簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（４６．５％）に加え、町内に中心となる産業もなく、大規模な事業所も少ないなど、税収を含めた自主財源の占める割合が低いため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は、事業の見直し、適正規模の事業執行に合わせて、過疎・高齢化地域における活力を取り戻す取り組みを進め、交流人口、定住人口の維持・増加に繋げていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、年々数値が上昇してきているが、全国平均を下回った数値となっている。義務的経費となる公債費については、年度間の平準化に努めるとともに、各種事業の評価・検証を進め、限られる財源について、効率的に執行できるよう民間委託や指定管理者制度の活用や、更なる検討を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。その他は低い水準であるが、本町の人口規模や過疎・豪雪地帯で町の面積も広く点在しており、人口１人当たりで換算すると高い数値にならざるを得ない状況である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりも高い傾向にあるが、本町は給料表や手当等については県に準拠している。本町独自で設定している特別昇給の見直し等、今後は給与の適正化について更なる検討を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国及び県、類似団体平均と比べると高い傾向にある。要因は、保健、福祉、医療の連携による取り組みを進める一環として配置している保健師、栄養士といった専門職の多さが挙げられる。その他は、広域で人口密度が少ない行政エリアをカバーするための職員配置が影響していると考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄全国及び県、類似団体平均と比べると高い傾向にある。要因は、類似団体と比較して、規模の大きい地方債の発行を継続して行ってきたことと、水道事業、下水道事業を中心とした公営企業の地方債償還に対する繰出金が高い水準で推移していることが要因である。今後は地方債依存型の事業実施を見直すなど、地方債発行の抑制を図り、比率の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較して依然として高い比率で推移している状況にある。本町における主要因は、地方債の残高が高いことと公営企業債等繰入見込額が高いことにある。投資的事業の実施にあたり、現状の地方債残高、今後の償還予定等を考慮して、償還額以内の借入を行うなど、将来負担を低下させられるような取り組みに努め、中長期な財政運営の健全化に繋げていく。 |
人件費の分析欄県平均と比べるとやや高い傾向にある。人口１，０００人あたりの職員数が１５．１人と福島県平均と比して多くなっているため、人件費についても比例するように高い結果となっている。今後は更なる民間委託、事業の適正規模への調整などを検討し、可能な限り人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均及び全国平均、県平均と比べ、すべて下回っている。これまで、指定管理者制度の導入により民間委託化を推進するなど、競争によるコスト削減効果が見込まれていると考えられるが、今後も更なる経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、全国及び県、類似団体平均を下回っている。今後も適正な負担を行いながら、財政運営の健全化に努める。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまで整備してきた下水道施設（農業集落排水処理施設及び個別排水処理施設）の維持管理経費、更には国民健康保険事業や介護保険事業の運営経費に対する繰出金が増額となったためである。今後は、独立採算の原則に立ち返った事業の見直しや経費の節減など、普通会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均及び全国平均、県平均と比べ、すべて下回っている。これは、事業費補助の検証及び精査等により減額になっていると思われるが、今後も引き続き、補助金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄施設整備などの投資的事業において、高い水準で継続した地方債の発行を行ってきたことにより、経常収支比率における公債費の割合は、依然高い水準にある。今後の公債費のピークは平成３５、３６年度になることが見込まれ、財政負担は非常に重いものとなることから、地方債発行の抑制に努め、事業計画の延伸等、中長期的な視点に立った財政運営の平準化を目指す。 | 公債費以外の分析欄公債費にかかる負担が大きく、他の経常経費に回せない状況ではあるものの、事業の評価・検証を進め、コスト意識を持ち、無駄を省く工夫などをしたことで、類似団体平均よりも３．３ポイント下回る結果となった。今後も財政健全化を維持するために、更なる経費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、総務費、土木費、諸支出金は類似団体内順位が７９団体中１ケタ順位と高くなっている。平成２９年度は総務費では役場庁舎移転整備事業、土木費では橋りょう補修事業など、大規模な事業を実施したため、類似団体順位が高くなっている。なお、総務費では本町独自の施策であるケーブルテレビ事業が計上されている。今後も全体的な費用削減を図りながら、効率的で健全な行財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０６０，３０２円となっている。類似団体と比較すると人件費、維持補修費、普通建設事業費、公債費、積立金、繰出金の項目で、類似団体内順位が７９団体中１０位前後と高くなっている。類似団体と比較すると、公債費も高止まりの状況にあって、投資的な事業を行っており、義務的経費の支出と投資的経費の支出が重なっている状況にある。求められる行政課題に対応するため、必要な事業展開を実施した結果である。その中にあっても、財政運営の弾力化を持たせるための財政調整基金等への積み立ても実施し、中長期的な視点持った行政運営に努めている。 |
基金全体（増減理由）平成29年度に「みんなで創る未来基金」を新たに創設し、100,000千円を積み立てた一方、役場庁舎の移転整備事業に伴い「庁舎整備基金」を542,061千円取り崩したこと等により、基金全体としては564,000千円の減額となっている。（今後の方針）役場庁舎の移転整備事業に伴い財政調整基金残高は年々減少しているが、今後は、社会情勢の変化に伴う新たな財政需要にも即応できるよう、財政調整基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）主な要因は、平成30年度の役場庁舎移転に向けた大規模改修事業を実施しており、平成29年度は財政調整基金から120,545千円を取り崩し、庁舎整備基金へ積立したことにより減額となっている。（今後の方針）特殊要因を除き、今後も財政調整基金の取り崩しが積立金を上回ることのないよう、事業の見直しや統廃合など歳出の合理化等を推進し、健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）平成27年度で廃止している。（今後の方針）今後の地方債のピークは平成35、36年度になることが見込まれ、財政負担は非常に重いものとなることから、地方債の繰上償還等を検討し、それに備えた積立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎整備基金：新役場庁舎の整備に要する資金のため・みんなで創る未来基金：本町の将来を担う人材の育成、子育て支援、地方創生等未来に向けての積極的な事業を推進するため・小・中学校交流基金：町外の児童生徒との交流を推進し、児童生徒の心身の健全育成を図るため・新田正夫教育振興基金：名誉町民である新田正夫氏からの寄付金を西会津中学校図書館の図書購入に充てるため・ふるさと振興基金：個性的で魅力あるふるさとづくりを進め、町の活性化と住民の生活安定等を図るため（増減理由）主な要因は、平成30年度の役場庁舎移転に向けた大規模改修事業を実施したことから、平成29年度は庁舎整備基金より542,061千円を取り崩したことにより減額となっている。（今後の方針）基金の設置目的や原資などを勘案し、関連事業を円滑に実施するための財源として計画的な基金運用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、全国平均より若干高い水準である。要因は、老朽化率が８０％を超える施設が７割を超えていることによるものである。来年度策定する西会津町公共施設個別施設計画を基に集約化や除却、修繕等を計画的に進める必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄本町の債務償還可能年数は、類似団体平均を大きく上回っている。要因は、近年小学校や認定こども園の新築などの大規模事業を進めてきたことや役場新庁舎移転事業に伴う財政調整基金の取り崩し等が考えられる。今後は、地方債発行に係る見極めや繰上償還を実施し実質債務の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を大きく上回っており、かつ増加傾向である。今後は、西会津町公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の適正管理を推進していくとともに地方債の発行抑制など将来負担の抑制に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費率ともに年々上昇傾向である。今後も認定こども園や小学校プール等の大規模事業に伴う地方債の元利償還額が令和4年度にピークを迎え、それ以降は減少していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネルの減価償却率については、類似団体平均と大きく差異はないものの、１人当たりの資産が多いため長寿命化計画等に基づき計画的な維持管理をしていく必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、減価償却率１００％となっているものの新たに認定こども園を整備したことから大きく低下する見込みである。学校施設についても平成１３年度に統合中学校、平成２７年度に統合小学校を整備したことから減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている状況である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、喜多方地方広域市町村圏組合所有の廃棄物処理施設である。保健センター・保健所については、減価償却率が類似団体平均を大きく上回っており、来年度策定予定の西会津町個別施設計画に基づいた計画的な維持修繕に努めていく。庁舎については、減価償却率が１００％に近いものの、平成３０年度に新庁舎へ移転したことから今後減少する見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から392百万円減少(△1.4%)し、28,446百万円となった。金額の変動が大きいものは基金であり、役場庁舎移転整備事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が432百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が前年度末から264百万円増加(+5.0%)し、5,554百万円となった。このうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(2,873百万円、前年度比+260百万円)であり、純行政コストの53.9%を占めているため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,915百万円)が純行政コスト(5,334百万円)を下回っており、本年度差額は△418百万円となり、純資産残高は416百万円の減少となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により、安定した税収等の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は446百万円であったが、投資活動収支については、基金を取崩して役場庁舎移転整備事業を行ったことから△361百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから、48百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から133百万円増加し、348百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度末より8.3万円増加(+2.0%)し、433.8万円となっており、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等の財源負担を軽減するため、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担率は前年度末より0.3ポイント増加(+1.5%)し、20.0%となっており、類似団体平均を上回っている。投資的事業の実施にあたっては、現状の地方債残高、今後の償還予定等を考慮して償還額以内の借入れや繰上償還の実施等、将来負担を低下させれるような取組みに努め、中長期的な財政運営の健全化を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度末より5.5万円増加(+7.3%)し、81.3万円となっており、類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち53.9%を占めている物件費等が高くなる要因と考えられるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度末より4.6万円増加(+3.6%)し、131.5万円となっており、類似団体平均を上回っている。規模の大きい地方債の発行を継続して行ってきたこと等が高くなる要因と考えられるため、今後の地方債償還予定を見ながら、事業展開の強弱をつけ、平準的な財政負担で推移できるような財政運営を図り、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度末より0.3ポイント減少(△7.0%)し、4.0%であり、類似団体平均を下回ってる。公共施設等の使用料の見直し等を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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