福島県西会津町の財政状況（2013年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（42.02％）に加え、町内に中心となる産業もなく、大型の事業所も少ないことなどから財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。事務事業等の見直し、更には税収確保のため、徴収率向上対策に引き続き取り組み、財政の健全化を図っていく。

歳出において、義務的経費や維持補修費で大幅な減額が大きな要因となっているが、普通交付税や臨時財政対策債も今後減額される見通しを踏まえ、事務事業等の見直しを更に進め、優先度を厳しく点検し、効果の見込めない事業は廃止及び縮小するなどして、経常経費の削減を図る。

人口が少なく、過疎・豪雪地域で町の面積も広く点在しており、人口１人当たりで換算すると高額にならざるを得ない。

職員数が少ないため、人事異動や年齢階層の構成の変動による影響が大きく反映されてしまう。

人口が少ないうえに、過疎・高齢化が進み、人口は年々減少している。職員数については、定員適正化計画により人員の管理をしているが、現在は計画よりも職員数が少ない現状となっている。

前年度よりも3ヶ年平均で-0.7％下回った。要因としては、銀行等引受資金の繰上償還を実施したことから、元利償還金の額が大幅に減少したが、類似団体との比較では未だ平均値を上回っているため、新規発行の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

本町の将来負担比率は前年比-15.6％となった。これは将来負担額の減少や充当可能財源等が増加したことが要因となっているが、類似団体平均よりもかなり上回っており、地方債残高も増加していることから、中長期的な財政推計や将来負担を意識した財政運営に努める必要がある。

定員適正化計画に基づき職員数が減少し、現在は計画よりも職員数が少ない状況にあり、充当する経常一般財源も減額となっている。類似団体平均より若干下回っているが、更なる事務事業の見直しや行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体平均とほぼ同じ水準であるものの、充当する経常一般財源が前年度よりも増加したため、これまで以上に競争によるコスト削減に努めるなど、経常経費の節減を図る必要がある。

類似団体平均よりも上回っており、特に障がい者や高齢者の方々に対するサービス費の増加が要因となっている。今後は各種手当の見直しなどを進め、財政を圧迫することのないように努める。

維持補修費や繰出金については前年度よりも減額となったが、類似団体平均よりは上回っている。今後も経費節減とともに、独立採算の原則に立ち返った事業見直し等を行い、普通会計の負担軽減を図る。

類似団体平均よりも下回っているのは、報償費の支給や支払い方法の見直し、各種団体や事業費補助の精査により、補助費等が減額となったためである。今後も引き続き不適当な補助金の見直しや廃止等を行う方針である。

公債費負担の改善に向けては、これまで地方債の借入と償還のバランスをとりながら、残高や元利償還金の減額に努めている。また、繰上償還を実施したため、類似団体平均よりも上回っているが、地方債の借入額が償還額を上回っている傾向もあり、新規発行の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。

行財政改革の中で常に改善・改革の意識を持ち、事務事業の見直しや無駄を省く工夫をしたことで、財政健全化が進んでいるため、類似団体平均よりも下回る結果となった。人件費で1.0ポイント、維持補修費で0.4ポイント、繰出金で0.2ポイント改善し、経常収支比率全体でも1.5ポイント減少した。今後も財政健全化を進めるうえで、更なる経費節減が求められる。

歳入においては、前年度より町税が0.4％となったが、地方譲与税が-5.1％、地方交付税が-0.7％となるなど、標準財政規模が前年度より-0.9％となったが、歳出においても義務的経費で減額になるなど、実質収支額が前年度よりも上回ったため、実質収支比率が＋0.5％となった。