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財政力指数の分析欄前年度に比べ税収は増加したものの、まだ財政基盤は弱く、類似団体平均を下回っている。収納対策強化等により自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革による人件費の削減、補償金免除の繰上償還や公債費負担適正化計画の確実な実施により類似団体の中で一番低い８０．８％となっている。今後も義務的経費の見直しや上昇抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革により経常経費の削減を行っているが順位は類似団体平均を下回っている。決算額については全国平均を上回っており、引き続き人件費や物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度と比較すると０．２下降したが、９９．５と類似団体と比較すると若干高い数値となっている。国との職員の年齢構成バランス及び給料表の実質的な引上げ率の相違がラスパイレス指数の変動の主な要因となっている。平成１８年度の給与構造の見直し及び平成２７年度の給与制度の総合的見直しについては国に準じて導入していることから、引き続き地域民間給与の反映、年功的な給与上昇の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については前年度と比較し若干減少しているが、人口千人当たりの職員数は人口の減少もあり、平成２６年度から増加傾向となっており、類似団体との比較においても平均を上回っている。今後においても新たな行政課題等への対応を図りつつ、引き続き財政状況及び事務事業量を考慮した適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本年度は前年度から２．５ポイント改善し７．１％となっており、類似団体平均を下回っている。公債費負担適正化計画の１８％未満の計画は達成しているが、過去の起債償還額が多いところに普及率の高い下水道事業や病床数の多い病院事業を抱えていることなどから、引き続き比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄本年度は前年度から４．３ポイント改善し１０．４％となっており、類似団体平均を下回っている。地方債現在高の減などにより減少傾向にあるが、今後も借入額の抑制等でさらなる比率の低下に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては行財政改革による人件費の削減や集中改革プランに掲げた定員の適正管理を行っていること、消防の業務などを一部事務組合で行っていること、公共施設の管理を指定管理者制度の導入や委託できるよう事業や事務は積極的に民間委託していることである。今後もこのような取組みを進めながら人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては行財政改革により経常経費の削減を行っていることや委託する場合に毎年見直しをかけていることがある。今後もこのような取組みを進めながら物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては単独事業が他の類似団体よりも少ないことがある。今後も緊急性や必要性を勘案しながら扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体の中で一番低い８．３％となっているが、要因としては繰出金が少ないことにある。今後も各事業において独立採算の原則に立ち普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は平均を大きく上回っている。これは消防などの業務を一部事務組合で行っていることにより負担金が大きくなっているが、今後も普通会計の負担額を減らす一部事務組合の適正な執行体制の確立に努める。 | 公債費の分析欄本年度は前年度から１．３ポイント改善し１５．６％となっており、類似団体平均を下回った。これは、過去に短期的集中的に行った社会資本整備などに借り入れた借入金の償還が進んでいるためである。また、地方債の残高の中には、過疎債などの普通交付税に算入される起債償還も多く含まれている。依然、公債費の占める割合が高いことから公債費負担の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄本年度は前年度から０．５ポイント増加し６５．２％となった。これは、投資的経費のうち、海洋センターの大規模改修工事等によるものだが、類似団体と比較すると平均を大きく下回っている。今後も税収の大幅な増加が見込まれず、交付税の見通しも不透明であることを鑑み、計画的な事業の実施に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２８年８月末に発生した台風１０号によって、土砂災害や道路復旧工事に多くの費用が発生したため、住民一人当たりの災害復旧費が１９，０９６円皆増となった。また、災害対策として防災備蓄倉庫を建設したことにより、住民一人当たりの消防費が３，７７２円増加した。公債費については、住民一人当たり６９，６６５円となっており、過去に短期的集中的に借り入れた借入金の償還が進んでいるため年々減少傾向であるものの、依然、類似団体平均を上回っていることから、引き続き公債費負担の適正化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７１６千円となり、昨年度より２３千円増加した。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり１２１，２７６円となっており、１２０千円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。また、更新整備分の普通建設事業費は住民一人当たり５８，２９５円となり、昨年度より２７，３５８円減少しているものの、類似団体平均と比べて高い傾向にある。これは、市内の各施設の老朽化等により、大規模修繕・耐震化による工事等の事業の増加によるものである。このため、公共施設等総合管理計画や緊急性を考慮して事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指すこととする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本年度は前年度から１．７％増加し４８．１％となっているが、類似団体平均に比べて、８．５％低くなっている。これは、市内の各公共施設の耐震化工事を行い、より長く利用できるようにしたためである。今後も老朽化と修繕費用の度合いを考慮し、施設を整備していく。 | 債務償還可能年数の分析欄※債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は基本、年数が経つごとに比率は上昇するが、平成32年度以降は償却率は下がるか、もしくは微増となる見通しとなる。将来負担比率は病院事業・下水道事業に関する公営企業債等繰入見込額の減のため、減少傾向が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに、年々減少している。これは、病院事業・下水道事業に関する公営企業債等繰入見込額の減によるものである。今後も借入額の抑制等でさらなる比率の低下に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】の有形固定資産減価償却率は２９．６％と類似団体平均を大きく下回っている。これは、毎年維持補修を実施し、市内の道路整備しているためである。また、【学校施設】については、類似団体平均を２．２％上回っている。これは、軽微な修繕は実施しているものの、学校施設全体の老朽化は進んでおり、今後、人口の減少により一人当たりの学校の面積も大きくなっていくことが予想されるため、学校施設の複合化も考慮していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、軽微な修繕をしているものの老朽化が激しく、類似団体平均を大きく上回る８８．７％となっているが、平成３２年度完成を目指して新庁舎建設を予定しているため、それまで軽微な修繕による維持管理をしていく。また、【図書館】【体育館・プール】とも施設数は少ないが、人口の減少によって、類似団体平均に比べ一人当たりの面積が大きくなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産に占める割合のうち公共施設や道路・公園等の公共インフラを含む有形固定資産が資産全体の80%以上を占めており、負債に占める割合としては、地方債(1年以内に償還予定地方債を含む)が負債の全体の85%以上を占めている。純資産は資産合計の50%以上を占めており、市が保有する資産のうち過去に得た税金や補助金等により取得されたこと示しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、1年間に市が住民に対する行政サービスを提供する等のために発生した費用と、そのうち行政サービスの受益者である住民が使用料や手数料等の形で直接的に負担した収益等を示しています。行政サービスの提供等に係る経常的な費用として9,850百万円が発生し、このうち住民が使用料・手数料等の形で直接的に負担した費用は396百万円、預金利息等の収益が118百万円発生しました。また、経常的に生じない災害復旧費や資産の売却等に伴う損失は合計で344百万円発生し、保険金等の直接的な財源として2百万円の収入がありました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、過去の世代が負担した税金や国道から獲得した補助金等の余剰を示す純資産がどのように増減したかを示しています。税収等を7,662百万円、国道等からの補助金を1,905百万円取得し、これを純行政コスト9,678百万円に充当しました。その不足分112百万円は前年度末の純資産(過去の蓄積分)から補填しました。また、期中における固定資産の所管変更や固定資産台帳の修正等により併せて352百万円の純資産が減少しました。結果として合計463百万円の純資産が減少し、平成28年度末の残高は31,016百万円となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、日常的な行政サービスの提供等に関連する支出とその財源である業務活動収支について、支出面では人件費や物件費等の直接的な行政サービスに関連する業務費用支出が3,422百万円、補助金等の移転費用支出が5,064百万円、災害復旧事業に関連する支出が335百万円発生しました。収入面では税金や補助金等による業務収入が9,788百万円、災害復旧事業に関連する補助金収入が126百万円あり、結果として業務活動収支は1,092百万円のプラスとなりました。固定資産の取得等の投資活動に係る支出とその財源を示す投資活動収支は△1,183百万円、地方債の発行と償還等を示す財務活動収支は70百万円のプラスとなり、資金収支額は△21百万円となりました。結果として、平成28年度末の現金預金残高は歳計外現金残高を含めて466百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たりの資産額は類似団体平均よりも上回っている。しかし、今後経年劣化により老朽化する施設が増えるため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化をすすめることにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体平均よりもわずかに上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努止める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行財政改革により経常経費の削減を行っているが、住民1人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。行財政改革への取り組みを通じて引き続き人件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況過去に短期的集中的に行った社会資本整備などに借り入れた借入金の償還など、地方債の残高の中には、過疎債などの普通交付税に算入される起債償還が多く含まれている。依然、公債費の占める割合が高いことから公債費負担の適正化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、経常費用のうち維持補修費の増加が主な要因であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集合・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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