北海道砂川市の財政状況（2020年度）

前年に比べ税収は増加したものの、指数については横ばいであり、いまだ財政基盤は弱く類似団体平均を下回っている。収納対策強化等により自主財源の確保に努める。

公債費負担適正化計画の確実な実施により類似団体の中で一番低い83.9％となっているが、前年度に比べ0.3％上昇している。今後も義務的経費の見直しや上昇抑制に努める。

順位は類似団体平均を下回っているが、決算額については全国平均を上回っている。会計年度任用職員の制度開始により、前年度に比べ35,344円増額しているため引き続き人件費や物件費の抑制に努める。

類似団体と比較すると高い数値とはなっているが、ラスパイレス指数の主な変動要因は、国との職員年齢バランスや給料表上の引き上げ率の相違である。給与制度については、引き続き国に準拠することを基本としながら、地域民間給与の反映及び年功的な給与上昇の抑制に努める。

ここ数年、新たな行政課題等への対応を図るため、職員を若干増員していることに加え、少子高齢化により人口が減少していることから、人口千人当たりの職員数については増加傾向になっており、類似団体との比較においても平均を上回っている。引き続き行政ニーズ等への対応を図りつつ、財政状況及び事務事業量を勘案しながら適正な定員管理に努める。

本年度は前年度から0.2％減少し4.5％となり、依然として類似団体平均を下回っている。公債費負担適正化計画の18％未満の計画は達成しているが、過去の起債償還額が多いところに普及率の高い下水道事業や病床数の多い病院事業を抱えていることなどから、引き続き比率の低下に努める。

本年度は庁舎建設事業に対する地方債の借り入れにより、前年度から50.7％増加し73.9％となり、類似団体平均を大きく上回る結果となった。今後は借入額の抑制等で比率の低下に努める。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。消防の業務などを一部事務組合で行っていること、公共施設の管理を指定管理者制度の導入や、委託できるような事業や事務は積極的に民間委託していることによるものである。今後もこのような取り組みを進めながら人件費の抑制に努める。

本年度は1.4％改善し、10.4％となった。類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては経常経費の削減を行っていることや委託する場合に毎年見直しをかけていることがある。今後もこのような取り組みを進めながら物件費の抑制に努める。

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては単独事業が他の類似団体よりも少ないことがある。今後も緊急性や必要性を勘案しながら扶助費の抑制に努める。

類似団体の中で一番低い9.8％となっているが、要因としては繰出金が少ないことにある。今後も各事業において独立採算の原則に立ち普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は平均を大きく上回っている。これは消防などの業務を一部事務組合で行っていることにより負担金が大きくなっているためである。今後も普通会計の負担額を減らす一部事務組合の適正な執行体制の確立に努める。

本年度は前年度から0.1％改善し13.9％となっており、類似団体平均を下回っている。これは、過去に短期的集中的に行った社会資本整備などに借り入れた借入金に償還が進んでいるためである。また、地方債の残額の中には、過疎債などの普通交付税に算入される起債償還も多く含まれている。以前、公債費の占める割合が高いことから公債費負担の適正化に努める。

本年度は前年度から0.4％増加し70.0％となった。これは経常経費のうち、人件費の増によるものであるが、類似団体と比較すると平均を大きく下回っている。今後も税収の大幅は増加が見込まれず、交付税の見通しも不透明であることを鑑み、計画的な事務の実施に努める。

本年度は前年度から実質単年度収支で1.15％減少し、-1.40％となった。これは、寄附金の減少により社会福祉事業振興基金やまちづくり事業基金への積立額が減少したことによる。財政調整基金残高の標準財政規模比が20％以上となるよう、緊急性や必要性を勘案しながら歳出の抑制に努める。

（増減理由）寄附金の増加によりまちづくり事業基金及び社会福祉事業振興基金を中心に各事業への充当を行ったたが、新型コロナウイルス感染症による市税の減少や物件費の上昇により116百万円の減少となった。（今後の方針）災害への備え等のため、基金残高が標準財政規模の20％程度を維持できるよう、健全な財政運営を心がける。

（増減理由）取り崩しや積み立てもしていないため大きな増減はなく、利子のみを積み立てている。（今後の方針）今後迎えうるであろう地方債償還額の増大に備える。

（基金の使途）庁舎整備基金：市役所庁舎建設に要する資金に充てる。まちづくり事業基金：地域の特色を活かした活力あるまちづくりの推進を図る資金に充てる。社会福祉事業振興基金：社会福祉の振興を図る資金に充てる。森林環境整備基金：森林の整備に係る資金に充てる。（増減理由）庁舎整備基金：庁舎建設事業に伴い、取り崩しをしたため減額となった。まちづくり事業基金：図書購入費などで214百万円を取り崩したが、まちづくり事業に対するふるさと応援寄附金を280百万円積み立てたことにより、66百万円の増額となった。社会福祉事業振興基金：病児・病後児保育運営管理などに105百万円取り崩したが、社会福祉事業に対するふるさと応援寄附金を109百万円積み立てたことにより、４百万円の増額となった。森林環境整備基金：地方譲与税の積み立てにより、４百万円の増額となった。（今後の方針）庁舎整備基金：令和３年度も建設事業が行われるので、その一般財源に対し充当する予定。まちづくり事業基金：今後実施されるまちづくり事業に対し、充当する予定。社会福祉事業振興基金：今後実施される社会福祉事業に対し、充当する予定。森林環境整備基金：今後実施される森林環境整備事業に対し、充当する予定。

本年度は前年度から1.2％増加し53.4％となっているが、類似団体平均に比べて、9.1％低くなっている。これは、市内の各公共施設の耐震化や長寿命化などの改修工事を行い、より長く利用できるようにしたためである。今後も老朽化と修繕費用の度合いを考慮し、施設を整備していく。

本年度は前年度から86.5％増加し699.0％となり、類似団体と比べても、38.9％高くなっている。増加の原因としては令和元年度から令和2年度にかけて実施した新庁舎建設事業に係る借入した起債によるものである。今後は歳出や借入額の抑制するなど、健全な財政運営を努める。

有形固定資産減価償却率は基本、年数がたつごとに比率は上昇するものであり平成27年度以降を見ると、建設事業等により大幅な償却率の増加はないものの微増となっている。今年度の将来負担比率は50.7％の増となり、増加の原因としては令和元年度から令和2年度にかけて実施した新庁舎建設事業に係る借入した起債によるものである。今後は歳出や借入額の抑制するなど、健全な財政運営を努める。

本年度の将来負担比率は前年度に比べ50.7％増加した。これは、令和元年度から令和2年度にかけて実施した新庁舎建設事業に係る借入した起債によるものである。また本年度の実質公債費比率は前年度に比べ0.2％減少している。今後は新庁舎建設事業に係る起債の償還により実質公債費比率も大きく上昇する見通しであるが、借入額の抑制等で比率の低下に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、これは、令和2年度に実施した庁舎建設事業が要因と考えられる。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、昨年度から増加している。経常費用が昨年度から2,801百万円増加しており、経常費用のうち新型コロナウイルス感染症対策に係る補助費の増加が顕著であり、経常費用の抑制に努める。