北海道砂川市の財政状況（2012年度）

長引く景気の低迷や人口の減少による産業の衰退などにより税収の減少が続き、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。収納対策強化等により歳入確保に努める。

行財政改革による人件費等の削減、補償金免除の繰上償還や公債費負担適正化計画の確実な実施にも関わらず類似財政団体平均を上回っている。今後も義務的経費の見直しや上昇抑制に努める。

行財政改革により経常経費の削減を行っているが順位は類似団体平均をやや下回っている。決算額については全国平均を上回るため今後も引き続き人件費や物件費の抑制に努める。

国家公務員の給与削減支給措置に準じた減額支給措置を講じる前は、100を超えているが、平成25年7月から平成26年3月まで、国家公務員の給与削減支給措置に準じた減額支給措置を講じたことにより、平成25年7月時点では99.6となっている。平成18年度より、職務職階に応じた給与構造や地域における官民格差を取り入れた国家公務員の給与制度を導入し、年功的給与制度の転換を図っている。

職員数は過去からの新規採用抑制策により類似団体と比較すると少ない。集中改革プランによる数値目標を達成していることから、今後においては、平成19年10月に砂川市行政改革推進委員会からの答申内容に基づき技能労務職の退職不補充をはじめ、財政状況及び事務量を考慮し適切な定員管理を行っていくこととしている。

本年度は公債費負担適正化計画の確実な実施などにより前年度から0.5％改善し16.8％となっている。過去の起債償還額が多いところに普及率の高い下水道事業や病床数の多い病院事業を抱えていることなどから、類似団体平均を大きく上回っているが交際費負担適正化計画の18％未満の計画は引き続き達成している。

本年度は前年度から22.3ポイント改善し54.1％となっているが、類似団体平均を下回っている。地方債現在高の減などにより減少傾向にあるが、今後も借入額の抑制等で比率の低下に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては行財政改革による人件費の削減や集中改革プランに掲げた定員の適正管理を行っていること、消防の業務などを一部事務組合で行っていること、公共施設の管理を指定管理者制度の導入や委託できる事業や事務は積極的に民間委託をしていることである。今後もこのような取組みを進めながら人件費の抑制に努める。

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては行財政改革により経常経費の削減を行っていることや委託する場合に毎年見直しをかけていることがある。今後もこのような取り組みを進めながら物件費の抑制に努める。

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては単独事業が他の類似団体よりも少ないことがある。今後も緊急性や必要性を勘案しながら扶助費の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては繰出金が少ないことにある。今後も各事業において独立採算の原則に立ち普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は平均を上回っている。これは消防などの業務を一部事務組合で行っていることにより負担金が大きくなっているが、人件費などほかの費用の削減につながるものである。今後も普通会計の負担額を減らす一部事務組合の適正な執行体制の確立に努める。

過去に短期的集中的に行った社会資本整備などに借り入れた借入金の償還が現状では類似団体平均を上回っているが、年々現在高は減少している。また、地方債の残高の中には、過疎債などの普通交付税に算入される起債償還も多く含まれている。依然、公債費の占める割合が高いことから公債費負担の適正化に努める。

人口１人当たりの決算額が平成２４年度に大きく減少したのは石山団地建設事業の終了による減少のためで、類似団体と比較すると平均を下回っている。今後も税収の大幅な増加が見込まれず、交付税の見通しも不透明であることを鑑み、計画的な事業の実施に努める。

本年度は前年度から実質単年度収支で4.28ポイント減少し1.11％となっており、財政調整基金残高では2.44ポイント減少し3.73％となっている。今後も緊急性や必要性を勘案しながら歳出の抑制に努める。