福島県西会津町の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（44.8％）に加え、町内に中心となる産業もなく、大型の事業所も少ないなど、税収を含めた自主財源の占める割合が低いため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は、事務事業等の見直し、更には税収確保のため、徴収率向上対策に引き続き取り組み、財政の健全化を図っていく必要がある。

公債費においては近年、特例的な地方債を発行している影響で増加する傾向にあるが、今後は本町独自で作成している「公債費負担適正化計画」に基づき、残高の縮減等に努める。また、使用料及び手数料など事務事業の見直しを進め、財源の確保に努めるとともに、民間委託や指定管理者制度の活用などにより、経常経費の削減を図る。

類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。その他は低い水準であるが、本町の人口規模や過疎・豪雪地帯で町の面積も広く点在しており、人口1人当たりで換算すると高い数値にならざるを得ない状況である。

類似団体平均よりも高い傾向にあるが、本町は給料表や手当等については県に準拠している。本町独自で設定している特別昇給の見直し等、今後は給与の適正化等について更なる検討が必要である。

全国及び県、類似団体平均と比べると高い傾向にある。要因としては、これまで本町では、地域医療や高齢者福祉、町民の健康づくりを推進する事業、ＣＡＴＶ運営事業、デマンドバス運行事業など、町独自の事業を多く実施していることがあげられる。特に保健師の数が多いのが特徴的であるが、今後は民間委託などの可能性を模索しながら、人件費の抑制に努める。

本町独自で作成している「公債費負担適正化計画」に基づき、交付税算入の高い地方債を優先的に借入れするなど、計画的な管理運営に努めているため、比率は年々減少しているが、全国平均や類似団体よりも大きく上回っていることから、今後は地方債依存型の事業実施を見直すなど、地方債発行の抑制を図り、比率の減少に努める。

定年退職者の増加により退職手当負担見込額や公営企業債等繰入見込額などが減少したため、全体として比率は減少した。しかし、比率においては全国平均よりも大きく上回っており、今後は小学校の新校舎建築事業や認定こども園整備に関する借入金の返済が始まるなど地方債残高が増加し、比率の上昇が考えられるため、更なる事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

県平均と比べるとやや高い傾向にあり、国民健康保険や介護保険、上・下水道事業会計などの人件費に準ずる繰出金等を含めると、職員数や人件費は更に高くなるため、今後は民間委託などの可能性を模索しながら、人件費の抑制に努める。

類似団体平均及び全国平均、県平均と比べ、すべて下回っている。これまで、指定管理者制度の導入により民間委託化を推進するなど、競争によるコスト削減効果が見込まれていると考えられるが、今後も更なる経費削減に努める。

扶助費にかかる経常収支比率は全国及び県、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しを行い、各種手当などの適正化に努める。

その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまで整備してきた下水道施設（農業集落排水処理施設及び個別排水処理施設）の維持管理経費、更には介護保険事業会計の運営経費に対する繰出金が増額となったためである。今後は、国民健康保険事業会計の財政状況により赤字補填的な繰出金も必要となることが予想されるため、独立採算の原則に立ち返った事業の見直しや経費の節減など、普通会計の負担を減らすよう努める。

類似団体平均及び全国平均、県平均と比べ、すべて下回っている。これは、事業費補助の検証及び精査等により減額になったと思われるが、今後も引き続き、補助金の適正化に努める。

近年大規模整備及び改修事業が集中したことで、地方債の元利償還金が増加し、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を4.8ポイント上回っている。公債費のピークは平成32～34年度になることが見込まれ、財政負担は非常に重いものとなることから、実施計画を見直すなど地方債の新規発行に伴う普通建設事業の抑制に努める。

事業執行による評価・検証を進め、更にはコスト意識を持ち、無駄を省く工夫などをしたことで、類似団体平均よりも6.4ポイント下回る結果となった。今後も財政健全化を進めるために、更なる経費節減に努める。

財政調整基金については、中期的な見通しのもと、決算剰余金を中心に積立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。しかし、平成29年度に役場庁舎移転に向けた大規模改修を予定しており、財政調整基金から平成26年度に300,110千円、平成27年度は250,000千円を取り崩し、庁舎整備基金に積立したことが大きな要因となり、実質単年度収支は平成26、27年度ともにマイナスとなった。特殊要因を除き、今後も財政調整基金の取崩しが積立金を上回ることのないよう、事務事業の見直しや統廃合など歳出の合理化等を推進し、健全な財政運営に努める。

平成20年度から本格的に取り組んだ起債抑制策により、将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少傾向であるものの、類似団体と比較すると依然高い水準である。今後も本町独自で作成している「公債費負担適正化計画」に基づき、交付税算入の高い地方債を優先的に借入れするとともに、地方債発行の抑制も図りながら、更なる比率の減少に努める。