経営の健全性・効率性について
個別排水処理事業として平成11年に2基分を整備しているが、平成29年度に国道拡張等工事に伴い1基が撤去となったため、現在では1基分の維持管理経費等を計上している。事業は平成16年度から実施している特定地域生活排水処理事業と同一会計で処理している。令和2年度より、健全な経営状態を目指し財務管理の明確化を図ることを目的として、地方公営企業法適用へと移行した。各指標の特徴としては、本事業での設置基数が少ないため維持管理費が割高となり、結果的に汚水処理原価が高く推移している。今後も事業継続のため事業費の不足分を一般会計繰入金で補うこととしている。
老朽化の状況について
平成11年に浄化槽を整備したため、残り約10年の耐用年数が残っていることから、当面は通常の保守点検管理業務の中で修繕等に努めていく。耐用年数が経過するか、または浄化槽の異常が発生し、浄化槽の更新が必要となった際には、本事業を廃止し、特定地域生活排水処理事業へと移行する予定である。
全体総括
浄化槽整備という性質上、設置即接続となる場合がほとんどであり接続率等の問題はないが、同一会計の特定地域生活排水事業において、浄化槽整備が継続されることから、個別排水処理事業での更新は予定していないため、維持管理の軽減を図りながら当面は一般会計からの繰り入れを行い経営していく。