業基金については義務教育学校建設事業などに２９３百万円、社会福祉事業振興基金については学校給食無償化補助金などに１６３百万円取り崩したものの、ふるさと応援寄附金の積立により全体としては６７９百万円の増となった。（今後の方針）大型建設事業の実施にあたって基金の取り崩し額の増加が見込まれるため、安易に基金による補てんに頼ることのないよう適切に基金の管理を行う。
（増減理由）前年度より決算剰余金が約２６０百万円減少したことにより積立額が大幅に減少したものの、取り崩しを行っていないことから全体では２５百万円の増となった。（今後の方針）災害への備え等のため、基金残高が標準財政規模の２０％程度を維持できるよう、健全な財政運営を心がける。
（増減理由）令和３年度に借入した臨時財政対策債の償還に充当しており、当年度は利子のみの償還であるため大きな増減はない。（今後の方針）令和７年度からの元金償還開始による地方債償還額の増化に備える。
（基金の使途）まちづくり事業基金：地域の特色を活かした活力あるまちづくりの推進を図る資金に充てる。社会福祉事業振興基金：社会福祉の振興を図る資金に充てる。森林環境整備基金：森林の整備に係る資金に充てる。庁舎整備基金：市役所庁舎建設に要する資金に充てる。（増減理由）まちづくり事業基金：道路橋梁の維持管理及び新設改良、義務教育学校建設事業などに２９３百万円を取り崩したが、まちづくり事業に対するふるさと応援寄附金を６７０百万円積み立てたことなどにより増加。社会福祉事業振興基金：学校給食無償化補助金などに１６３百万円取り崩したが、社会福祉事業に対するふるさと応援寄附金を４３３百万円積み立てたことなどにより増加。森林環境整備基金：路網整備工事の実施により７百万円取り崩し、森林環境譲与税を５百万円積み立てたことにより減少。（今後の方針）まちづくり事業基金：今後実施されるまちづくり事業に対し、充当する予定。社会福祉事業振興基金：今後実施される社会福祉事業に対し、充当する予定。森林環境整備基金：今後実施される森林環境整備事業に対し、充当する予定。庁舎整備基金：令和４年度で事業完了したため基金廃止。
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