福島県西会津町の財政状況（2012年度）
福島県西会津町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西会津町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（40.63％）に加え、町内に中心となる産業もなく、大型の事業所も少ないことなどから財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。人件費削減や事務事業の見直し、更には税収確保のため、徴収率向上対策に引き続き取り組み、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
歳出において、義務的経費で大幅な増額となったが、これは単年度補助事業の一般財源をともなわない扶助費の増が大きな要因となっている。しかし、普通交付税や臨時財政対策債も今後減額される見通しを踏まえ、事務事業の見直しを更に進め、優先度を厳しく点検し、低い事業は廃止及び縮小するなど経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口が少なく、過疎・豪雪地域で町の面積も広く点在しており、人口１人当たりで換算すると高額にならざるを得ない。
ラスパイレス指数の分析欄
職員数が少ないため、人事異動や年齢階層の構成の変動による影響が大きく反映されてしまう。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が少ないうえに、過疎・高齢化が進み、人口は年々減少している。職員数については、定員適正化計画により人員の管理をしているが、現在は計画より早いスピードで減少している。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合等の起した地方債に充てたと認められる補助金又は負担金及び公債費に準ずる債務負担行為に係るものの数値が大きく改善されたため、前年度比３ヵ年平均で-0.9％減少したが、類似団体平均を上回っているため、新規発行の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
本町の将来負担比率は前年比-11.8％となった。これは将来負担額の減少や充当可能財源等が増加したことが要因となっているが、類似団体平均よりもかなり上回っており、地方債残高も増加していることから、中・長期的な財政推計や将来負担を意識した財政運営に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数が減少し、充当する経常一般財源も減額となっている。類似団体平均と同水準になっているが、更なる事務事業の見直しや行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
これまでも経費節減により物件費の抑制を図っており、充当する経常一般財源も減少しており、類似団体平均よりも下回っている。今後もこれまで以上に競争によるコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均とほぼ同じ水準であるが、今後は各種手当の見直しなどを進め、財政を圧迫することのないように努める必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っており、繰出金については前年度より増加している。各特別会計への赤字補填財源が増加したことが要因であるので、経費節減とともに、独立採算の原則に立ち返った事業見直し等を検討し、普通会計の負担を減らしていく必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体平均よりも下回っているのは、報償費の支給や支払い方法の見直し、各種団体や事業費補助の精査により補助費等が減額となったためである。今後も引き続き不適当な補助金の見直しや廃止等を行う方針である。
公債費の分析欄
公債費負担の改善に向けては、これまで地方債の借入と償還のバランスをとりながら、残高や元利償還金の減額に努めてきたところである。しかし、類似団体平均よりも上回ってることから、新規発行の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
行財政改革の中で常に改善・改革の意識を持ち、事務事業の見直しや無駄を省く工夫をしたことで、財政健全化が進んでいるため、類似団体平均よりも下回る結果となった。人件費で1.5ポイント、物件費で0.4ポイント改善し、経常収支比率全体でも0.4ポイント減少した。今後も財政健全化を進めるうえで、更なる経費節減が求められる。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
歳入において町税が-2.0％、地方譲与税が-6.6％となったものの、各種交付金、普通交付税が増額されたため、標準財政規模が前年度より＋0.2％となった。歳出では義務的経費が前年比＋22.0％となっており、単年度補助事業の扶助費の増が大きな要因となったが、その他の経費については全体的に減額となっため、実質収支比率は前年度比-0.8％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
全ての会計において黒字で決算されており、問題はない。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
前年度と比較し、３ヵ年平均で-0.9％、単年度では-1.40％の減となった。これは、一部事務組合等の起した地方債に充てられたと認められる負担金、公債費に準ずる債務負担行為に係る支出額が減となったことが要因である。今後は水道会計の元利償還金額がピークを迎えてくるため、今後はその対策が課題となってくる。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担の要因である数値が減少しており、充当可能財源等が増加していることから、好転が期待できるが、類似団体平均よりもかなり上回っているため、更なる将来負担の数値の減少に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県西会津町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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