飯綱町：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

地方公営企業法適用２年目のため、前年と比較し分析しました。①経常収支比率他会計から企業債元利償還相当額の繰入を受けていますが当事業だけでは不足するため、農業集落排水事業から補填して100％を超えました。４つの処理区から構成され、平成７年度に供用開始した処理区もあり、施設の更新時期を迎えていますが、投資に充てる財源は確保されていません。地理的要因により人口減少が進むと推測しており、収益増加は期待できません。健全経営を継続するため、維持管理費の削減や更新投資の抑制が必要ですが、個々の合併浄化槽の管理費用をこれ以上削減することは難しい状況にあり、維持管理方法や事業変更を検討する必要があります。②累積欠損金比率他会計繰入金と農業集落排水事業からの補填により欠損金は生じませんでした。人口減少による使用料収入の減少、維持管理費が増加傾向にあり、使用料収入や他会計繰入金だけでは欠損金が生ずる状況です。③流動比率企業債元金等変動が少なかったため、横ばいの状況。今後も変動は少ないと見込まれる。④企業債残高対事業規模比率近年、設置事業を行なっていないため、企業債残高減少に伴い減少していく。⑤経費回収率使用料収入の減少及び修繕費用等維持管理費の増加により、減少している。また、料金収入200万円に対し、維持管理費が400万円を超えており最大限削減しても経費を回収することは困難です。適正な使用料には２倍以上の改定が必要であり困難なことから、公平性の観点から下水道事業として同一の使用料体系が限度と判断します。⑥汚水処理原価人口減少による処理水量の減少と維持管理費増により、増加した。今後も有収水量の減少、維持管理費用の増加が見込まれるため、更に上昇すると推測します。人口増加は見込めず健全経営は困難であり、下水道事業会計内での補填と他会計繰入金に依存するしかありません。⑦施設利用率使用施設の減少と処理量の減少により、前年と比較し同等となった。また、地理的要件等による人口減少と事業所等の大規模合併浄化槽の利用率が低いため、低い水準になると推測します。⑧水洗化率高齢者世帯や空き家が多く、水洗化率向上は見込めません。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率地方公営企業法適用時に減価償却累計額がリセットされたため、低い水準となっています。耐用年数を経過した合併浄化槽があり、更新時期を迎えていますが、使用料収入による更新費用の確保は困難であり、維持管理による長寿命化対策を進める必要があります。

全体総括

本町下水道事業は、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、小規模集合排水処理施設整備事業、個別排水処理施設整備事業の４つの事業からなります。令和２年度から地方公営企業法の財務適用等を適用して、４つの事業を１つの会計で運営しています。少子高齢化による人口減少が予測されることから、下水道広域化推進総合事業により農業集落排水事業を特定環境保全公共下水道事業へ統合し、維持管理費の削減や処理場更新費用の抑制を図っています。令和３年４月１日から農業集落排水事業２地区を特環へ接続し、統合しました。しかし、地理的要因等により広域化が困難な地区や事業があり、下水道事業会計の中で維持管理費や更新費用の財源を確保する必要があります。今後は、平成20年度に作成した生活排水処理区統廃合基本計画を見直し、耐震化計画やストックマネジメント計画を策定し、持続可能な下水道事業の運営と更新投資等の平準化を図っていきます。