北海道砂川市の財政状況（2018年度）

前年度に比べ税収は増加し、指数も0.01増加したものの、まだ財政基盤は弱く、類似団体平均を下回っている。収納対策強化等により自主財源の確保に努める。

公債費負担適正化計画の確実な実施により類似団体の中で一番低い83.0％となっているが、前年度に比べ0.03％上昇している。今後も義務的経費の見直しや上昇抑制に努める。

順位は類似団体平均を下回っているが、決算額については全国平均を上回っており、前年に度に比べ、人口1人当たり2,081円増額している。引き続き人件費や物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数は類似団体と比較すると若干高い数値となっている。ラスパイレス指数の主な変動要因となっている。国との職員の年齢構成バランス及び給料表上の引上げ率の相違である。給与制度については引き続き国に準拠することを基本としながら、地域民間給与の反映及び年功的な給与上昇の抑制に努める。

ここ数年、新たな行政課題等への対応を図るため、職員を若干増員していることに加え、人口が減少していることから、人口千人当たりの職員数については増加傾向となっており、類似団体との比較においても平均を上回っている。引き続き行政ニーズ等への対応を図りつつ、財政状況及び事務事業量を勘案しながら適正な定員管理に努める。

本年度は前年度から1.2%改善し4.6％となっており、類似団体平均を下回っている。公債費負担適正化計画の18％未満の計画は達成しているが、過去の起債償還額が多いところに普及率の高い下水道事業や病床数の多い病院事業を抱えていることなどから、引き続き比率の低下に努める。

本年度は地方債現在高の増などにより、前年度から2.1％増加し17.0％となったが、類似団体平均を下回っている。今後も借入額の抑制等でさらなる比率の低下に努める。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。消防の業務などを一部事務組合で行っていること、公共施設の管理を指定管理者制度の導入や、委託できるような事業や事務は積極的に民間委託していることである。今後もこのような取組みを進めながら人件費の抑制に努める。

近年、物件費は増加傾向にあるが、類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては経常経費の削減を行っていることや委託する場合に毎年見直しをかけていることがある。今後もこのような取組みを進めながら物件費の抑制に努める。

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては単独事業が他の類似団体よりも少ないことがある。今後も緊急性や必要性を勘案しながら扶助費の抑制に努める。

類似団体の中で一番低い8.8％となっているが、要因としては繰出金が少ないことにある。今後も各事業において独立採算の原則に立ち普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は平均を大きく上回っている。これは消防などの業務を一部事務組合で行っていることにより負担金が大きくなっているが、今後も普通会計の負担額を減らす一部事務組合の適正な執行体制の確立に努める。

本年度は前年度から0.8%改善し14.4％となっており、類似団体平均を下回っている。これは、過去に短期的集中的に行った社会資本整備などに借り入れた借入金の償還が進んでいるためである。また、地方債の残高の中には、過疎債などの普通交付税に算入される起債償還も多く含まれている。依然、公債費の占める割合が高いことから公債費負担の適正化に努める。

本年度は前年度から1.1%増加し68.6％となった。これは、経常経費のうち、人件費の増によるものであるが、類似団体と比較すると平均を大きく下回っている。今後も税収の大幅な増加が見込まれず、交付税の見通しも不透明であることを鑑み、計画的な事業の実施に努める。

本年度は前年度から実質単年度収支で3.5%増加し、-1.76％となった。これは、新たに庁舎整備基金を追加し、新庁舎建設に向けた基金を積み立てたことによる。財政調整基金残高の標準財政規模比が20％以上となるよう、今後も緊急性や必要性を勘案しながら歳出の抑制に努める。

（増減理由）平成30年度はふるさと応援寄附金に要する経費（寄附金謝礼、手数料）が増加したことなどにより、平成29年度に比べ基金残高が138百万円減少した。（今後の方針）災害への備え等のため、基金残高が標準財政規模の20％となる約13億円程度を維持できるよう、健全な財政運営を心がける。

（増減理由）取り崩しや積み立てもしていないため大きな増減はなく、繰替運用の利子のみ積み立てている。（今後の方針）今後迎えるであろう地方債償還額の増大に備える。

（基金の使途）庁舎整備基金：市役所庁舎建設に要する資金に充てる。まちづくり事業基金：地域の特色を生かした活力あるまちづくりの推進を図る資金に充てる。社会福祉事業振興基金：社会福祉の振興を図る資金に充てる。（増減理由）庁舎整備基金：市庁舎建設に向けて、2億4千万円と繰替運用による利子を積み立てたため。まちづくり事業基金：図書購入費や図書館備品購入費などに伴い121百万円を取り崩したが、まちづくり事業に対するふるさと応援寄附金を178百万円を積み立てたことにより、57百万円の増額となった。社会福祉事業振興基金：病児・病後児保育運営管理などに伴い33百万円を取り崩したが、社会福祉事業に対するふるさと応援寄附金を67百万円積み立てたことにより、34百万円の増額となった。（今後の方針）庁舎整備基金：H31年度から工事が始まる市庁舎建設事業での、一般財源に対し基金を充当する予定。まちづくり事業基金：今後実施されるまちづくり事業に対し、充当する予定。社会福祉事業振興基金：今後実施される社会福祉事業に対し、充当する予定。

本年度は前年度から1.0％増加し50.6％となっているが、類似団体平均に比べて、8.6％低くなっている。これは、市内の各公共施設の耐震化工事を行い、より長く利用できるようにしたためである。今後も老朽化と修繕費用の度合いを考慮し、施設を整備していく。

本年度は前年度から27.5％増加し617.0％となっているが、類似団体と比べて、72.8％低くなっている。増加の原因としては主にクリーンプラザくるくる長寿命化事業に対する過疎対策事業債の起債により将来負担額が増えたことによる。今後も歳出や借入額の抑制するなど、健全な財政運営を心がける。

有形固定資産減価償却率は基本、年数がたつごとに比率は上昇するが、令和2年度以降は建設事業によって償却率は下がるか、もしくは微増となる見通しである。今年度の将来負担比率は2.1％の増となったが、今後も借入額の抑制等で比率の低下に努める。

本年度の将来負担比率は前年度に比べ2.1％増加した。これは、主にクリーンプラザくるくる長寿命化事業に対する過疎対策事業債の起債による。また本年度の実質公債費比率は前年度に比べ1.2％減少した。これは、主に臨時地方道整備事業債による元利償還金の減によるものである。今後も借入額の抑制等でさらなる比率の低下に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、これは、除排雪に要する経費等、物件費が増加したことによって、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度からは減少しており、特に経常収益が昨年度から130百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しとともに経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。