北海道砂川市の財政状況（2013年度）

長引く景気の低迷や人口の減少による産業の衰退などにより税収の減少が続き、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。収納対策強化等により歳入確保に努める。

行財政改革による人件費の削減、補償金免除の繰上償還や公債費負担適正化計画の確実な実施により類似団体平均を下回っている。今後も義務的経費の見直しや上昇抑制に努める。

行財政改革により経常経費の削減を行っているが順位は類似団体平均をやや下回っている。決算額については全国平均を上回っており、人件費や物件費の抑制に努める。

国家公務員と同様の給与削減措置が講じられていることから99.6となっているが、平成18年度より職務職階に応じた給与構造や地域における官民格差を取り入れた国家公務員の給与制度を導入し、年功的給与制度の転換を図ってきている。今後においても国家公務員における給与制度の総合的見直しの導入をはじめ、国に準じた措置を講じることとしている。

職員数は過去からの新規採用抑制策等により類似団体と比較すると若干少ない。集中改革プランによる数値目標を達成していることから、今後においても平成19年10月の砂川市行政改革指針委員会からの答申内容に基づき、技能労務職の退職不補充をはじめ、財政状況及び事務事業量を考慮した適正な定員管理を行っていくこととしている。

前年度で公債費負担適正化計画の実施は終了したものの、本年度も前年度から1.3％改善し15.5％となっている。過去の起債償還額が多いところに普及率の高い下水道事業や病床数の多い病院事業を抱えていることなどから、類似団体平均を上回っているが、公債費負担適正化計画の18％未満の計画は達成しており、本計画終了後も引き続き比率の低下に努める。

本年度は前年度から1.1％悪化し55.2％となっているが、類似団体平均を上回っている。地方債現在高の減などにより減少傾向にあるが、今後も借入額の抑制等で比率の低下に努める。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては行財政改革による人件費の削減や集中改革プランに掲げた定員の適正管理を行っていること、消防の業務などを一部事務組合で行っていること、公共施設の管理を指定管理者制度の導入や委託できるよう事業や事務は積極的に民間委託していることである。今後もこのような取組みを進めながら人件費の抑制に努める。

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては行財政改革により経常経費の削減を行っていることや委託する場合に毎年見直しをかけていることがある。今後もこのような取組みを進めながら物件費の抑制に努める。

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては単独事業が他の類似団体よりも少ないことがある。今後も緊急性や必要性を勘案しながら扶助費の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては繰出金が少ないことにある。今後も各事業において独立採算の原則に立ち普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は平均を上回っている。これは消防などの業務を一部事務組合で行っていることにより負担金が大きくなっているが、今後も普通会計の負担額を減らす一部事務組合の適正な執行体制の確立に努める。

過去に短期的集中的に行った社会資本整備などに借り入れた借入金の償還が現状では類似団体平均を上回っているが、年々現在高は減少している。また、地方債の残高の中には、過疎債などの普通交付税に算入される起債償還も多く含まれている。依然、公債費の占める割合が高いことから公債費負担の適正化に努める。

投資的経費のうち、人口１人当たりの決算額が平成２５年度に大きく増加したのは総合体育館の耐震改修化工事等による増加のためで、類似団体と比較すると平均を下回っている。今後も税収の大幅な増加が見込まれず、交付税の見通しも不透明であることを鑑み、計画的な事業の実施に努める。

本年度は前年度から実質単年度収支で1.02ポイント増加し2.13％となっており、財政調整基金残高では3.16ポイント増加し6.89％となっている。今後も緊急性や必要性を勘案しながら歳出の抑制に努める。