簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（４９．５％）に加え、町内に中心となる産業もなく、大規模な事業所も少ないなど、税収を含めた自主財源の占める割合が低いため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。さらには交付税算入率の高い地方債を多く活用しているため、分母値である基準財政需要額が高い傾向にあることも低くなる要因となっている。今後は事業の見直し、適正規模の事業執行に合わせて、町総合計画に基づく過疎・高齢化地域における活力を取り戻す取り組みを推進し、交流人口、定住人口の維持・増加に繋げていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、類似団体平均よりもやや高い数値となっている。令和４年度にやや増加した要因としては、分子となる一般財源において、除雪費の基準見直しや道路維持費（維持補修費）などの増により、前年度比増となった。分母となる経常的な一般財源額では、普通交付税等の増額により分母総額が前年度比増となったものの、分母を超える分子の増となった結果、経常収支比率が１．１％増加し８８．９％となった。義務的経費となる公債費については、年度間の平準化に努めるとともに、各種事業の評価・検証を進め、限られる財源について、効率的に執行できるよう民間委託や指定管理者制度の活用など、更なる検討を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費ともに全国及び県、類似団体平均と比べ高くなっている。特に人件費では「定員管理の状況」で説明のとおり専門職を含めた職員数の多さや、職員の平均年齢の高さなどが主な要因となっている。また物件費では、本町特有の温泉施設やケーブルテレビ施設の運営委託料が計上されていることから高い傾向にある他、本町の人口規模や過疎・豪雪地帯で町の面積も広く点在しており、人口１人当たりで換算すると高い数値にならざるを得ない状況である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりも高い傾向にあるが、本町は給料表や手当等については福島県に準拠している。今後も計画的な職員採用と定年延長を見据えた人事運営に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国及び県、類似団体平均と比べると高い傾向にあり、その要因は保健、福祉、医療の連携による取り組みを進める一環として配置している保健師、栄養士といった専門職が多いことが上げられる。その他は、広域で人口密度が少ない行政エリアをカバーするための職員配置が影響していると考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄全国及び県、類似団体平均と比べると高い傾向にあり、その要因は類似団体と比較して、規模の大きい地方債の発行を継続して行ってきたことと、水道事業、下水道事業を中心とした公営企業の地方債償還に対する繰出金が高い水準で推移していることが要因である。令和４年度に微減した要因は、元利償還金に算入する公債費が増加したことなどにより分子総額が前年度比減となった結果、実質公債費比率が０．４％減少し、１２．２％となった。今後は地方債依存型の事業実施を見直すなど、地方債発行の抑制を図り、比率の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国及び県、類似団体平均と比べると高い傾向にあり、その要因は類似団体と比較して、規模の大きい地方債の発行を継続してきたことと、水道事業、下水道事業を中心とした公営企業の地方債償還に対する繰出金が高い水準で推移しているためである。令和４年度に前年度と比較しやや増加した要因は、分子のマイナス要因となる充当可能財源等において、財政調整基金を大規模に取り崩したため、分子が増加した結果、将来負担比率が７．５％増加し８５．８％となった。今後は地方債依存型の事業実施を見直すなど、地方債発行の抑制を図り、比率の減少に努める。 |
人件費の分析欄令和４年度は、全国及び福島県、類似団体平均と比べると低くなっているが、人件費の額自体は前年度比増となっており、削減等による効果ではなく「公債費」の割合が大きいことに伴う割合の減によるものである。また国民健康保険や介護保険、上・下水道事業会計などの人件費に準ずる繰出金等を含めると、職員数や人件費はさらに高くなるため、今後は民間委託などの可能性を模索しながら、人件費の抑制に努める必要がある。 | 物件費の分析欄平成３０年度から類似団体及び全国、県平均と比べ上回っている。令和３年度以降、燃料費や電気料金の高騰による指定管理委託料等の増額や、新規に小規模多機能型居宅介護施設の指定管理委託が開始となったことなどにより、増加傾向にある。今後は、使用料・手数料の見直し等による経常的な歳入の確保や、経常経費の節減に努め、物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は全国及び福島県、類似団体平均を下回っており、今後も適正な負担を行いながら、財政運営の健全化に努める。 | その他の分析欄令和元年度までは、下水道施設（農業集落排水処理施設及び個別排水処理施設）の維持管理経費、更には国民健康保険事業や介護保険事業の運営経費に対する繰出金が多額であったため、類似団体平均を上回る結果となった。令和２年度以降では、下水道施設（下水道３施設）及び簡易水道施設は公営企業会計へと移行されたことで、繰出金でなく補助金での支出となったため、令和元年度比で大きく減となっている。今後は、独立採算の原則に立ち返った事業の見直しや経費の節減など、普通会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると低い傾向であるが、全国及び福島県平均と比べると高い傾向にあり、今後も引き続き事業費補助の検証及び精査等による補助金の適正化に努めていく。なお、令和４年度は喜多方地方広域市町村圏組合負担金の増により、前年度比増となった。 | 公債費の分析欄近年大規模整備及び改修事業が集中したことで、地方債の元利償還金が増加し、公債費にかかる経常収支比率は、全国及び福島県、類似団体平均を上回っている。本町の財政構造上、自主財源が限られており大規模事業の実施には地方債発行に依存するため、高くなる傾向にある。公債費のピークは令和４年度になるが、今後もやや減少するものの高止まりの状況が続く見込みであり、財政負担は非常に重いものとなることから、地方債発行の抑制に努め、事業計画の延伸等、中長期的な視点に立った財政運営の平準化を目指していく。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は全国及び福島県、類似団体平均を下回っているが、それは公債費に係る負担が大きいためである。「公債費」で説明の通り、高止まりの状況は続くものの令和５年度以降は公債費のピークを経過することや、今後の地方債の発行抑制に努めるなどの努力により、数値は変動する見込みである。今後も事業の評価・検証を進め、コスト意識を持ち、無駄を省く工夫をするなど、経費の節減に努め、更なる財政健全化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、総務費、衛生費、農林水産費、土木費、消防費、災害復旧費、公債費、諸支出金が類似団体内順位で８１団体中２０位以内と高く、それ以外の経費についても全体の約５０％以内と高い位置にいる。令和４年度は、総務費では財政調整基金等の積立金の減額やＣＡＴＶ映像機器高度化更新事業の終了などにより、前年度よりも大きく減額となったものの本町独自の施策であるケーブルテレビ事業が計上されているため、住民一人当たりのコストが多い結果となっている。他に農林水産費、土木費、公債費は増額となったものの増加率は１．５％以下でありほぼ例年通りとなっている。一方で消防費、災害復旧事業費は令和４年度の豪雨災害を受けて、防災強化対策及び災害復旧対策事業を実施したため大きく増加している。本町では分母となる人口が少ないため、住民一人当たりのコストは全体的に高い傾向にある。今後も全体的な費用削減を図りながら、効率的で健全な行財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，１６２千円となっている。類似団体内順位でみると投資及び出資金以外の項目で、８１団体中３０位以内と高くなっている。特に維持補修費と公債費は全国及び福島県、類似団体平均と比べ５０％以上高い値となっており、維持補修費では除雪関係経費の計上、公債費では町道整備などの既存施設の更新事業（「普通建設事業費（うち更新整備）」）を継続的に実施する財源として地方債を活用することから、高くなる傾向がある。本町では、特に公債費などの義務的経費の支出と普通建設事業などの投資的経費の支出が重なっている状況にあり、今後公債費の抑制などの対策が必要となってくるが、現状では行政に求められる課題に対応するため、必要な事業展開を実施することが急務であることから、過度にならないようバランスをとりながら事業を実施する必要がある。その中にあっても、財政運営の弾力化を持たせるための財政調整基金等への積み立ても実施し、中長期的な視点を持った行政運営に努めている。 |
基金全体（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約917百万円となっており、前年度から約226百万円の減額となっている。主な要因は、令和４年８月に発生した豪雨災害対策として多額の財政調整基金を取り崩したことによる。（今後の方針）令和４年度は財政調整基金が前年度から大きく減額となったものの、今後とも不測の事態への備えるため、引き続き事務事業の見直しや、使用料・手数料の見直し、事務効率の改善などの行財政改革を実施し、取り崩し額が積立額を上回ることのないよう、健全な財政運営に努めていくとともに、社会情勢の変化に伴う新たな財政需要にも即応できるよう、財政調整基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約768百万円となっており、前年度から約217百万円の減となっている。主な要因は、令和４年８月に発生した豪雨災害対策として多額の財政調整基金を取り崩したことによる。（今後の方針）大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、特殊要因を除き、今後も財政調整基金の取崩しが積立金を上回ることのないよう、事業の見直しや統廃合など歳出の合理化を推進し、健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）必要に応じ積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・みんなで創る未来基金：本町の将来を担う人材の育成、子育て支援、地方創生等未来に向けての積極的な事業を推進するため・庁舎整備基金：役場庁舎の整備に要する資金のため・小・中学校交流基金：町外の児童生徒との交流を推進し、児童生徒の心身の健全育成を図るため・生きがい福祉基金：長寿社会に備え、高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保全、生きがいづくりに資する事業に充てるため・新田正夫教育振興基金：名誉町民である新田正夫氏からの寄附金を西会津中学校図書館の図書購入などに充てるため・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に資する事業の充てるため・中小企業融資制度資金利子補給基金：新型コロナウイルス感染症による影響等の資金繰りを支援するため・新田興助地域振興基金：新田興助氏からの寄附金を本町の地域振興（教育振興、デジタル戦略の推進等）に充てるため・東日本大震災復興基金：住民生活の安定や地域経済の振興に充てるため（増減理由）既存のその他特目基金における前年度比増減の要因は、みんなで創る未来基金を該当事業に充当したことによる減額や、森林環境譲与税基金の積立てによる増額などにより、合計で約９百万円の減額となった。（今後の方針）基金の設置目的や原資などを勘案し、関連事業を円滑に実施するための財源として計画的な基金運用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同水準であるが、福島県平均をやや上回っている。本町の場合、取得価格総額の約６割を占める「道路・橋梁・トンネル等」のインフラ施設の減価償却率が約６８％であり、全体の高さに起因している。また、公営住宅、体育館・プール、消防施設では減価償却率が７割以上であり、更には公民館・保健センターは９割以上となっていることから、西会津町公共施設個別施設計画を基に集約化や除却、修繕等を計画的に進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄本町の債務償還比率は、全国平均とほぼ同程度の水準であるが、福島県平均や類似団体平均を大きく上回っている。本町の場合、平成３０年度に役場新庁舎移転事業により大規模に基金を取り崩したため、数値は大きく悪化したが、地方債の繰上償還や起債の抑制等により債務の削減を行った結果、数値は改善傾向となっていた。令和４年度は、豪雨災害の発生対応により基金を多く取り崩した結果、前年度よりやや悪化したが、影響は一時的であり、引き続き債務の抑制等を行うことで、改善傾向が続く見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同水準であるが、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。将来負担比率は、基金の減少等（債務償還比率の記載内容）に伴い悪化する傾向にある。令和4年度は豪雨災害の発生により、基金残高が大きく減少したため悪化することとなった。将来負担比率と有形固定資産減価償却率の関係では、施設の大規模改修又は整備を実施すれば、有形固定資産減価償却率が低くなり、将来負担比率が上昇する逆の関係であるため、今後は西会津町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の適正管理を推進していくとともに、地方債の過度な発行を抑制するなど将来負担の軽減に取り組み、両数値の改善又は維持に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町の将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体平均を大きく上回っている。将来負担比率及び実質公債費比率の関係は相互関係にあり、増減の大きな要因の１つは地方債残高となっている。本町の財政状況では、公共事業の実施には地方債の発行が必要不可欠であることから、ある程度の数値の高さはやむを得ないと考えている。本町では引き続き、町独自のシミュレーションを計画・策定し、地方債の過度な発行にならないよう努めることとしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準であるが、橋りょう・トンネルにおける一人当たり有形固定資産（償却資産）額では、類似団体平均を大きく超過している。この要因は、本町が山間部に位置しており、橋りょう・トンネルの設置数が比較的多く、また人口が少ないことにより、一人当たりの数値が高くなることが考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、平成２８年度に認定こども園、平成１３年度に統合中学校、平成２７年度に統合小学校の減価償却を開始したことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。一方で、公民館の有形固定資産減価償却率は９４．９％であり、施設の老朽化が顕著であるため、今後公共施設等総合管理計画をはじめとした各種個別計画に基づき適正な対策を講じる必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設は、喜多方広域市町村圏組合所有の廃棄物処理施設である。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく上回る９７．１％と、施設の老朽化が顕著であることから西会津町個別施設計画に基づいた計画的な維持修繕に努めていく。庁舎については、平成２９年度の役場新庁舎移転整備に伴い有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が26,090百万円となり、前年度末から477百万円の減(△1.8%)となった。主な要因としては、資産の部では減価償却の進行に伴う固定資産の減(△640百万円)によるものであり、負債の部では地方債の元金償還が令和4年度にピークとなったため、地方債の元金償還が進んだことで固定負債における地方債残高が減(△376百万円)となったことによるものである。全体では、資産総額は前年度末から630百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度末から566百万円減少(△3.7%)した。連結では、資産総額は前年度末から572百万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から510百万円減少(△3.2%)した。なお、令和2年度以降、全体及び連結で資産及び負債ともに大幅な増となっているが、これは令和2年度決算より本町の水道事業会計(簡易水道等事業)及び下水道事業会計(公共下水道事業・農業集落排水処理施設・個別排水処理施設)が、公営企業法の適用に伴う財務書類での決算がなされたことに伴い、新たに連結対象に加算されたためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,922百万円となり、前年度比14百万円の減(△0.2%)となった。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,005百万円、前年度比△60百万円)であり、純行政コストの51.7%を占めている。依然として高い物件費等を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努めることにより経費の縮減に努めていく。また、一般会計等では、純行政コストが対前年度よりも56百万円の増となっているが、これは令和4年度豪雨災害により71百万円の臨時損失(災害復旧事業費)を計上したことが主な要因となっている。なお、全体及び連結における各コストでは、令和2年度決算より本町の水道事業会計(簡易水道等事業)及び下水道事業会計(公共下水道事業・農業集落排水処理施設・個別排水処理施設)が、公営企業法の適用に伴う財務書類での決算がなされたことに伴い、新たに連結対象に加算されたため、増額となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,714百万円)が純行政コスト(5,809百万円)を下回ったため、本年度差額は△96百万円となり、純資産残高は△97百万円となった。今後も財源の有効活用を図るとともに、地方税の徴収業務の強化等により、安定した自主財源等の確保に努める。なお、令和2年度以降、全体及び連結における本年度純資産変動額はともに大幅な増となっているが、これは令和2年度決算より本町の水道事業会計(簡易水道等事業)及び下水道事業会計(公共下水道事業・農業集落排水処理施設・個別排水処理施設)が、公営企業法の適用に伴う財務書類での決算がなされたことに伴い、新たに連結対象に加算されたためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、豪雨災害復旧事業費の臨時損失等により、前年度比21百万円減の911百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出で460百万円の減などにより、△121百万円(対前年度+490百万円)となった。また財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還額を下回ったことから△411百万円となり、本年度末資金残高は前年度から381百万円増加し649百万円となった。上記の結果として、投資活動収支の基金積立金を減額し、現金預金残高を増やしているが、これは豪雨災害復旧事業費繰越分の財源とするためである。なお、令和2年度以降、全体の業務活動収支及び投資活動収支はともに大きく増減しているが、これは令和2年度決算より本町の水道事業会計(簡易水道等事業)及び下水道事業会計(公共下水道事業・農業集落排水処理施設・個別排水処理施設)が、公営企業法の適用に伴う財務書類での決算がなされたことに伴い、新たに連結対象に加算されたためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度末より4.1万円増加(+0.9%)し、458.2万円となっており、類似団体平均を上回っている。資産合計は減価償却により減少しているが、少子高齢化によある人口減少が進んでいることから、住民一人当たりの資産額が増加している。本町では小中学校の統合に伴って普通財産となった施設や老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新、除却等の財源負担を軽減するため、公共施設等の適正管理に努めていく。また、歳入額対資産比率(年)では、分子・分母ともにほぼ前年度並みではあったが、分子の減少幅の方がやや大きかった結果、比率が低下することとなった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、前年度末より0.4ポイント減少(△1.8%)し、21.5%となったが、類似団体平均を上回っている。投資的事業の実施にあたっては、現状の地方債残高、今後の償還予定等を考慮して償還額以内の借入れや繰上償還の実施等、将来負担を低下させられるような取組みに努め、中長期的な財政運営の健全化を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度末より3.7万円増加(△3.8%)し、102.0万円となっており、類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち、51.7%を占めている物件費等が高くなる要因と考えられるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減を図っていく。なお、令和4年度は豪雨災害により71百万円の臨時損失(災害復旧事業費)を計上したため、純行政コストが増となったことで、住民一人当たり行政コストも増となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度末より2.8万円減少(△2.0%)し、136.1万円となっており、類似団体平均を上回っている。大規模事業の実施により多額の地方債発行を継続して行ってきたこと等が高くなる要因と考えられるため、今後の地方債償還予定を見ながら、事業展開の強弱をつけ、平準的な財政負担で推移できるような財政運営を図り、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度より0.1ポイント高い3.6%となったものの、類似団体平均を下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取組み等により、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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