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財政力指数の分析欄前年に比べ税収は増加したものの、指数については横ばいであり、いまだ財政基盤は弱く類似団体平均を下回っている。収納対策強化等により自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費負担適正化計画の確実な実施により類似団体の中で一番低い８３．６％となっているが、前年度に比べ０．６％上昇している。今後も義務的経費の見直しや上昇抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄順位は類似団体平均を下回っているが、決算額については全国平均を上回っており、前年度に比べ８，９４５円増額している。引き続き人件費や物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体と比較すると若干高い数値となっている。ラスパイレス指数の主な変動要因は、国との職員の年齢構成バランス及び給料表上の引き上げ率の相違である。給与制度については、引き続き国に準拠することを基本としながら、地域民間給与の反映及び年功的な給与上昇の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年、新たな行政課題等への対応を図るため、職員を若干増員していることに加え、少子高齢化により人口が減少していることから、人口千人当たりの職員数については増加傾向となっており、類似団体との比較においても平均を上回っている。引き続き行政ニーズ等への対応を図りつつ、財政状況及び事務事業量を勘案しながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本年度は前年度から０．１％増加し４．７％となったものの、依然として類似団体平均を下回っている。公債費負担適正化計画の１８％未満の計画は達成しているが、過去の起債償還額が多いところに普及率の高い下水道事業や病床数の多い病院事業を抱えていることなどから、引き続き比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄本年度も地方債現在高の増などにより、前年度から６．２％増加し２３．２％となったが、類似団体平均を下回っている。今後も借入額の抑制等でさらなる比率の低下に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。消防の業務などを一部事務組合で行っていること、公共施設の管理を指定管理者制度の導入や、委託できるような事業や事務は積極的に民間委託していることによるものである。今後もこのような取り組みを進めながら人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄近年、物件費は増加傾向にあったが本年度は０．３％改善し、１１．８％となった。類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては経常経費の削減を行っていることや委託する場合に毎年見直しをかけていることがある。今後もこのような取り組みを進めながら物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては単独事業が他の類似団体よりも少ないことがある。今後も緊急性や必要性を勘案しながら扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体の中で一番低い８．４％となっているが、要因としては操出金が少ないことにある。今後も各事業において独立採算の原則に立ち普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は平均を大きく上回っている。これは消防などの業務を一部事務組合で行っていることにより負担金が大きくなっているためである。今後も普通会計の負担額を減らす一部事務組合の適正な執行体制の確立に努める。 | 公債費の分析欄本年度は前年度から０．４％改善し１４．０％となっており、類似団体平均を下回っている。これは、過去に短期的集中的に行った社会資本整備などに借り入れた借入金に償還が進んでいるためである。また、地方債の残額の中には、過疎債などの普通交付税に算入される起債償還も多く含まれている。以前、公債費の占める割合が高いことから公債費負担の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄本年度は前年度から１．０％増加し６９．６％となった。これは経常経費のうち、人件費の増によるものであるが、類似団体と比較すると平均を大きく下回っている。今後も税収の大幅は増加が見込まれず、交付税の見通しも不透明であることを鑑み、計画的な事務の実施に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄新庁舎建設のため、前年度に比べ住民一人当たりの総務費が２４，５５９円増加した。また、公債費については住民一人当たり６５，７５２円となっており、過去に短期的集中的に借り入れた借入金の償還が進んでいるため年々減少傾向ではあるが、依然として類似平均団体を上回っている。今後、公共施設の整備や新庁舎建設に対する起債の償還により、公債費の増加が考えられるため、優先度の高いものに事業を選択するなど発行額の抑制に努め、引き続き公債費負担の適正化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７５１千円となり、前年度より４２千円増加した。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり１５６，４８７円となっており、前年度より２２千円ほど増加し、例年高止まりの傾向にある。また、更新整備分の普通建設事業費は住民一人当たり６２，３２６円となり、前年度より２，８９２円増加し類似団体平均と比べても高い傾向にある。これは市内の各施設の老朽化等により、大規模修繕・耐震化による工事等の事業の増加によるものである。このため、公共施設等総合管理計画や緊急性を考慮して事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指すこととする。 |
基金全体（増減理由）予定されている庁舎建設に伴い、庁舎整備基金を15百万円取り崩した一方で、寄附金の増加によりまちづくり事業基金については115百万円、社会福祉事業振興基金については91百万円の積み立てができた。また森林環境整備基金の積み立ても開始され、基金全体としては192百万円ほどの増となった。（今後の方針）過去の実績等を踏まえ、安易に基金による補てんに頼ることのないように健全な財政運営を心がける。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年以降の寄附金の増加により、令和元年度はまちづくり事業基金及び社会福祉事業振興基金を中心に各事業への充当を行ったため、財政調整基金について増減なしとなった。（今後の方針）災害への備え等のため、基金残高が標準財政規模の20％となる約13億円程度を維持できるよう、健全な財政運営を心がける。 | 減債基金（増減理由）取り崩しや積み立てもしていないため大きな増減はなく、利子のみを積み立てている。（今後の方針）今後迎えうるであろう地方債償還額の増大に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎整備基金：市役所庁舎建設に要する資金に充てる。まちづくり事業基金：地域の特色を活かした活力あるまちづくりの推進を図る資金に充てる。社会福祉事業振興基金：社会福祉の振興を図る資金に充てる。森林環境整備基金：森林の整備に係る資金に充てる。（増減理由）庁舎整備基金：市役所庁舎建設の開始に伴い、取り崩しをしたため減額となった。まちづくり事業基金：図書購入費などで198百万円を取り崩したが、まちづくり事業に対するふるさと応援寄附金を313百万円積み立てたことにより、115百万円の増額となった。社会福祉事業振興基金：病児・病後児保育運営管理などに39百万円取り崩したが、社会福祉事業に対するふるさと応援寄附金を130百万円積み立てたことにより、91百万円の増額となった。森林環境整備基金：令和元年より新設。（今後の方針）庁舎整備基金：令和2年度も建設事業が行われるので、その一般財源に対し充当する予定。まちづくり事業基金：今後実施されるまちづくり事業に対し、充当する予定。社会福祉事業振興基金：今後実施される社会福祉事業に対し、充当する予定。森林環境整備基金：今後実施される森林環境整備事業に対し、充当する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本年度は前年度から１．６％増加し５２．２％となっているが、類似団体平均に比べて、１４．４％低くなっている。これは、市内の各公共施設の耐震化や長寿命化などの改修工事を行い、より長く利用できるようにしたためである。今後も老朽化と修繕費用の度合いを考慮し、施設を整備していく。 | 債務償還比率の分析欄本年度は前年度から４．５％減少し６１２．５％となっており、類似団体と比べても、９８．６％低くなっている。減少の原因としては過去に借入した起債の償還の終了によるものである。今後も歳出や借入額の抑制するなど、健全な財政運営を心がける。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は基本、年数がたつごとに比率は上昇するものであり平成27年度以降を見ると、建設事業等により大幅な償却率の増加はないものの微増となっている。今年度の将来負担比率は6.2％の増となり今後も借入額の抑制等で比率の低下に努めるが、令和2年度に庁舎建設事業が控えているため、来年以降有形固定資産減価償却率は減少するものの、将来負担比率は大きく上昇する見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本年度の将来負担比率は前年度に比べ6.2％増加した。これは、クリーンプラザくるくる長寿命化事業に対する過疎対策事業債等の起債によるものである。また本年度の実質公債費比率は前年度に比べ0.1％増加している。今後は借入額の抑制等で比率の低下に努めるが、令和2年度には庁舎建設事業が控えており数年後には将来負担比率、実質公債費比率ともに大きく上昇する見通しである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】の有形固定資産減価償却率は３３．２％と類似団体平均を大きく下回っている。これは、毎年維持補修を実施し、市内の道路整備しているためである。また、【学校施設】については、類似団体平均を０．４％下回っているが、学校施設の一人当たりの面積は類似団体平均を上回っている。軽微な修繕は実施しているものの、学校施設全体の老朽化は進んでおり、今後、人口の減少により一人当たりの学校の面積も大きくなっていくことが予想されるため、学校施設の複合化を検討しているものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、軽微な修繕をしているものの老朽化が激しく、類似団体平均を大きく上回る９４．５％となっているが、令和２年度に新庁舎建設を予定しているため、軽微な修繕による維持管理を行っていたものである。また、【図書館】【体育館・プール】とも施設数は少ないが、人口の減少によって、類似団体平均に比べ一人当たりの面積が大きくなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から203百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、令和元年度に実施した庁舎建設事業に係る公共施設等適正管理推進事業債の増加が大きい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは9,944百万円となり、前年度比123百万円の増加、純行政コストは10,073百万円となり、前年度比243百万円の増加となった。今後も最低賃金の上昇による委託料の増加や、ガソリン等の高騰による燃料費の増加による物件費の上昇から増加傾向が続くことが見込まれるため、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和元年度の純行政コスト△10,073百万円に対し、税収や国や道からの補助金を充当した結果、純資産の本年度差額は△335百万円となり、平成30年度の本年度の差額△437百万円と比べ、102百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を大きく上回ったことから、298百万円となっている。しかし庁舎整備事業などによる公共施設等整備費支出の増加により本年度末資金残高は前年度から30百万円減少し、412百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であることに加え、令和2年度以降も庁舎整備事業による公共施設等整備費支出は増加が予想されるため経費の抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率について、類似団体より低い水準にあるものの、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.7%上昇している。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べても1.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制や、経費削減に努め、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、これは、除排雪に要する経費等、物件費が増加したことによって、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から2.5万円増加している。これは新庁舎建設事業に係る地方債の発行額の増加が原因とみられる。次年度以降も同事業による発行額の増加が見込まれるため、他の事業については優先度の高いものに限定するなど、発行額の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、昨年度からも増加している。経常費用が昨年度から297百万円増加しており、中でも経常費用のうち物件費の増加が顕著であり、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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