北海道砂川市の財政状況（2015年度）

長引く景気の低迷や人口の減少による産業の衰退などにより税収の減少が続き、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。収納対策強化等により歳入確保に努める。

行財政改革による人件費の削減、補償金免除の繰上償還や公債費負担適正化計画の確実な実施により類似団体平均を下回っている。今後も義務的経費の見直しや上昇抑制に努める。

行財政改革により経常経費の削減を行っているが順位は類似団体平均を下回っている。決算額については全国平均を上回っており、引き続き人件費や物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数は99.7と類似団体と比較すると若干高い数値となっており、前年度より0.8上昇している。職員の年齢構成バランスが国とは異なることから、平成27年度に実施した給料表の実質的な引上げ率の相違がラスパイレス指数上昇の主な要因となっている。平成18年度に給与構造の見直し、平成27年度からは給与制度の総合的な見直しを国に準じて導入していることから、引き続き地域民間給与の反映、年功的な給与上昇の抑制に努める。

人口の減少が要因の一つとなっているが、人口千人当たりの職員数は平成26年度から増加傾向にあり、類似団体との比較においても平均を上回っている。職員数についてはここ数年横這いで推移していたが、新たな行政課題等への対応及び再任用制度の運用等により、平成27年度は若干増員となっているため、引き続き砂川市行政改革推進委員会からの答申内容に基づき、技能労務職の退職不補充のほか、財政状況及び事務事業量を考慮した適正な定員管理に努める。

本年度は前年度から3.3％改善し9.6％となっており、類似団体平均と同じになった。公債費負担適正化計画の18％未満の計画は達成しているが、過去の起債償還額が多いところに普及率の高い下水道事業や病床数の多い病院事業を抱えていることなどから、引き続き比率の低下に努める。

本年度は前年度から11.6％改善し14.7％となっており、類似団体平均を下回っている。地方債現在高の減などにより減少傾向にあるが、今後も借入額の抑制等でさらなる比率の低下に努める。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては行財政改革による人件費の削減や集中改革プランに掲げた定員の適正管理を行っていること、消防の業務などを一部事務組合で行っていること、公共施設の管理を指定管理者制度の導入や委託できるよう事業や事務は積極的に民間委託していることである。今後もこのような取組みを進めながら人件費の抑制に努める。

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては行財政改革により経常経費の削減を行っていることや委託する場合に毎年見直しをかけていることがある。今後もこのような取組みを進めながら物件費の抑制に努める。

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては単独事業が他の類似団体よりも少ないことがある。今後も緊急性や必要性を勘案しながら扶助費の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては繰出金が少ないことにある。今後も各事業において独立採算の原則に立ち普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は平均を上回っている。これは消防などの業務を一部事務組合で行っていることにより負担金が大きくなっているが、今後も普通会計の負担額を減らす一部事務組合の適正な執行体制の確立に努める。

本年度は前年度から2.8％改善し16.9％となっており、類似団体平均と並んだ。これは、過去に短期的集中的に行った社会資本整備などに借り入れた借入金の償還が進み、年々現在高が減少しているためである。また、地方債の残高の中には、過疎債などの普通交付税に算入される起債償還も多く含まれている。依然、公債費の占める割合が高いことから公債費負担の適正化に努める。

投資的経費のうち、人口１人当たりの決算額が平成27年度に増加したのは公民館の耐震改修化工事等の増加によるものだが、類似団体と比較すると平均を大きく下回っている。今後も税収の大幅な増加が見込まれず、交付税の見通しも不透明であることを鑑み、計画的な事業の実施に努める。

本年度は前年度から実質単年度収支で0.02ポイント増加し2.39％となっており、財政調整基金残高では0.88ポイント増加し31.75％となっている。今後も緊急性や必要性を勘案しながら歳出の抑制に努める。

将来負担比率については、病院改築事業終了による公営企業債等繰入見込額の減少により、本年度は777百万円となっている。また、基準財政需要額算入見込額が増加し、一般会計等に係る地方債の現在高は年々減少している。今後も借入額の抑制等で将来負担比率分子の減に努める。また実質公債費比率については、元利償還金の減少により本年度は386百万円となっており、今後も借入額の抑制等による減に努める。