北海道砂川市の財政状況（2016年度）

平成28年8月末に発生した台風10号によって、土砂災害や道路復旧工事に多くの費用が発生したため、住民一人当たりの災害復旧費が19,096円皆増となった。また、災害対策として防災備蓄倉庫を建設したことにより、住民一人当たりの消防費が3,772円増加した。公債費については、住民一人当たり69,665円となっており、過去に短期的集中的に借り入れた借入金の償還が進んでいるため年々減少傾向であるものの、依然、類似団体平均を上回っていることから、引き続き公債費負担の適正化に努める。

歳出決算総額は、住民一人当たり716千円となり、昨年度より23千円増加した。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり121,276円となっており、120千円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。また、更新整備分の普通建設事業費は住民一人当たり58,295円となり、昨年度より27,358円減少しているものの、類似団体平均と比べて高い傾向にある。これは、市内の各施設の老朽化等により、大規模修繕・耐震化による工事等の事業の増加によるものである。このため、公共施設等総合管理計画や緊急性を考慮して事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指すこととする。

ほとんどの事業で黒字となっている中、国民健康保険事業で赤字になっている。これは保険税の収入減に加え、医療費の増大によるものである。今後は、どの事業も緊急性や必要性を勘案しながら歳出の抑制に努め、特に国民健康保険事業については、赤字の解消に努める。

元利償還金の減少により、前年度より136百万円減少し250百万円となっており、今後も借入額の抑制等で実質公債費比率の減に努める。

本年度の将来負担比率の分子は病院改築事業終了による公営企業債等繰入見込額の減少などにより前年度から234百万円減少し543百万円となっているものの、公共施設の老朽化による修繕等で、一般会計等に係る地方債の現在高は増加傾向にある。今後は借入額の抑制等で将来負担比率分子の減に努める。

【道路】の有形固定資産減価償却率は29.6％と類似団体平均を大きく下回っている。これは、毎年維持補修を実施し、市内の道路整備しているためである。また、【学校施設】については、類似団体平均を2.2％上回っている。これは、軽微な修繕は実施しているものの、学校施設全体の老朽化は進んでおり、今後、人口の減少により一人当たりの学校の面積も大きくなっていくことが予想されるため、学校施設の複合化も考慮していく必要がある。

【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、軽微な修繕をしているものの老朽化が激しく、類似団体平均を大きく上回る88.7％となっているが、平成32年度完成を目指して新庁舎建設を予定しているため、それまで軽微な修繕による維持管理をしていく。また、【図書館】【体育館・プール】とも施設数は少ないが、人口の減少によって、類似団体平均に比べ一人当たりの面積が大きくなっている。

資産に占める割合のうち公共施設や道路・公園等の公共インフラを含む有形固定資産が資産全体の80%以上を占めており、負債に占める割合としては、地方債(1年以内に償還予定地方債を含む)が負債の全体の85%以上を占めている。純資産は資産合計の50%以上を占めており、市が保有する資産のうち過去に得た税金や補助金等により取得されたこと示しています。

一般会計等において、1年間に市が住民に対する行政サービスを提供する等のために発生した費用と、そのうち行政サービスの受益者である住民が使用料や手数料等の形で直接的に負担した収益等を示しています。行政サービスの提供等に係る経常的な費用として9,850百万円が発生し、このうち住民が使用料・手数料等の形で直接的に負担した費用は396百万円、預金利息等の収益が118百万円発生しました。また、経常的に生じない災害復旧費や資産の売却等に伴う損失は合計で344百万円発生し、保険金等の直接的な財源として2百万円の収入がありました。

一般会計等において、過去の世代が負担した税金や国道から獲得した補助金等の余剰を示す純資産がどのように増減したかを示しています。税収等を7,662百万円、国道等からの補助金を1,905百万円取得し、これを純行政コスト9,678百万円に充当しました。その不足分112百万円は前年度末の純資産(過去の蓄積分)から補填しました。また、期中における固定資産の所管変更や固定資産台帳の修正等により併せて352百万円の純資産が減少しました。結果として合計463百万円の純資産が減少し、平成28年度末の残高は31,016百万円となっています。

一般会計等において、日常的な行政サービスの提供等に関連する支出とその財源である業務活動収支について、支出面では人件費や物件費等の直接的な行政サービスに関連する業務費用支出が3,422百万円、補助金等の移転費用支出が5,064百万円、災害復旧事業に関連する支出が335百万円発生しました。収入面では税金や補助金等による業務収入が9,788百万円、災害復旧事業に関連する補助金収入が126百万円あり、結果として業務活動収支は1,092百万円のプラスとなりました。固定資産の取得等の投資活動に係る支出とその財源を示す投資活動収支は△1,183百万円、地方債の発行と償還等を示す財務活動収支は70百万円のプラスとなり、資金収支額は△21百万円となりました。結果として、平成28年度末の現金預金残高は歳計外現金残高を含めて466百万円となりました。

住民1人当たりの資産額は類似団体平均よりも上回っている。しかし、今後経年劣化により老朽化する施設が増えるため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化をすすめることにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体平均よりもわずかに上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努止める。

過去に短期的集中的に行った社会資本整備などに借り入れた借入金の償還など、地方債の残高の中には、過疎債などの普通交付税に算入される起債償還が多く含まれている。依然、公債費の占める割合が高いことから公債費負担の適正化に努める。