北海道砂川市の財政状況（2023年度）

前年に比べ税収は増加したものの、いまだ財政基盤は弱く類似団体平均を下回っている。収納対策強化等により自主財源の確保及び歳出の削減に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体平均の94.0％を下回っているが、自立支援給付費や自立支援医療費、生活保護費の増加による扶助費の増、庁舎建設事業に係る地方債の元金償還開始による公債費の増などにより84.8％と前年度に比べ1.7％上昇している。今後も義務的経費の見直しや上昇抑制に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額は減少し、前年度に比べて人口1人当たり353円減少しているものの、依然として類似団体平均を超えている状況である。引き続き人件費や物件費の抑制に努める。

類似団体と比較すると高い数値とはなっているが、ラスパイレス指数の主な変動要因は、国との年齢や学歴バランス及び給料表上の引き上げ率の相違である。給与制度については、引き続き国に準拠することを基本としながら、地域民間給与の反映及び年功的な給与上昇の抑制に努める。

ここ数年、新たな行政課題等への対応を図るため、職員を若干増員していることに加え、少子高齢化により人口が減少していることから、人口千人当たりの職員数については増加傾向になっており、類似団体との比較においても平均を上回っている。引き続き行政ニーズ等への対応を図りつつ、財政状況及び事務事業量を勘案しながら適正な定員管理に努める。

庁舎建設事業に係る地方債の償還等に伴い、前年度から0.7％増加し6.2％となっている。今後控えている駅前地区整備事業や義務教育学校建設事業を含めた大規模な事業を整理するなど、計画性を持った健全な財政運営に努める。

本年度は一般会計の地方債残高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減少により、前年度から14.5％減少し33.6％となったが、類似団体平均を上回っている。今後は借入額の抑制及び計画的な基金の活用により比率の低下に努める。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。消防などの業務を一部事務組合で行っていること、公共施設管理における指定管理者制度の導入、委託可能な事業を積極的に民間委託していることによるものである。今後もこのような取り組みを進めながら人件費の抑制に努める。

本年度は前年度から1.2％増加し、11.9％となっている。類似団体と比較すると物件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては経常経費の削減を行っていることや委託する場合に毎年見直しをかけていることがある。今後もこのような取り組みを進めながら物件費の抑制に努める。

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては単独事業が他の類似団体よりも少ないことがある。今後も緊急性や必要性を勘案しながら扶助費の抑制に努める。

類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は平均を下回っているが、要因としては繰出金が少ないことにある。今後も各事業において独立採算の原則に立ち普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は平均を大きく上回っている。これは消防などの業務を一部事務組合で行っていることにより負担金が大きくなっているためである。今後も普通会計の負担額を減らす一部事務組合の適正な執行体制の確立に努める。

本年度は前年度から0.9％増加し16.6％となったが、類似団体平均を下回っている。これは庁舎建設事業に係る地方債の元金償還が始まったことなどによるものである。また、地方債の残額の中には、過疎債などの普通交付税に算入される起債償還も多く含まれている。公債費の占める割合が高いことから公債費負担の適正化に努める。

本年度は前年度から0.8％増加し68.2％となった。類似団体と比較すると平均を下回っている。今後も税収の大幅な増加が見込めないこと、交付税の見通しが不透明であることを鑑み、計画的な事務の実施に努める。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。前年度と比較して実質収支額が約203百万円の増、標準財政規模に占める割合では2.72％の増となっているものの、実質単年度収支で0.10％減少し、3.13％となっている。今後も、財政調整基金残高の標準財政規模比が20％程度を維持できるよう、緊急性や必要性を勘案しながら歳出の抑制に努める。

（増減理由）前年度より決算剰余金が約260百万円減少したことにより積立額が大幅に減少したものの、取り崩しを行っていないことから全体では25百万円の増となった。（今後の方針）災害への備え等のため、基金残高が標準財政規模の20％程度を維持できるよう、健全な財政運営を心がける。

（増減理由）令和3年度に借入した臨時財政対策債の償還に充当しており、当年度は利子のみの償還であるため大きな増減はない。（今後の方針）令和7年度からの元金償還開始による地方債償還額の増化に備える。

（基金の使途）まちづくり事業基金：地域の特色を活かした活力あるまちづくりの推進を図る資金に充てる。社会福祉事業振興基金：社会福祉の振興を図る資金に充てる。森林環境整備基金：森林の整備に係る資金に充てる。庁舎整備基金：市役所庁舎建設に要する資金に充てる。（増減理由）まちづくり事業基金：道路橋梁の維持管理及び新設改良、義務教育学校建設事業などに293百万円を取り崩したが、まちづくり事業に対するふるさと応援寄附金を670百万円積み立てたことなどにより増加。社会福祉事業振興基金：学校給食無償化補助金などに163百万円取り崩したが、社会福祉事業に対するふるさと応援寄附金を433百万円積み立てたことなどにより増加。森林環境整備基金：路網整備工事の実施により7百万円取り崩し、森林環境譲与税を5百万円積み立てたことにより減少。（今後の方針）まちづくり事業基金：今後実施されるまちづくり事業に対し、充当する予定。社会福祉事業振興基金：今後実施される社会福祉事業に対し、充当する予定。森林環境整備基金：今後実施される森林環境整備事業に対し、充当する予定。庁舎整備基金：令和4年度で事業完了したため基金廃止。

本年度は前年度から2.1％増加して54.7％となっているが、類似団体平均に比べて9.9％低くなっている。市内の各公共施設の長寿命化や除却について適宜行っているものの、老朽化が進んでいるためである。今後も老朽度合と修繕費用を勘案して施設の整備を行っていく。

本年度は前年度から17.7％減少して580.1％となっているが、類似団体平均と比べると高い状況が続いている。前年度から減少した要因としては、土地開発公社の負債額の減少及び寄附金収入による充当可能基金残高の増加によるものである。今後も歳出や借入額の抑制などの健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率は基本、年数が経つごとに比率は上昇するものであり、本年度は旧自立支援センターの解体工事を行ったものの2.1％増加した。今年度の将来負担比率は14.5％減少しており、その要因としては、地方債残高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担額が減少したこと及び寄附金収入により充当可能基金残高の増加したことが挙げられる。今後は、歳出や借入額の抑制などの健全な財政運営に努める。

本年度の将来負担比率は、前年度に比べて14.5％減少した。また本年度の実質公債費比率は前年度に比べて0.7％増加しており、その要因としては地方債元利償還金が増加したことが挙げられる。既に一部が始まっている庁舎建設事業の元金償還が本格的になったり、今後は駅前地区整備事業や義務教育学校建設事業の償還を控えていることから実質公債費比率も大きく増加する見込みであるため、借入額の抑制等で比率の低下に努める。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を20.3万円上回っていて、前年度同額となった。純行政コストは前年度より減少しているものの、出生率の低下などにより人口が減少したことによるものと考えられる。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて1.0%増加している。経常費用が前年度から286百万円増加しており、今後も、円安等による物価の高騰により経常費用の増加が見込まれるため、引き続き経常費用の抑制に努める。