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財政力指数の分析欄前年に比べ税収は増加したものの、いまだ財政基盤は弱く類似団体平均を下回っている。収納対策強化等により自主財源の確保及び歳出の削減に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均の９４．０％を下回っているが、自立支援給付費や自立支援医療費、生活保護費の増加による扶助費の増、庁舎建設事業に係る地方債の元金償還開始による公債費の増などにより８４．８％と前年度に比べ１．７％上昇している。今後も義務的経費の見直しや上昇抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額は減少し、前年度に比べて人口１人当たり３５３円減少しているものの、依然として類似団体平均を超えている状況である。引き続き人件費や物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると高い数値とはなっているが、ラスパイレス指数の主な変動要因は、国との年齢や学歴バランス及び給料表上の引き上げ率の相違である。給与制度については、引き続き国に準拠することを基本としながら、地域民間給与の反映及び年功的な給与上昇の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年、新たな行政課題等への対応を図るため、職員を若干増員していることに加え、少子高齢化により人口が減少していることから、人口千人当たりの職員数については増加傾向になっており、類似団体との比較においても平均を上回っている。引き続き行政ニーズ等への対応を図りつつ、財政状況及び事務事業量を勘案しながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄庁舎建設事業に係る地方債の償還等に伴い、前年度から０．７％増加し６．２％となっている。今後控えている駅前地区整備事業や義務教育学校建設事業を含めた大規模な事業を整理するなど、計画性を持った健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄本年度は一般会計の地方債残高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減少により、前年度から１４．５％減少し３３．６％となったが、類似団体平均を上回っている。今後は借入額の抑制及び計画的な基金の活用により比率の低下に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。消防などの業務を一部事務組合で行っていること、公共施設管理における指定管理者制度の導入、委託可能な事業を積極的に民間委託していることによるものである。今後もこのような取り組みを進めながら人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄本年度は前年度から１．２％増加し、１１．９％となっている。類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては経常経費の削減を行っていることや委託する場合に毎年見直しをかけていることがある。今後もこのような取り組みを進めながら物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては単独事業が他の類似団体よりも少ないことがある。今後も緊急性や必要性を勘案しながら扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は平均を下回っているが、要因としては繰出金が少ないことにある。今後も各事業において独立採算の原則に立ち普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は平均を大きく上回っている。これは消防などの業務を一部事務組合で行っていることにより負担金が大きくなっているためである。今後も普通会計の負担額を減らす一部事務組合の適正な執行体制の確立に努める。 | 公債費の分析欄本年度は前年度から０．９％増加し１６．６％となったが、類似団体平均を下回っている。これは庁舎建設事業に係る地方債の元金償還が始まったことなどによるものである。また、地方債の残額の中には、過疎債などの普通交付税に算入される起債償還も多く含まれている。公債費の占める割合が高いことから公債費負担の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄本年度は前年度から０．８％増加し６８．２％となった。類似団体と比較すると平均を下回っている。今後も税収の大幅な増加が見込めないこと、交付税の見通しが不透明であることを鑑み、計画的な事務の実施に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄財政調整基金積立金の減少により、前年度に比べ住民一人当たりの総務費が２５，９１９円減少した。民生費については、地方創生臨時交付金を財源とした各種給付金事業等により、一人当たり２１，９６８円増加した。商工費については、地方創生臨時交付金事業費や駅前地区整備事業費の大幅な減により商工費が２６，４５０円の減少となっている。また、公債費については庁舎建設事業に係る地方債の元金償還が始まったことなどから、住民一人当たり８９，５１９円となっており依然として類似平均団体を上回っている。今後、公共施設の整備や駅前地区整備事業、義務教育学校建設事業に対する起債の償還により、公債費の増加が考えられるため、事業の緊急度を考慮しながら発行額の抑制に努め、引き続き公債費負担の適正化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９７２千円となり、前年度より１５千円減少した。主な構成項目である補助費等は住民一人当たり１８４，７９８円となっており、前年度より２，２２２円減少しているものの依然として高止まりの傾向にある。また、更新整備分の普通建設事業費は住民一人当たり８８，９３７円となり、前年度より１２，８２２円増加し、類似団体平均との差が広がった。これは義務教育学校建設事業及び市内の各公共施設の長寿命化を目的とした改修工事等の事業費の増加によるものである。今後は公共施設等総合管理計画や緊急性を考慮して事業を精査し、事業費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については市税及び交付税の増などにより25百万円の増となり、まちづくり事業基金については義務教育学校建設事業などに293百万円、社会福祉事業振興基金については学校給食無償化補助金などに163百万円取り崩したものの、ふるさと応援寄附金の積立により全体としては679百万円の増となった。（今後の方針）大型建設事業の実施にあたって基金の取り崩し額の増加が見込まれるため、安易に基金による補てんに頼ることのないよう適切に基金の管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）前年度より決算剰余金が約260百万円減少したことにより積立額が大幅に減少したものの、取り崩しを行っていないことから全体では25百万円の増となった。（今後の方針）災害への備え等のため、基金残高が標準財政規模の20％程度を維持できるよう、健全な財政運営を心がける。 | 減債基金（増減理由）令和3年度に借入した臨時財政対策債の償還に充当しており、当年度は利子のみの償還であるため大きな増減はない。（今後の方針）令和7年度からの元金償還開始による地方債償還額の増化に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり事業基金：地域の特色を活かした活力あるまちづくりの推進を図る資金に充てる。社会福祉事業振興基金：社会福祉の振興を図る資金に充てる。森林環境整備基金：森林の整備に係る資金に充てる。庁舎整備基金：市役所庁舎建設に要する資金に充てる。（増減理由）まちづくり事業基金：道路橋梁の維持管理及び新設改良、義務教育学校建設事業などに293百万円を取り崩したが、まちづくり事業に対するふるさと応援寄附金を670百万円積み立てたことなどにより増加。社会福祉事業振興基金：学校給食無償化補助金などに163百万円取り崩したが、社会福祉事業に対するふるさと応援寄附金を433百万円積み立てたことなどにより増加。森林環境整備基金：路網整備工事の実施により7百万円取り崩し、森林環境譲与税を5百万円積み立てたことにより減少。（今後の方針）まちづくり事業基金：今後実施されるまちづくり事業に対し、充当する予定。社会福祉事業振興基金：今後実施される社会福祉事業に対し、充当する予定。森林環境整備基金：今後実施される森林環境整備事業に対し、充当する予定。庁舎整備基金：令和4年度で事業完了したため基金廃止。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本年度は前年度から２．１％増加して５４．７％となっているが、類似団体平均に比べて９．９％低くなっている。市内の各公共施設の長寿命化や除却について適宜行っているものの、老朽化が進んでいるためである。今後も老朽度合と修繕費用を勘案して施設の整備を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄本年度は前年度から１７．７％減少して５８０．１％となっているが、類似団体平均と比べると高い状況が続いている。前年度から減少した要因としては、土地開発公社の負債額の減少及び寄附金収入による充当可能基金残高の増加によるものである。今後も歳出や借入額の抑制などの健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は基本、年数が経つごとに比率は上昇するものであり、本年度は旧自立支援センターの解体工事を行ったものの2.1％増加した。今年度の将来負担比率は14.5％減少しており、その要因としては、地方債残高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担額が減少したこと及び寄附金収入により充当可能基金残高の増加したことが挙げられる。今後は、歳出や借入額の抑制などの健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本年度の将来負担比率は、前年度に比べて14.5％減少した。また本年度の実質公債費比率は前年度に比べて0.7％増加しており、その要因としては地方債元利償還金が増加したことが挙げられる。既に一部が始まっている庁舎建設事業の元金償還が本格的になったり、今後は駅前地区整備事業や義務教育学校建設事業の償還を控えていることから実質公債費比率も大きく増加する見込みであるため、借入額の抑制等で比率の低下に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】の有形固定資産減価償却率は３７．１％と類似団体平均を大きく下回っており、毎年維持補修を実施して市内の道路を整備しているためである。【学校施設】の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を６．５％上回っており、一人当たりの面積も類似団体平均を０．４６２㎡上回っている。学校施設全体の老朽化や人口の減少を勘案して、令和８年度の義務教育学校開校に向けて事業を進めている状況である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【福祉施設】の有形固定資産減価償却率は前年度に比べて４．９％減少して５１．４％となり、類似団体平均との差が前年度より大きくなった。これは老朽化していた旧自立支援センターの解体工事を行ったことによるものである。【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率は６．１％減少して４８．４％となった。これはふれあいセンターの空調設備整備工事と照明ＬＥＤ化改修工事を行ったことにより施設の長寿命化が図られたことによるものである。今後も、各指標をもとに各公共施設の整備を適正に行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から409百万円の減少となった。主なものは地方債(固定負債)116百万円の減少であり、令和元年度に実施した廃棄物処理施設整備事業に係る地方債の償還が始まったこと等、地方債発行額より地方債償還額が上回り、409百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは11,886百万円となり、前年度比145百万円の増加、純行政コストは11,577百万円となり、前年度比289百万円の減少となった。今後も最低賃金の上昇による委託料の増加や円安等による物価の高騰による物件費の増加傾向が見込まれるため、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和5年度の純行政コスト11,577百万円に対し、税収や国や道からの補助金を充当した結果、純資産の本年度差額は621百万円(前年度比154百万円の増額)となり、純資産残高は643百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は2,073百万円であったが、投資活動収支については、資産売払収入が120百万円増加したこと等により、△1,710百万円(前年度比191百万円の増額)となった。地方債償還支出が81百万円増加したことから、財務活動収支は△159百万円(前年度比7百万円の減少)となった。今後も公共インフラの更新時期を迎えるなど支出の増加が予想されるため経費の抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、2.90と類似団体平均である3.14を下回る結果となったが、庁舎建設事業の完了に伴い、庁舎整備基金取崩額が皆減となったこと等により、歳入総額が399百万円減少したため、前年度と比べて0.08%増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて0.9%増加している。新規に発行する地方債の抑制や、経費削減に努め、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を20.3万円上回っていて、前年度同額となった。純行政コストは前年度より減少しているものの、出生率の低下などにより人口が減少したことによるものと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度と同額の105.5万円となり、類似団体平均を42.3万円上回る結果となった。これは地方債の発行額が償還額を下回ったことにより地方債残高は減少したものの、出生率の低下などにより人口が減少したことによるものと考えられる。次年度以降も事業の緊急度と費用対効果を十分検討するなど、発行額の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて1.0%増加している。経常費用が前年度から286百万円増加しており、今後も、円安等による物価の高騰により経常費用の増加が見込まれるため、引き続き経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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