福島県西会津町の財政状況（2010年度）

景気の低迷などが影響し、町税が1.1％減ったことで基準財政収入額が減り、基準財政需要額が増えたことで0.1ポイントの減となった。歳出の削減の実施はもとより、税収の確保のため、徴収率向上対策に引き続き取り組んでいく。

歳出において、人件費は若干の増額となったが、公債費が年々減少傾向にあり、本年度は対前年比で3.2％減となったことなどで義務的経費が減額となった。また、歳入において、町税は減額となったものの、普通交付税や臨時財政対策債が増額となったことが大きな要因と考えられる。

人口が少なく、過疎・豪雪地域で町の面積も広く集落が点在しており、どうしても人口一人当たりで換算すると高額にならざるを得ない。

職員数が少ないため、人事異動や職員構成の変動による影響が大きく反映されてしまう。県人事委員会勧告による給料表の引き下げによる影響もある。

人口が少ないうえに、過疎・高齢化が進み、人口は年々減少している。職員数については、定員適正化計画により人員の管理をしているが、現在は計画より早いスピードで減少している。

標準税収入額等は減少したものの、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が大きく増加した。また、その一方で元利償還金の減及び下水道施設事業特会等の地方債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金の減などが影響していいる。

標準財政規模が大きくなったことに加え、充当可能基金が増加したことが数値の改善に影響している。また、地方債についても交付税算入率の高い事業を優先し、また、借入額と償還額のバランスをとることで、地方債現在高を年々減少させている。なお、中・長期の財政指数の推計を行ないながら、事業の計画時点での判断材料として利用し、将来負担を意識した財政運営に心掛けている。

定員適正化計画に基づき職員数が減少しているため、充当する経常一般財源も減額となっている。

インターネット運営事業など事業開始後の経過により、臨時的経費から経常的経費として本年度から捉えたことにより、物件費が増額となったため充当した経常一般財源も増額となった。

保育所運営費に特定財源（過疎対策事業債）を充当したため、経常一般財源の充当が減額となった。

その他に係る経常収支比率が大幅に改善されたのは、繰出金の減によるものが大きく、下水道事業における公債費に充てる財源繰出しが減り、国民健康保険告別会計診療施設勘定では、財政状況が好転し赤字補てん財源が大幅に減少したことが要因と考えられる。

報償費の支給や支払い方法の見直しや、各種団体や事業費補助の精査により補助費等が減額となり、そのため充当した経常一般財源も減額となった。

公債費負担の改善に向けて、地方債の借入と償還のバランスをとりながら、残高や元利償還金の減額を図っている。このため、充当する経常一般財源も減額傾向にある。

行財政改革の中で常に改善・改革の意識を持ち、事務事業の見直しや無駄を省く工夫をしたことで、財政健全化が進んでいる。物件費で０．８ポイント増したものの、人件費や公債費などの義務的経費で４．１ポイント減となり、全体では３．９ポイントの減となった。

歳入において、町税や地方譲与税、利子割交付金などが微減となったが、普通交付税が前年度比で4.2％増と大幅に増額されたことで歳入総額で2.5％の増となった。歳出では、普通建設事業で10.0％の減となったが、財政調整基金への積立金や子ども手当の増により前年度比で1.6％の増となった。歳入・歳出ともに増額となったが、実質収支で168,084千円の繰越となった。標準財政規模が3.1％増額となったが、実質収支で32.8％増となったため、実質収支比率で1.02ポイントの増となった。