飯綱町

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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 飯綱町立飯綱病院 小規模集合排水 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人12,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.7%22.7%52.6%014001600180020002200240026002800300032003400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度に比べ０．０１ポイント低下したが、単年度値は農業所得の増加等に伴う税収増により０．０１ポイント上昇した。しかし、生産年齢人口の減少や年金所得者の増加等により、町税等の自主財源は厳しい状況にあり、数値はほぼ横ばいの状況である。町の基幹産業は農業であるため、財政基盤は脆弱であり、企業誘致など税の増収対策を図る必要がある。また、町税全般に渡る徴収率向上と歳入獲得手段について広く検討し、自主財源の確保と効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：23/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.260.270.280.290.30.310.320.330.34当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子（歳出面）にあたる経常的経費に充当された一般財源は、全体で約３０，０００千円減少となった。また、分母（歳入面）にあたる経常的に収入される一般財源は、臨時財政対策債や地方消費税交付金等が減少したものの、地方税、普通交付税（令和４年度錯誤の影響有）の増により、全体で２億７，５７９万９千円増加し、経常収支比率は前年度比５．４ポイント減の８４．３％となった。今後、人件費の増加等により、経常収支比率は高くなると予測される。新規の地方債発行の抑制に取り組むなど経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：4/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べて上回っている主な要因は、ふるさと応援寄付金の増収に伴う、委託料や役務費等の物件費が増加したためである。今後も、物価高騰や人件費高騰、ふるさと納税事業の拡張により、増加が見込まれる。可能な限りの経費抑制に心がけるほか、指定管理制度による施設管理費用の抑制等に取り組み、類似団体の平均値以下を継続できるよう努める。

類似団体内順位：18/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数別の職員に変動があり、前年に比べと０．９ポイント減少した。類似団体平均を下回っているが、引き続き、給与の適正化により、類似団体平均と均衡した水準で推移するよう努める。

類似団体内順位：12/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２～２５年度頃にかけて新規採用を抑制したことから、類似団体平均を下回っている。近年は、職員の年齢構成のバランスを考慮し、社会人経験採用を積極的に行っているため、増加傾向にある。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう、効率的な人員配置を検討しながら、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：15/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の額が合併特例事業債の償還ピークを迎える中で高止まり傾向にあること、標準財政規模が標準税収入額や普通交付税の増加に伴い２億６，９４０万４千円の増となったことなどから、単年度の比率は減少しているが３か年平均は増加した。今後も、新規地方債発行の抑制や任意繰上償還を進めるとともに、公営企業（病院、上・下水道）への公債費の操出金についても注視し、数値の改善に努める。また、普通建設事業の抑制と、起債に過度に依存しない財政運営に努める。

類似団体内順位：22/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年度に年度末地方債残高の増加と充当可能基金が庁舎建設基金等が減少したことによりプラスに転じていたが、令和４年度以降は年度末地方債残高の減少等により、マイナス（数値無し）となった。今後も公営企業等の経営改善や地方債の計画的な償還により、将来負担の軽減に努めるとともに、充当可能基金についても計画的に造成できるように努める。さらに、地方債発行を抑制し残高の縮減に努め、交付税措置率の高い起債を計画的に活用することで、財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

特定財源の増加により、前年度から２．２ポイント減少し、類似団体・全国・長野県平均を下回っている。定員管理計画や委員等の定数見直しなど、今後も人件費の抑制に努めるが、住民サービスの低下を招かぬよう、人口規模や公共施設数などを勘案しつつ適正な職員数等の維持を図る。

類似団体内順位：4/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から０．６ポイント減少し、類似団体平均を５．５ポイント下回った。物件費の総額はふるさと納税事業費（委託料、役務費等）の影響により増加したが、臨時的支出や特定財源の増加により減少したものと考えられる。地方創生関連事業に伴う委託料が多額であること、公共施設やＤＸ関連事業の維持管理費用の増加が予想されること等から、委託事業の見直しなど、経費の削減に努める。

類似団体内順位：4/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者総合支援給付額の増加に伴い、前年度から０．２ポイント増加したが、類似団体・全国・長野県平均を下回っている。今後もサービス水準の維持に努めながら、町単独で実施する事業については財政状況を勘案しながら慎重に対応する必要がある。

類似団体内順位：7/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和２年度以降は、下水道事業が法適用企業会計に移行したことにより、繰出金の性質が補助費等となったため大きく減少しており、それ以降、類似団体平均を大きく下回っている。除雪費の増加が、前年度に比べ０．４ポイント上昇した一因である。

類似団体内順位：5/32
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度に下水道事業が法適用企業会計に移行したことにより増加し、その後も類似団体・全国・長野県平均を大きく上回っている。補助費等の総額は企業会計への補助金などで増しているが、特定財源の増加により、前年度に比べ２．３ポイント減少したものと考えられる。なお、広域常備消防に係る負担金も数値を押し上げる一因である。他の企業会計も含めて基準外操出の縮減に努めていくが、新型コロナの流行により、以降の経営に影響を受けている病院事業に対する支援が課題となっている。

類似団体内順位：30/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

庁舎建設事業の元利償還が始まるなど公債費のピークを迎え、今後数年は同規模での償還を見込んでいる。今後も据え置き中の廃校活用事業や定住促進住宅建設事業に係る過疎対策事業債の償還が順次開始となる。今後の地方債発行は事業を厳選するなど慎重に行い、償還額の平準化など中長期的な視点での資金調達や交付税措置率の高い起債を計画的に活用するなど財政健全化に努める。

類似団体内順位：22/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から４．５ポイント減少し、類似団体・全国・長野県平均を下回っている。基金の充当に伴う特定財源の増加や交付税の増加が影響したと考えられる。引き続き行財政改革を進めていくとともに、最小の経費で最大の効果をあげられるような行財政運営に努める。

類似団体内順位：4/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり２３４，０１５円となっており、前年度から５８，５４５円増加し、類似団体平均を３０，７７９円上回っている。ふるさと応援寄付金の増加に伴い、事業費や積立金が増加したことが要因であり、収入額に影響を受けている。民生費は、住民一人当たり１６０，７６４円となっており、前年度から６，３４７円増加した。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業や介護保険事業への繰出金が減となる一方、後期高齢者医療事業への繰出金や低所得世帯生活支援給付事業の増が要因であり、国の給付金制度の影響を受けやすい。衛生費は、住民一人当たり１０４，７３２円となっており、前年度から１３，８８５円増加し、類似団体平均を１３，８１９円上回っている。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業が減となる一方、病院事業会計や水道事業会計への補助金等、一部事務組合の負担金の増が要因である。病院事業会計への補助金等は、今後も増加することが懸念され、注視する必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８８２，２５８円となり、前年度から９０，９４６円増加した。補助費等は、住民一人当たり２４１，２７０円となっており、類似団体平均を７３，５１４円上回っている。企業会計（病院事業等）への補助金や広域常備消防に係る負担金が要因である。物件費は、住民一人当たり１３５，７４３円となっており、前年度から１０，２０６円増加しており、増加傾向である。ふるさと応援寄付金の増加に伴い、委託料や役務費が増加したことが要因であり、収入額に影響を受ける。維持補修費は、住民一人当たり２１，７０８円となっており、類似団体平均を７，２２９円上回っている。道路の除雪関連費用が要因であり、年度によって増減があるが、類似団体に比べると高い水準にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金について、決算剰余金積立と予算積立が合わせて２０２百万円で取崩額が１５０百万円だったため、基金残高は増加したが、標準財政規模が標準税収入額及び普通交付税の増により増加したため、標準財政規模比は０．６８ポイント減少した。実質収支額が前年度から増加し、単年度収支額はプラスとなったが、取崩額が積立と繰上償還金を上回ったことにより前年同様に実質単年度収支はマイナスとなった。財政調整基金の取り崩しは、可能な限り額を減らせるよう、引き続き行財政改革を推進し健全な行政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計住宅地造成事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計訪問看護ステーション特別会計農業集落排水事業特別会計飯綱公共下水道事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計及び企業会計とも黒字収支で推移しており、健全な財政運営を継続している。なお、令和２年度からは、下水道事業が特別会計から企業会計に移行した。病院・水道・下水道の各企業会計には、一般会計から多額の補助金を支出している。病院事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により入院患者の抑制や外来患者の受診控えにより患者数が減少し、更にコロナ病床確保補助金が９月以降廃止となり、業績が悪化した。また、水道・下水道事業については、施設の更新が課題となっている。企業会計について、病院事業は令和５年度に策定した「経営強化プラン」、水道・下水道事業は「経営戦略」に基づき、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいる特別会計については、財政・経営の健全化に努め、補助金、操出金の抑制に努める。一般会計についても、黒字になっているとはいえ、引き続き企業会計・特別会計への一定の補助金・操出金が見込まれることから、一層の財政健全化に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、単年度で０．３ポイント減の１１．３％、３か年平均で０．２ポイント増の１１．３％となった。分子の計算では、「元利償還金の額」が合併特例事業債の償還ピークを迎える中で高止まり傾向にあること、また「公営企業債の元利償還金に対する繰出金」が水道事業と下水道事業で増加している。公債費は今後数年償還額が同規模で推移する見込みであり、事業の実施に当たっては、国・県の補助事業を積極的に活用し、起債に過剰に依存することのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、前年度同様、マイナスとなっている。分子の計算では、「一般会計等に係る地方債の現在高」で新たに発行した地方債を償還した元金が上回ったため減少、「公営企業債等繰入見込額」も新たな地方債の発行が減少していることから減少、また、負債の返済に充てることができる「充当可能基金」が財政調整基金やふるさと応援基金等の積立てにより増加し、合計は減少した。過疎対策事業債を中心に計画的に地方債を発行しており、一般会計の地方債残高は今後も減少していく見込みであるが、近年減少してきている公営企業債は施設等の建設改良の必要性が増すことから増加が見込まれる。将来負担比率は、今後増加する可能性があることから、減債計画に基づく基金の積み立てや、歳計剰余金処分による積立を計画的に実施するとともに、任意繰上償還の実施も検討し、比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）歳計剰余金や利子等の運用益、予算積立で財政調整基金２０２百万円、減債基金１２２百万円、その他特定目的基金６３０万円、合計で９５４百万円の積立てを行った。一方で、財政調整基金１５０百万円、減債基金１７３百万円、その他特定目的基金４７５百万円、合計で７９８百万円の取崩しを行った。減債基金は償還のピークを迎えていることから減少し、財政調整基金は積み増す結果となり、年度末残高は１５６百万円増加し３，９４５百万円となった。（今後の方針）健全な財政運営に努めることはもちろんのこと、自主財源の確保、人件費や物件費の削減、扶助費や操出金の抑制などに努め、さらなる行財政改革の推進と職員の意識改革を図り、財政調整基金の取崩し額圧縮に努める。その他特定目的基金について、ふるさと応援寄付金によりふるさと応援基金の積立てが増加傾向にあり、寄付用途に応じて有効活用する。いずれの基金も設置の目的に沿った各種事業に係る財源に充当し、後年度負担の軽減や住民サービスの維持等を図るため、適切に積立て・取崩しを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金や運用益、予算積立により２０２百万円を積み立てた。また、１５０百万円を取り崩したことで、年度末残高は前年度から５２百万円増加し１，６１２百万円となった。（今後の方針）平成２８年度頃より地方創生関連事業や新庁舎を始めとする施設建設に係る事業が立て続けに実施となり、町の予算規模が増大した。国や県の補助制度も活用しているが、自主財源が乏しいことから基金の取崩しが多くなっている。上記大型事業のピークが令和２～３年度であり、以降は大規模災害の発生など不測の事態に備えるためにも、取崩額を抑えつつ歳計剰余金の積立てなどを積極的に実施していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）歳計剰余金や運用益、予算積立により１２２百万円を積み立てたが、増加する公債費の財源として１７３百万円を取り崩したため、年度末残高は前年度から５１百万円減少し６６４百万円となった。（今後の方針）公債費は、庁舎建設事業や小学校統合関連、統合保育園の整備、中学校改修等の大型事業の際に借り入れた合併特例債の償還が続く。償還のピークは令和３～６年度。令和３年度から過疎対策事業債の借入れを行っており、今後数年は同規模の償還を予定している。償還金額の平準化を図るために基金を活用しながらも、歳計剰余金などを積極的に積み立て、後年度の負担軽減を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金によりふるさとづくりに資する各種事業の財源に充てる地域振興基金：地域振興及び住民の一体感の醸成を図る事業の財源に充てる地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業の財源に充てる公共施設整備基金：公共施設の新増改築及び公共用地の取得に要する財源に充てる子育て応援基金：子育て支援施策の一層の充実を図る事業の財源に充てる（増減理由）運用益や予算積立により、ふるさと応援基金に５９６百万円、水道施設整備基金に３０百万円などを積み立て、その他特定目的基金は合計で６３０百万円を積み立てた。また、ふるさと応援基金を子育て支援や社会生活基盤の充実などを目的とした事業に対し２９４百万円、地域振興基金を農業・商工振興等に係る事業等に対し１８１百万円、その他を含めて合計で４７５百万円取り崩した。結果、その他特定目的基金の年度末残高は、前年度から１５５百万円増加し１，６６９百万円となった。（今後の方針）その他特定目的基金については、設置の目的に沿った各種事業に係る財源に充当し、後年度負担の軽減や住民サービスの維持等を図るため、適切に積立・取崩しを実施していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同じ水準である。令和４年度は前年度よりも投資的経費の金額が小さくなったことにより過年度よりも有形固定資産減価償却率の増加幅が大きくなっている。令和４年３月に見直しした公共施設等総合管理計画を推進し、令和６年３月に策定した個別施設計画に従って、除却する施設等を具体化し、投資的経費の節減を進めていく。

類似団体内順位：20/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、現在のところ類似団体内平均値を下回っているが、近年の地方創生関連事業及び役場新庁舎建設などにより、地方債発行額は増加している。減債基金の活用等により、債務の早期償還を進めていく。また、町財政改革プランに基づき実施している、実職員数の抑制等により人件費の抑制に努め、類似団体平均値を超えないように取り組んでいく。

類似団体内順位：12/32
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成28年度からマイナスとなっていたが、役場新庁舎の建設や地方創生関連事業の実施に伴い、基金の取崩しや地方債の発行が実施されたことから、前年度は3.6%とプラスとなっていたものの、当年度は債務の償還に努めたことに伴い再びマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率は債務の償還に努め、投資的経費を圧縮していたことに伴い当年度は大きく増加している。令和4年3月に見直しした公共施設等総合管理計画を推進し、令和6年3月に策定した個別施設計画に従って、除却する施設等を具体化し投資的経費の節減を図るとともに、必要な施設の老朽化対策に取り組んでいく。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は同程度であり、将来負担比率が低く位置していることから、類似団体と比較して施設の老朽化対策を先送りしている懸念は低いものの、今後更なる施設の老朽化に伴い、老朽化対策の実施による将来負担比率が増加する可能性があるため、令和6年3月に策定した個別施設計画に従い適切に施設の老朽化対策に取り組んでいく。

59％59.8％60.8％62.6％62.9％63.3％63.9％68.7％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成28年度からマイナスとなっていたが、役場新庁舎の建設や地方創生関連事業の実施に伴い、基金の取崩しや地方債の発行が実施されたことから、前年度は3.6%とプラスとなっていたものの、当年度は債務の償還に努めたことに伴い再びマイナスとなっている。実質公債費比率も前年度から0.6%上昇し、11.1%となった。将来負担比率は類似団体平均を下回っているものの、実質公債費比率は類似団体平均を上回る数値となっている。実質公債費比率については、平成30年度から令和元年度に借り入れた合併特例事業債や令和元年度に借り入れた緊急防災・減災事業債等の償還が始まったことに町債の元利償還金が増加したことが原因で上昇している。町債の元利償還を進めていることもあって実質公債費比率は上昇しているものの、将来負担比率は減少傾向にあるため、引き続き町債の償還を進めることで将来負担比率を改善に努めるとともに、町債の発行に当たっては交付税で措置される有利な起債を活用することで、実質公債費比率の改善に努める。

9％9.1％9.4％9.6％9.8％10.5％11.1％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値より特に数値が高い施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、児童館となっている。一方で、公営住宅、学校施設は、低い数値となっている。道路、橋りょう・トンネルの数値が高い要因は、主に中学校や保育園の更新、廃校舎を改修した多目的交流施設の整備等の地方創生関連事業などを優先していることであるが、使用に支障をきたす恐れのある箇所や、除雪作業の支障になると予想される箇所等の修繕を優先的に実施するなど、経常的・計画的な維持補修を行っており、使用する上での問題はない。橋りょうについては、平成３１年３月（令和５年３月修正）に策定した「上水内郡飯綱町橋梁長寿命化修繕計画」や令和５年３月に策定した「スノーシェルター・大型カルバート・横断歩道橋長寿命化修繕計画」に従い計画的に長寿命化を進めていく方針である。また、児童館については、廃止した旧保育園を使用していることから数値が高くなっているが、使用する上で安全性の問題等は生じておらず、令和６年３月に策定した個別施設計画に従い計画的に長寿命化を進めていく方針である。数値が低い施設のうち、公営住宅については、平成１９年度から人口増対策として若者定住住宅の建設を進めてきたことが要因である。学校施設については、主に平成２１～２３年度にかけて中学校を改築したこと、平成３０年度の小学校統合に伴う大規模改修の実施が要因である。認定こども園・幼稚園・保育所については、町立保育園にて改修工事が行われたため、有形固定資産減価償却率が増加している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

いずれの施設についてはも、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設については、昨年まで償却率１００％であったが、令和４年度内に新たに消防施設を建設したことにより大きく数値が改善している。また、類似団体と比較すると低い数値であるものの、体育館・プールについても有形固定資産減価償却率が６９．６％と比較的高い数値となっている。体育館・プールについては、令和３年３月に策定した飯綱町学校施設長寿命化計画に従い計画的に長寿命化を図っていく方針である。同様に、福祉施設についても有形固定資産減価償却率が６４．６％と比較的高い数値になっている。福祉施設については、令和６年３月に策定した個別施設計画に従い計画的に長寿命化を図っていく方針である。令和元年度まで有形固定資産減価償却率が高かった庁舎については、新庁舎建設が完了したことから、全体の数値が減少した。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度末から956百万円減少している。資産総額のうち有形固定資産の割合が約81%であり、資産の大部分を有形固定資産が占めている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から820百万円減少している。これは主に地方債の償還が進んだためである。公営企業会計等を加えた全体において、資産総額は一般会計等に比べて、病院事業会計及び水道事業会計を合算したことで、16,435百万円増加している。なお、令和2年度に下水道事業会計が公営企業会計を適用し、連結対象範囲に加わったことにより、令和2年度から全体で資産と負債の総額が大幅に増加している。一部事務組合等を加えた連結において、資産総額は一般会計等に比べて、公営企業会計等や長野広域連合、北部衛生施設組合、北信保健衛生施設組合を合算したことで、18,232百万円増加している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、物件費(1,647百万円)、減価償却費(1,176百万円)、補助金等(2,229百万円)が1,000百万円を超えており、それらの合計が5,052百万円と経常費用(7,538百万円)の約67%を占めている。物件費は、地方創生推進交付金を活用した総合戦略事業に積極的に取り組んでいる最中であり数値が高いが、交付金事業終了後には、事業評価等を行い、事業の適正化を図ることにより経費の縮減に努める。減価償却費は、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。補助金等は、町立病院への補助金と後期高齢者医療広域連合への負担金で費用の約25%を占めており、下水道事業及び水道事業への補助金も全体の20%超を占めており、今後も大幅な減少は見込めない。なお、令和3年度は新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金給付事業がないため、前年度と比較して補助金等が減少している。公営企業会計等を加えた全体においては、一般会計等に比べて、経常費用が4,489百万円増加し、経常収益も2,018百万円増加している。経常費用の増加の主な要因は、病院事業会計の人件費と国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の補助金等である。なお、令和2年度に下水道事業会計が公営企業会計を適用し、連結対象範囲に加わったことにより、令和2年度から全体で経常収益と経常費用が大幅に増加している。一部事務組合等を加えた連結においては、一般会計等に比べて、経常費用が6,200百万円増加し、経常収益が2,430百万円増加している。その結果として純行政コストは3,770百万円増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源のうち税収等(5,798百万円)が純行政コスト(7,328百万円)を大きく下回っているが、国県等補助金(1,369百万円)の交付により本年度差額は△160百万円となっている。個人所得は横ばい状態であり、今後も大幅な税収の増加は見込めない。事業量の適正化を図り、行政コストの削減に努める。なお、令和3年度は特別定額給付金給付事業費補助金等の財源となる国県等補助金が減少したため、前年度と比較して国県等補助金等は1,267百万円減少している。公営企業会計等を加えた全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が870百万円増加し、本年度差額は△19百万円となっている。なお、令和2年度に下水道事業会計が公営企業会計を適用し、連結対象範囲に加わったことにより、令和2年度の本年度純資産変動額が大きく増加している。一部事務組合を加えた連結においては、一般会計等に比べて、税収等が1,966百万円増加し、本年度差額は△27百万円となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、前年度と比較して特別定額給付金などの補助金が減少したため、業務活動収支が104百万円減少している。投資活動収支は、新庁舎建設に伴う公共施設等整備費支出が減少したことに伴い573百万円増加している。財務活動収支は地方債の償還に伴う支出が地方債の発行に伴う収入を上回ったため、602百万円減少している。公営企業会計等を加えた全体においては、水道事業会計や下水道事業会計の業務活動収支が加わるため、一般会計等に比べて、業務活動収支が618百万円増加している。なお、令和2年度に下水道事業会計が公営企業会計を適用し、連結対象範囲に加わったことにより、令和2年度から全体で業務活動収支が大幅に増加している。一部事務組合等を加えた連結においては、公営企業会計等や長野県後期高齢者医療広域連合や長野広域連合等の業務活動収支が加わるため、一般会計等に比べて、業務活動収支が633百万円増加している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているものの近年は新庁舎の建設等の影響で増加している。歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると、特別定額給付金給付事業費補助金等の財源となる国県等補助金が減少したため、歳入額対資産比率は0.26年増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、公共施設当の老朽化に伴い、平成29年度から3.1%上昇しており、63.9%に達している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を若干下回っている。負債の90%超は地方債のため、地方債の償還を進めることで、比率改善に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を若干上回っているが、新庁舎建設に伴う地方債の新規発行によるものである。今後は大型施設の建設等は予定しておらず、新規の地方債発行を抑制しつつ、地方債の償還を進めることで、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

H30年度は、スキー場及びゴルフ場の売却により臨時損失の資産売却損が計上されたことにより住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値とほぼ同じ数値となっている。また、R2年度は特別定額給付金給付事業の実施に伴い住民一人当たりの行政コストが大幅に増加しているが、当年度は、同事業が皆減となる一方で子育て世帯等臨時特別支援事業の実施に伴う補助金等が増加したこともあり、H30年度と同程度の水準になっている。類似団体平均よりも低い数値であるものの、より一層の行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。しかし、負債のうち約90%超は地方債であるため、地方債の償還を進めることで、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、138百万円となっているが、類似団体平均を大きく下回っている。これは、地方債を発行して、新庁舎建設工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後も適切な地方債の発行残高を維持し、基礎的財政収支がプラスになるような財政運営になるように注意する。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低く、昨年度から減少している。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,343百万円経常費用を削減する必要がある。地方創生交付金を活用した総合戦略事業に積極的に取り組んでいることにより、物件費が高額となっているが、交付金事業の終了後、経費の削減に努める。また、今後予定している地方公会計のセグメント分析を活用し、受益者負担の適正化に努める。

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