西会津町
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特定地域排水処理施設
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
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2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（５０．５％）に加え、町内に中心となる産業もなく、大規模な事業所も少ないなど、税収を含めた自主財源の占める割合が低いため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。さらには交付税算入率の高い地方債を多く活用しているため、分母値である基準財政需要額が高い傾向にあることも低くなる要因となっている。今後は事業の見直し、適正規模の事業執行に合わせて、町総合計画に基づく過疎・高齢化地域における活力を取り戻す取り組みを推進し、交流人口、定住人口の維持・増加に繋げていく必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、類似団体平均よりもやや高い数値となっている。令和５年度にやや増加した要因としては、分子となる一般財源において、給与、期末・勤勉手当や喜多方広域負担金の増などにより、前年度比増となった。分母となる経常的な一般財源額では、普通交付税及び臨時財政対策債の減により、分母総額が前年度比減となった結果、経常収支比率が１．６％増加し９０．５％となった。義務的経費となる公債費については、年度間の平準化に努めるとともに、各種事業の評価・検証を進め、限られる財源について、効率的に執行できるよう民間委託や指定管理者制度の活用など、更なる検討を進める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費ともに全国及び県、類似団体平均と比べ高くなっている。特に人件費では「定員管理の状況」で説明のとおり専門職を含めた職員数の多さや、職員の平均年齢の高さなどが主な要因となっている。また物件費では、本町特有の温泉施設やケーブルテレビ施設の運営委託料が計上されていることから高い傾向にある他、本町の人口規模や過疎・豪雪地帯で町の面積も広く点在しており、人口１人当たりで換算すると高い数値にならざるを得ない状況である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも高い傾向にあるが、本町は給料表や手当等については福島県に準拠している。今後も計画的な職員採用と定年延長を見据えた人事運営に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国及び県、類似団体平均と比べると高い傾向にあり、その要因は保健、福祉、医療の連携による取り組みを進める一環として配置している保健師、栄養士といった専門職が多いことが上げられる。その他は、広域で人口密度が少ない行政エリアをカバーするための職員配置が影響していると考えられる。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
全国及び県、類似団体平均と比べると高い傾向にあり、その要因は類似団体と比較して、規模の大きい地方債の発行を継続して行ってきたことと、水道事業、下水道事業を中心とした公営企業の地方債償還に対する繰出金が高い水準で推移していることが要因である。令和５年度に微減した要因は、元利償還が減少したことなどにより分子総額が前年度比減となった結果、実質公債費比率が０．１％減少し、１２．１％となった。今後は地方債依存型の事業実施を見直すなど、地方債発行の抑制を図り、比率の減少に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
全国及び県、類似団体平均と比べると高い傾向にあり、その要因は類似団体と比較して、規模の大きい地方債の発行を継続してきたことと、水道事業、下水道事業を中心とした公営企業の地方債償還に対する繰出金が高い水準で推移しているためである。令和５年度に前年度と比較しやや減少した要因は、分子のマイナス要因となる充当可能財源等において、令和４年度に財政調整基金を大規模に取り崩したものが国補助金の歳入等によりある程度積立てできたことで増加し分子を減小させたため、令和３年度とほぼ同水準の７８．２％となった。今後は地方債依存型の事業実施を見直すなど、地方債発行の抑制を図り、比率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和５年度は、全国及び福島県、類似団体平均と比べると低くなっているが、人件費の額自体は対前年度比で微増となっている。また国民健康保険や介護保険、上・下水道事業会計などの人件費に準ずる繰出金等を含めると、職員数や人件費はさらに高くなるため、今後は民間委託などの可能性を模索しながら、人件費の抑制に努める必要がある。
物件費
物件費の分析欄
令和３年度以降、燃料費や電気料金の高騰による指定管理委託料等の増額や、新規に小規模多機能型居宅介護施設の指定管理委託が開始となったことなどにより、増加傾向にある。今後は、使用料・手数料の見直し等による経常的な歳入の確保や、経常経費の節減に努め、物件費の抑制を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は全国及び福島県、類似団体平均を下回っており、今後も適正な負担を行いながら、財政運営の健全化に努める。
その他
その他の分析欄
令和元年度までは、下水道施設（農業集落排水処理施設及び個別排水処理施設）の維持管理経費、更には国民健康保険事業や介護保険事業の運営経費に対する繰出金が多額であったため、類似団体平均を上回る結果となった。令和２年度以降では、下水道施設（下水道３施設）及び簡易水道施設は公営企業会計へと移行されたことで、繰出金でなく補助金での支出となったため、令和元年度比で大きく減となっている。今後は、独立採算の原則に立ち返った事業の見直しや経費の節減など、普通会計の負担を減らすよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると低い傾向であるが、全国及び福島県平均と比べると高い傾向にあり、今後も引き続き事業費補助の検証及び精査等による補助金の適正化に努めていく。なお、令和５年度は喜多方地方広域市町村圏組合負担金の増により、前年度比増となった。
公債費
公債費の分析欄
近年大規模整備及び改修事業が集中したことで、地方債の元利償還金が増加し、公債費にかかる経常収支比率は、全国及び福島県、類似団体平均を上回っている。本町の財政構造上、自主財源が限られており大規模事業の実施には地方債発行に依存するため、高くなる傾向にある。公債費のピークは令和４年度になるが、令和７年度までは毎年やや減少するものの高止まりの状況が続く見込みであり、財政負担は非常に重いものとなることから、地方債発行の抑制に努め、事業計画の延伸等、中長期的な視点に立った財政運営の平準化を目指していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和５年度は全国及び福島県、類似団体平均を下回っているが、それは公債費に係る負担が大きいためである。「公債費」で説明の通り、高止まりの状況は続くものの令和４年度以降は公債費のピークを経過することや、今後の地方債の発行抑制に努めるなどの努力により、数値は変動する見込みである。今後も事業の評価・検証を進め、コスト意識を持ち、無駄を省く工夫をするなど、経費の節減に努め、更なる財政健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、総務費、衛生費、農林水産費、土木費、消防費、災害復旧費、公債費、諸支出金が類似団体内順位で８１団体中２１位以内と高く、それ以外の経費についても全体の約５０％付近と高い位置にいる。令和５年度は、総務費では令和４年度に災害復旧対応で大きく取り崩した財政調整基金等を積立てたことなどにより令和３年度と同水準の支出まで戻ったため、依然として住民一人当たりのコストが多い結果となっている。他に衛生費、消防費は増額となったものの増加率は５．０％程度でありほぼ例年通りとなっている。一方で災害復旧事業費は令和４年度の豪雨災害を受けて、災害復旧対策事業を実施したため大きく増加している。本町では分母となる人口が少ないため、住民一人当たりのコストは全体的に高い傾向にある。今後も全体的な費用削減を図りながら、効率的で健全な行財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，２８０千円となっている。類似団体内順位でみると普通建設事業費以外の項目で、８１団体中３０位以内と高くなっている。特に維持補修費と公債費は全国及び福島県、類似団体平均と比べ約２倍近く高い値となっており、維持補修費では除雪関係経費の計上、公債費では町道整備などの既存施設の更新事業（「普通建設事業費（うち更新整備）」）を継続的に実施する財源として地方債を活用することから、高くなる傾向がある。また、令和４年８月発生豪雨災害の被災箇所復旧のため、災害復旧事業費が対前年比で約４倍の支出となっている。本町では、特に公債費などの義務的経費の支出と普通建設事業などの投資的経費の支出が重なっている状況にあり、今後公債費の抑制などの対策が必要となってくるが、現状では行政に求められる課題に対応するため、必要な事業展開を実施することが急務であることから、過度にならないようバランスをとりながら事業を実施する必要がある。その中にあっても、財政運営の弾力化を持たせるための財政調整基金等への積み立ても実施し、中長期的な視点を持った行政運営に努めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金については、中長期的な見通しのもと、決算剰余金を中心に積立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めているが、令和５年度は令和４年度に実施した災害復旧対策の国補助金が交付となったことから、積み立てたため増額となっている。一般会計の歳入歳出では、災害復旧対策経費が大きく増加したものの新型コロナウイルス感染症対策経費が落ち着いたことで、実質収支ではほぼ前年度並みとなった。実質単年度収支では、歳入では地方交付税が前年度比２．９％減となったものの、歳出では公債費が前年度比４．３％減となる他、前年度繰越事業の清算結果で８０，０００千円ほど残が発生したことなどにより、単年度収支及び実質単年度収支ともにプラスとなった。今後も、財政調整基金の取り崩しが積立金を上回ることのないよう、事業の見直しや統廃合など歳出の合理化等を推進し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度決算は、全ての会計において黒字で決算されている。介護、国保、後期高齢といった公営事業会計や、水道、下水道、工業団地、住宅団地といった公営企業会計ともに、黒字経営で健全な財政運営がなされており、実質収支額も適当な値で推移していることから、一般会計からの余剰な繰り入れ等を行わず、適正規模の財政収支が保たれている。引き続き、特別会計の原則独立採算の理念を念頭におき、均衡のとれた全体的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
過疎地域の振興として起債できる交付税算入の高い過疎債、辺地債の活用により、算入公債費等については、資本費平準化債の影響を除けば、ほぼ横ばいの推移となっている。しかし、依然として高水準にある地方債元利償還額に加え、水道事業会計、下水道事業会計を中心とした公営企業の地方債元利償還額に対する繰出金が高い水準で推移していることから、大幅な数値改善には至っていない。公営企業債等は償還年限も長く、しばらくはこの高水準の公債費負担が継続することから、全体の地方債償還予定を見ながら、事業全般の強弱をつけるとともに、資本費平準化債を活用し一般会計からの繰出額を抑え、中長期的に平準的な財政負担で推移できるような財政運営を図っていく。なお、令和３年度から「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」及び「算入公債費等」で例年と比較し減額となっているが、これは下水道事業会計で資本費平準化債を借入れた影響によるものであり、借入額分の普通会計繰出金が減額になると同時に借入額の半額が算入公債費等から減額となるためである。
分析欄：減債基金
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
「実質公債費比率（分子）の構造」と同様に、過疎地域の振興のための過疎債、辺地債の活用で、地方債残高に占める基準財政需要額算入見込額は高い値にある。しかし、地方債残高と同水準で推移しているため、ここ数年での将来負担比率も高止まり推移となっており、中長期的な財政見込みも硬直化が予想されることから、今後の投資的事業に対する地方債発行についても、更なる見極めが必要となってくる。財政の健全化、将来負担の低減にあっては、事業の強弱を効果的に使い、将来負担の均衡性を確保していく必要がある。なお、令和５年度は財政調整基金の積立て等により充当可能基金は増となったが、臨時財政対策債及び過疎対策事業債の償還終了等に伴う基準財政需要額算入見込額が減となった。将来負担比率（分子）では、一般会計等に係る地方債の現在高が大きく減少したため、前年度と比べ減少する結果となった。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約１，０６３百万円となっており、前年度から約１４６百万円の増額となっている。主な要因は、令和４年８月に発生した豪雨災害対策として多額の財政調整基金を取り崩し事業を実施していたが、国の災害復旧事業補助金が該当となり交付されたことによる増である。（今後の方針）令和５年度は災害復旧事業で立替えていた支出が歳入されたことで、財政調整基金が前年度から大きく増額となったものの、今後とも不測の事態への備えるため、引き続き事務事業の見直しや、使用料・手数料の見直し、事務効率の改善などの行財政改革を実施し、取り崩し額が積立額を上回ることのないよう、健全な財政運営に努めていくとともに、社会情勢の変化に伴う新たな財政需要にも即応できるよう、財政調整基金残高の確保に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約８７３百万円となっており、前年度から約１０５百万円の増となっている。主な要因は、令和４年８月に発生した豪雨災害対策として多額の財政調整基金を取り崩し事業を実施していたが、国の災害復旧事業補助金が該当となり交付されたことによる増である。（今後の方針）大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、特殊要因を除き、今後も財政調整基金の取崩しが積立金を上回ることのないよう、事業の見直しや統廃合など歳出の合理化を推進し、健全な財政運営に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度に約１４百万円を積立てたが、これは普通交付税の再算定により、令和６・７年度分の臨時財政対策債の算入分が前払いで交付となったため、その分を積立てしたものである。（今後の方針）令和５年度に積立てた分は、該当年度に対象算入分を取り崩すこととしている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・みんなで創る未来基金：本町の将来を担う人材の育成、子育て支援、地方創生等未来に向けての積極的な事業を推進するため・公共施設整備等基金：公共施設の整備及び維持修繕に要する資金のため・小・中学校交流基金：町外の児童生徒との交流を推進し、児童生徒の心身の健全育成を図るため・生きがい福祉基金：長寿社会に備え、高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保全、生きがいづくりに資する事業に充てるため・新田正夫教育振興基金：名誉町民である新田正夫氏からの寄附金を西会津中学校図書館の図書購入などに充てるため・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に資する事業の充てるため・中小企業融資制度資金利子補給基金：新型コロナウイルス感染症による影響等の資金繰りを支援するため・新田興助地域振興基金：新田興助氏からの寄附金を本町の地域振興（教育振興、デジタル戦略の推進等）に充てるため・東日本大震災復興基金：住民生活の安定や地域経済の振興に充てるため（増減理由）既存のその他特目基金における前年度比増の要因は、将来の公共施設の維持修繕費の増に備えるため、公共施設整備等基金を積立てたことなどにより合計で約２７百万円の増額となった。（今後の方針）基金の設置目的や原資などを勘案し、関連事業を円滑に実施するための財源として計画的な基金運用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同水準であるが、福島県平均をやや上回っている。本町の場合、取得価格総額の約６割を占める「道路・橋梁・トンネル等」のインフラ施設の減価償却率が約６８％であり、全体の高さに起因している。また、公営住宅、体育館・プール、消防施設では減価償却率が７割以上であり、更には公民館・保健センターは９割以上となっていることから、西会津町公共施設個別施設計画を基に集約化や除却、修繕等を計画的に進める必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本町の債務償還比率は、全国平均とほぼ同程度の水準であるが、福島県平均や類似団体平均を大きく上回っている。本町の場合、平成３０年度に役場新庁舎移転事業により大規模に基金を取り崩したため、数値は大きく悪化したが、地方債の繰上償還や起債の抑制等により債務の削減を行った結果、数値は改善傾向となっていた。令和４年度は、豪雨災害の発生対応により基金を多く取り崩した結果、前年度よりやや悪化したが、影響は一時的であり、引き続き債務の抑制等を行うことで、改善傾向が続く見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同水準であるが、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。将来負担比率は、基金の減少等（債務償還比率の記載内容）に伴い悪化する傾向にある。令和4年度は豪雨災害の発生により、基金残高が大きく減少したため悪化することとなった。将来負担比率と有形固定資産減価償却率の関係では、施設の大規模改修又は整備を実施すれば、有形固定資産減価償却率が低くなり、将来負担比率が上昇する逆の関係であるため、今後は西会津町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の適正管理を推進していくとともに、地方債の過度な発行を抑制するなど将来負担の軽減に取り組み、両数値の改善又は維持に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町の将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体平均を大きく上回っている。将来負担比率及び実質公債費比率の関係は相互関係にあり、増減の大きな要因の１つは地方債残高となっている。本町の財政状況では、公共事業の実施には地方債の発行が必要不可欠であることから、ある程度の数値の高さはやむを得ないと考えている。本町では引き続き、町独自のシミュレーションを計画・策定し、地方債の過度な発行にならないよう努めることとしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準であるが、橋りょう・トンネルにおける一人当たり有形固定資産（償却資産）額では、類似団体平均を大きく超過している。この要因は、本町が山間部に位置しており、橋りょう・トンネルの設置数が比較的多く、また人口が少ないことにより、一人当たりの数値が高くなることが考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、平成２８年度に認定こども園、平成１３年度に統合中学校、平成２７年度に統合小学校の減価償却を開始したことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。一方で、公民館の有形固定資産減価償却率は９４．９％であり、施設の老朽化が顕著であるため、今後公共施設等総合管理計画をはじめとした各種個別計画に基づき適正な対策を講じる必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設は、喜多方広域市町村圏組合所有の廃棄物処理施設である。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく上回る９７．１％と、施設の老朽化が顕著であることから西会津町個別施設計画に基づいた計画的な維持修繕に努めていく。庁舎については、平成２９年度の役場新庁舎移転整備に伴い有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回っている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が26,567百万円となり、前年度末から373百万円の減(△1.4%)となった。主な要因としては、資産の部では減価償却の進行に伴う固定資産の減(△570百万円)によるものであり、負債の部では地方債の元金償還が令和4年度にピークを向かえるため、地方債の元金償還が進んだことで固定負債における地方債残高が減(△373百万円)となったことによるものである。全体では、資産総額は前年度末から466百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から499百万円減少(△3.2%)した。連結では、資産総額は前年度末から418百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から386百万円減少(△2.4%)した。なお、令和2年度以降、全体及び連結で資産及び負債ともに大幅な増となっているが、これは令和2年度決算より本町の水道事業会計(簡易水道等事業)及び下水道事業会計(公共下水道事業・農業集落排水処理施設・個別排水処理施設)が、公営企業法の適用に伴う財務書類での決算がなされたことに伴い、新たに連結対象に加算されたためである。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,936百万円となり、前年度比389百万円の減(△6.2%)となった。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,065百万円、前年度比+137百万円)であり、純行政コストの51.7%を占めている。依然として高い物件費等を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努めることにより経費の縮減に努めていく。また、一般会計等では、純行政コストが対前年度よりも477百万円の減となっているが、これは新型コロナウイルス感染症対応関係経費の減によるもので、主に補助金等△512百万円が主な要因となっている。なお、全体及び連結における各コストでは、令和2年度決算より本町の水道事業会計(簡易水道等事業)及び下水道事業会計(公共下水道事業・農業集落排水処理施設・個別排水処理施設)が、公営企業法の適用に伴う財務書類での決算がなされたことに伴い、新たに連結対象に加算されたため、増額となっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,723百万円)が純行政コスト(5,753百万円)を下回ったため、本年度差額は△30百万円となり、純資産残高は△32百万円となった。今後も財源の有効活用を図るとともに、地方税の徴収業務の強化等により、安定した自主財源等の確保に努める。なお、令和2年度以降、全体及び連結における本年度純資産変動額はともに大幅な増となっているが、これは令和2年度決算より本町の水道事業会計(簡易水道等事業)及び下水道事業会計(公共下水道事業・農業集落排水処理施設・個別排水処理施設)が、公営企業法の適用に伴う財務書類での決算がなされたことに伴い、新たに連結対象に加算されたためである。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は交付税交付額の増や補助金等の支出減等により、前年度比307百万円増の932百万円であったが、投資活動収支については、映像機器高度化更新事業等の大規模事業を実施したことから、△611百万円(対前年度+98百万円)となった。また財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還額を下回ったことから△356百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、268百万円となった。なお、令和2年度以降、全体の業務活動収支及び投資活動収支はともに大きく増減しているが、これは令和2年度決算より本町の水道事業会計(簡易水道等事業)及び下水道事業会計(公共下水道事業・農業集落排水処理施設・個別排水処理施設)が、公営企業法の適用に伴う財務書類での決算がなされたことに伴い、新たに連結対象に加算されたためである。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度末より6.7万円増加(+1.5%)し、454.1万円となっており、類似団体平均を上回っている。資産合計は減価償却により減少しているが、少子高齢化による人口減少が進んでいることから、住民一人当たりの資産額が増加している。本町では小中学校の統合に伴って普通財産となった施設や老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新、除却等の財源負担を軽減するため、公共施設等の適正管理に努めていく。また、歳入額対資産比率(年)では、新型コロナウイルス感染症対策等に係る国補助事業の規模縮小により、国庫補助金が減少(△538百万円)となったことなどにより、分母が減少した結果、比率が上昇することとなった。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、前年度末より0.5ポイント減少(△2.2%)し、21.9%となったが、類似団体平均を上回っている。投資的事業の実施にあたっては、現状の地方債残高、今後の償還予定等を考慮して償還額以内の借入れや繰上償還の実施等、将来負担を低下させられるような取組みに努め、中長期的な財政運営の健全化を図る。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度末より5.2万円減少(△5.0%)し、98.3万円となっており、類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち、51.7%を占めている物件費等が高くなる要因と考えられるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減を図っていく。なお、令和3年度は令和2年度の新型コロナウイルス感染症対応関係経費(主に補助金)の事業規模縮小により、純行政コストが減となったことで、住民一人当たり行政コストも減となっている。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度末より1.7万円減少(△1.2%)し、138.9万円となっており、類似団体平均を上回っている。大規模事業の実施により多額の地方債発行を継続して行ってきたこと等が高くなる要因と考えられるため、今後の地方債償還予定を見ながら、事業展開の強弱をつけ、平準的な財政負担で推移できるような財政運営を図り、地方債残高の縮小に努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度より0.3ポイント高い3.5%となったものの、類似団体平均を下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取組み等により、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【074055_18_0_000】