登米市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

令和２年度より地方公営企業法を適用したため、令和２年度からの数値となっている。「①経常収支比率」は、100％を超えて単年度黒字となったが、基準外繰入に依存しているため、収入確保と経費削減に努めなければならない。「②累積欠損金比率」は純利益の発生により減少したものである。「③流動比率」は、平均値を上回っている。今後も流動資産の確保に努めていく。「④企業債残高対事業規模比率」は、建設投資において、自己資金が少ないため借入金に依存してきたことにより企業債残高が高く、昨年度より減少したものの平均値を上回っている。「⑥汚水処理原価」は、職員給与費等の減少により前年度より減少したが、使用料単価も低いことから、「⑤経費回収率」は平均値を下回っている。汚水処理費の削減と使用料改定を行い、回収率の改善を図っていく。「⑦施設利用率」は、処理水量が減少したため、昨年度より減少している。「⑧水洗化率」は、個別排水処理施設については本市合併前に設置されたものであり、平均を上回っている。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を下回っている。

全体総括

平成10年度より個別排水処理施設整備に着手し、135基を管理している。浄化槽は維持管理コストが嵩み「汚水処理原価」が高く、「経費回収率」が低い状況にある。適正な使用料となるよう見直しを行うとともに、汚水処理費の削減を行っていく。今後は、施設更新費用の増加や人口減少に伴う使用料の減少等が予測され、的確な経営分析を行い、持続可能な経営に努める必要がある。