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財政力指数の分析欄前年に比べ税収が減少したため、指数については前年度に比べ０．０１減少して０．３１となった。いまだ財政基盤は弱く類似団体平均を下回っている。収納対策強化等により自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費負担適正化計画の確実な実施により類似団体平均を下回る８１．８％となっており、前年度に比べ２．１％減少している。今後も義務的経費の見直しや上昇抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均は前年度に比べ５，２４８円減少しているが、当市は７，９６６円増加しており、類似団体平均との差が大きくなった。これは、新規職員採用数の増加等による人件費の増が影響しているため、人件費や物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると高い数値とはなっているが、ラスパイレス指数の主な変動要因は、国との職員年齢バランスや給料表上の引き上げ率の相違である。給与制度については、引き続き国に準拠することを基本としながら、地域民間給与の反映及び年功的な給与上昇の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年、新たな行政課題等への対応を図るため、職員を若干増員していることに加え、少子高齢化により人口が減少していることから、人口千人当たりの職員数については増加傾向になっており、類似団体との比較においても平均を上回っている。引き続き行政ニーズ等への対応を図りつつ、財政状況及び事務事業量を勘案しながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本年度は前年度から０．６％増加し５．１％となり、依然として類似団体平均を下回っている。これは主に庁舎建設事業の実施によるものである。公債費負担適正化計画の１８％未満の計画は達成しているが、過去の起債償還額が多いところに普及率の高い下水道事業や病床数の多い病院事業を抱えていることなどから、引き続き比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄本年度は公営企業の起債残高の減少及び標準財政規模の増加により、前年度から８．３％減少し６５．６％となったが、類似団体平均を大きく上回る結果となった。今後は借入額の抑制等で比率の低下に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。消防の業務などを一部事務組合で行っていること、公共施設の管理を指定管理者制度の導入や、委託できるような事業や事務は積極的に民間委託していることによるものである。今後もこのような取り組みを進めながら人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄本年度は０．８％増加し、１１．２％となった。類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては経常経費の削減を行っていることや委託する場合に毎年見直しをかけていることがある。今後もこのような取り組みを進めながら物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては単独事業が他の類似団体よりも少ないことがある。今後も緊急性や必要性を勘案しながら扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は平均を下回っているが、要因としては繰出金が少ないことにある。今後も各事業において独立採算の原則に立ち普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は平均を大きく上回っている。これは消防などの業務を一部事務組合で行っていることにより負担金が大きくなっているためである。今後も普通会計の負担額を減らす一部事務組合の適正な執行体制の確立に努める。 | 公債費の分析欄本年度は前年度から０．４％増加し１４．３％となったが、類似団体平均を下回っている。これは、過去に短期的集中的に行った社会資本整備などに借り入れた借入金に償還が進んでいるためである。また、地方債の残額の中には、過疎債などの普通交付税に算入される起債償還も多く含まれている。以前、公債費の占める割合が高いことから公債費負担の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄本年度は前年度から２．５％減少し６７．５％となった。類似団体と比較すると平均を下回っているが、その差は前年度に比べて小さくなっている。今後も税収の大幅は増加が見込まれず、交付税の見通しも不透明であることを鑑み、計画的な事務の実施に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄庁舎建設事業費の減少により、前年度に比べ住民一人当たりの総務費が２４１，８７０円減少した。新型コロナウイルス感染症の影響により、各種給付金事業等により民生費が２７，７７８円の増加、地方創生臨時交付金事業により商工費が７，６９８円の増加となっている。また、公債費については住民一人当たり７５，９４０円となっており、前年に比べ７，４９８円増加し、依然として類似平均団体を上回っている。今後、公共施設の整備や庁舎整備事業に対する起債の償還により、公債費の増加が考えられるため、優先度の高いものに事業を選択するなど発行額の抑制に努め、引き続き公債費負担の適正化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９０１千円となり、前年度より２２１千円減少した。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり１８２，２０２円となっており、前年度より１００，２７９円ほど減少したものの、依然として高止まりの傾向にある。また、更新整備分の普通建設事業費は住民一人当たり９９，１４１円となり、前年度より１２，２３２円増加し類似団体平均と比べても高い傾向にある。これは市内の各施設の老朽化等により、大規模修繕・耐震化による工事等の事業が増加していることに加え、庁舎建設事業が原因となっている。今後は公共施設等総合管理計画や緊急性を考慮して事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指すこととする。 |
基金全体（増減理由）寄附金の増加などによりまちづくり事業基金については28百万円、社会福祉事業振興基金については12百万円の積み立てができたが、庁舎建設事業の実施に伴いに伴い庁舎整備基金を415百万円取り崩したため、全体としては122百万円の減額となった。（今後の方針）過去の実績等を踏まえ、安易に基金による補てんに頼ることのないように健全な財政運営を心がける。 | 財政調整基金（増減理由）寄附金の増加によりまちづくり事業基金及び社会福祉事業振興基金を中心に各事業への充当を行ったため、財政調整基金の取り崩し額が減り、174百万円の増額となった。（今後の方針）災害への備え等のため、基金残高が標準財政規模の20％程度を維持できるよう、健全な財政運営を心がける。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の再算定により交付された臨時財政対策債償還基金費分78百万円積み立てたことにより増額となった。（今後の方針）今後迎えうるであろう地方債償還額の増大に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎整備基金：市役所庁舎建設に要する資金に充てる。まちづくり事業基金：地域の特色を活かした活力あるまちづくりの推進を図る資金に充てる。社会福祉事業振興基金：社会福祉の振興を図る資金に充てる。森林環境整備基金：森林の整備に係る資金に充てる。（増減理由）庁舎整備基金：庁舎建設事業に伴い、取り崩しをしたため415百万円の減額となった。まちづくり事業基金：道路橋梁の維持管理及び新設改良、駅前地区の整備などで276百万円を取り崩したが、まちづくり事業に対するふるさと応援寄附金を304百万円積み立てたことにより、28百万円の増額となった。社会福祉事業振興基金：福祉センター運営費補助金などに135百万円取り崩したが、社会福祉事業に対するふるさと応援寄附金を147百万円積み立てたことにより、12百万円の増額となった。森林環境整備基金：路網整備工事等のより4百万円取り崩したが、森林環境譲与税を4百万円積み立てたことにより、増減なしとなった（今後の方針）庁舎整備基金：令和4年度も建設事業が行われるので、その一般財源に対し充当する予定。まちづくり事業基金：今後実施されるまちづくり事業に対し、充当する予定。社会福祉事業振興基金：今後実施される社会福祉事業に対し、充当する予定。森林環境整備基金：今後実施される森林環境整備事業に対し、充当する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本年度は前年度から２．５％減少して５０．９％となっており、類似団体平均に比べて、１１．９％低くなっている。これは、令和３年度に完了した庁舎建設事業を含む耐震化及び長寿命化などの改修工事を行ったことが要因である。今後も老朽度合と修繕費用を勘案して施設の整備を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄本年度は前年度から７９．６％減少して６１９．４％となったものの、類似団体平均と比べると１０６．５％高くなっている。前年度から減少した要因としては、普通交付税が前年度に比べて４２４，０５７千円増加したことに伴う経常一般財源等の増加によるものである。今後は歳出や借入額の抑制などの健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は基本、年数が経つごとに比率は上昇するものであるが、本年度は庁舎建設事業が完了したことや旧庁舎の解体工事を行ったことなどにより2.5％減少した。今年度の将来負担比率は8.3％減少しており、その要因としては、普通交付税の増加による標準財政規模の増加や公営企業会計の地方債残高が減少したことが挙げられる。今後は、歳出や借入額の抑制などの健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本年度の将来負担比率は前年度に比べて8.3％減少した。これは、普通交付税の増加による標準財政規模の増加や公営企業会計の地方債残高が減少したことによるものである。また本年度の実質公債費比率は前年度に比べて0.6％増加している。今後は、庁舎建設事業に係る地方債の償還により実質公債費比率も大きく増加する見込みであるが、借入額の抑制等で比率の低下に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】の有形固定資産減価償却率は３５．１％と類似団体平均を大きく下回っており、毎年維持補修を実施して市内の道路を整備しているためである。【学校施設】の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を３．５％上回っており、一人当たりの面積も類似団体平均を０．４１９㎡上回っている。軽微な修繕を行っているものの、学校施設全体の老朽化は進んでおり、人口の減少により一人当たりの面積も増加することが予想されるため、学校施設の統合に向けた事業を進めている状況である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【福祉施設】の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１２．２％減少して５４．５％となり、類似団体平均を下回った。これは子ども通園センターの大規模改修事業を行ったことなどによるものである。【庁舎】の有形固定資産減価償却率は０．０％に減少しており、これは令和３年度に新庁舎の建設完了及び旧庁舎の解体工事実施によるものである。また、人口の減少によって、一人当たりの面積が微増となっている施設が多くみられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から416百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは長期未払金(固定負債)267百万円の増加であり、土地開発公社用地買収に係る債務負担行為を新たに行ったことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは11,655百万円となり、前年度比1,251百万円の減少、純行政コストは11,935百万円となり、前年度比933百万円の減少となった。今後も最低賃金の上昇による委託料の増加や原油価格高騰による燃料費の増加等の影響のため物件費の増加傾向が見込まれるため、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和3年度の純行政コスト11,935百万円に対し、税収や国や道からの補助金を充当した結果、純資産の本年度差額は△449百万円(前年度比△98百万円)となり、純資産残高は442百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、令和2年度は庁舎建設事業を実施したこととそれに伴う地方債の発行額が増加したことから、投資活動収支と財務活動収支は大きく変動した。本年度の投資活動収支は△1,044百万円(前年度比+2,970百万円)となり、令和元年度以前と同程度になったが、地方債償還支出額が106百万円増加したことから、財務活動収支は31百万円(前年度比△2,944百万円)となり、令和元年度以前より減少した。今後も公共インフラの更新時期を迎えるなど支出の増加が予想されるため経費の抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となったが、地方創生臨時交付金や庁舎建設事業に係る地方債の借入額が減少したことから、歳入総額が3,686百万円減少したため、前年度と比べて0.57年増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて0.5%増加している。新規に発行する地方債の抑制や、経費削減に努め、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を20.9万円上回っているものの、前年度に比べて4.2万円減少しており、これは令和2年度に行った特別定額給付金分の減少が要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から4.7万円増加し、類似団体平均を41.5万円上回る結果となった。これは令和3年度に新たに土地開発公社用地買収に係る債務負担行為を行ったことが要因と考えられる。次年度以降も事業の緊急度と費用対効果を十分検討するなど、発行額の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度からほぼ横ばいの3.8%となっており、類似団体平均を下回っている。経常費用が前年度から1,294百万円減少しているものの、今後、原油価格や物価の高騰により経常費用の増加が見込まれるため、引き続き経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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