福島県西会津町の財政状況（2016年度）
福島県西会津町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
西会津町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（45.8％）に加え、町内に中心となる産業もなく、大規模な事業所も少ないなど、税収を含めた自主財源の占める割合が低いため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は、事業の見直し、適正規模の事業執行に合わせて、過疎・高齢化地域における活力を取り戻す取り組みを進め、交流人口、定住人口の維持・増加に繋げていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、近年は横ばいで推移を続けており、平成２８年度決算においては、福島県平均、全国平均より下回り、弾力性のある数値となっている。しかし、普通交付税などの依存財源が歳入の大部分を占める本町にあっては、経常収支比率の弾力性は見かけの数値に止まるので、注視した財政運営を心がける必要がある。義務的経費となる公債費については、年度間の平準化に努めるとともに、各種事業の評価・検証を進め、限られる財源について、効率的に執行できるよう民間委託や指定管理者制度の活用や、更なる検討を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比べ、人件費、物件費ともに高い状況となっている。人件費については、人口規模の割に面積が広域であり、類似団体よりも職員数が多い状況となっている。物件費については、外部委託等の推進による部分が大きく、高止まりの経費となっている。いずれも行政効率が悪いことが要因の一つと考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも高い傾向にあるが、本町は給料表や手当等については県に準拠している。本町独自で設定している特別昇給の見直し等、今後は給与の適正化について更なる検討を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国及び県、類似団体平均と比べると高い傾向にある。要因は、保健、福祉、医療の連携による取り組みを進める一環として配置している保健師、栄養士といった専門職の多さが挙げられる。その他は広域で人口密度が少ない行政エリアをカバーするための職員配置が影響していると考えられる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、年々数値が減少してきている。しかし、依然として、類似団体よりも高い値にある。類似団体と比較して、規模の大きい地方債の発行を継続して行ってきたことと、水道事業、下水道事業を中心とした公営企業の地方債償還に対する繰出金が高い水準で推移していることが要因である。今後の地方債償還予定を見ながら、事業展開の強弱をつけ、平準的な財政負担で推移できるような財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体と比較して依然として高い比率で推移している状況にある。本町における主要因は、地方債の残高が高いことと公営企業債等繰入見込額が高いことにある。投資的事業の実施にあたり、現状の地方債残高、今後の償還予定等を考慮して、償還額以内の借入を行うなど、将来負担を低下させられるような取り組みに努め、中長期な財政運営の健全化に繋げていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
県平均と比べるとやや高い傾向にある。人口1,000人あたりの職員数が14.61人と福島県平均と比して多くなっているため、人件費についても比例するように高い結果となっている。今後は更なる民間委託、事業の適正規模への調整などを検討し、可能な限り人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均及び全国平均、県平均と比べ、すべて下回っている。これまで、指定管理者制度の導入により民間委託化を推進するなど、競争によるコスト削減効果が見込まれていると考えられるが、今後も更なる経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は全国及び県、類似団体平均を下回っている。今後も適正な負担を行いながら、財政運営の健全化に努める。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は類似団体平均は年々上昇傾向にあるが、本町は減少傾向にある。これまで整備してきた下水道施設（農業集落排水処理施設及び個別排水処理施設）の維持管理経費、更には国民健康保険事業や介護保険事業の運営経費に対する繰出金の減少が比率改善の要因である。今後も特別会計については、独立採算の原則に立った運営や経費の節減など、普通会計の負担を引き続き減らすよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均及び全国平均、県平均と比べ、すべて下回っている。これは、事業費補助の検証及び精査等により減額になっていると思われるが、今後も引き続き、補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
施設整備などの投資的事業において、高い水準で継続した地方債の発行を行ってきたことにより、経常収支比率における公債費の割合は、依然高い水準にある。今後の公債費のピークは平成33、34年度になることが見込まれ、財政負担は非常に重いものとなることから、地方債発行の抑制に努め、事業計画の延伸等、中長期的な視点に立った財政運営の平準化を目指す。
公債費以外の分析欄
公債費にかかる負担が大きく、他の経常経費に回せない状況ではあるものの、事業の評価・検証を進め、コスト意識を持ち、無駄を省く工夫などをしたことで、類似団体平均よりも6.3ポイント下回る結果となった。今後も財政健全化を維持するために、更なる経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、総務費、民生費、土木費は類似団体内順位が79団体中1ケタ順位と高くなっている。平成28年度は総務費では役場庁舎移転整備事業、民生費では認定こども園整備事業、土木費では橋りょう整備事業など、大規模な事業を実施したため、類似団体順位が高くなっている。なお、総務費では本町独自の施策であるケーブルテレビ事業が計上されている。今後も全体的な費用削減を図りながら、効率的で健全な行財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,100,414円となっている。類似団体と比較すると人件費、物件費、維持補修費、普通建設事業費、公債費、積立金、繰出金の項目で、類似団体内順位が79団体中10位前後と高くなっている。類似団体と比較すると、公債費も高止まりの状況にあって、投資的な事業を行っており、義務的経費の支出と投資的経費の支出が重なっている状況にある。求められる行政課題に対応するため、必要な事業展開を実施した結果である。その中にあっても、財政運営の弾力化を持たせるための財政調整基金等への積み立ても実施し、中長期的な視点持った行政運営に努めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもと、決算剰余金を中心に積立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。しかし、平成29年度に役場庁舎移転に向けた大規模改修を予定しており、財政調整基金から平成26年度に300,110千円、平成27年度250,000千円、平成28年度は200,128千円を取り崩し、庁舎整備基金に積立したことが大きな要因となり、実質単年度収支は平成26、27、28年度ともにマイナスとなった。特殊要因を除き、今後も財政調整基金の取崩しが積立金を上回ることのないよう、事業の見直しや統廃合など歳出の合理化等を推進し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算は、全ての会計において黒字で決算されている。介護、国保、後期高齢といった公営事業会計や、水道、下水道、工業団地、住宅団地といった公営企業会計ともに、黒字経営で健全な財政運営がなされており、実質収支額も適当な値で推移していることから、一般会計からの余剰な繰り入れ等を行わず、適正規模の財政収支が保たれている。引き続き、特別会計の原則独立採算の理念を念頭におき、均衡のとれた全体的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過疎地域の振興として起債できる交付税算入の高い過疎債、辺地債の活用により、算入公債費等については、ほぼ横ばいの推移となっている。しかし、依然として高水準にある地方債の償還に加え、水道事業、下水道事業を中心とした公営企業の地方債償還に対する繰出金が高い水準で推移していることから、大幅な数値改善には至っていない。公営企業債等は償還年限も長く、しばらくはこの高水準の公債費負担が継続することから、全体の地方債償還予定を見ながら、事業全般の強弱をつけ、中長期的に平準的な財政負担で推移できるような財政運営を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率同様に、過疎地域の振興のための過疎債、辺地債の活用で、地方債残高に占める基準財政需要額算入見込額は高い値にある。しかし、地方債残高と同水準で推移しているため、ここ数年での将来負担比率も高止まりの推移となっている。地方債償還に係る数値のため、中長期的な財政見込みも硬直化が予想されることから、今後の投資的事業に対する地方債発行についても、更なる見極めが必要となってくる。財政の健全化、将来負担の低減にあっては、事業の強弱を効果的に使い、将来負担の均衡性を確保していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成20年度から本格的に取り組んだ起債抑制策により、将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少傾向であるものの、類似団体と比較すると依然高い水準である。また、近年、小学校整備事業やこども園整備事業などの実施により、多額の地方債を発行しており、将来負担比率と実質公債費比率は、今後数年間上昇すると見込まれる。したがって、本町独自で作成している「公債費負担適正化計画」に基づき、地方債の発行を抑制しながら、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が28,838百万円となっている。資産総額のうち、有形固定資産の割合が96.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであるであることから、公共施設等総合管理計画や今後整備予定である公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が5,290百万円となっている。このうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(2,613百万円)であり、純行政コストの50.9%を占めているため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,179百万円)が純行政コスト(5,136百万円)を上回ったことから、本年度差額は42百万円となってる。今後も地方税の徴収業務の強化等により、安定した税収等の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は648百万円であったが、投資活動収支については、基金を取崩して役場庁舎移転整備事業を行ったことから△997百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、280百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は425.5万円であり、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等の財源負担を軽減するため、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担率は19.7%であり、類似団体平均を上回っている。投資的事業の実施にあたっては、現状の地方債残高、今後の償還予定等を考慮して償還額以内の借入れを行うなど、将来負担を低下させられるような取組みに努め、中長期的な財政運営の健全化を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは75.8万円であり、類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち50.9%を占めている物件費等が高くなる要因と考えられるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は129.6万円であり、類似団体平均を上回っている。規模の大きい地方債の発行を継続して行ってきたことなどが高くなる要因であるため、今後の地方債償還予定を見ながら、事業展開の強弱をつけ、平準的な財政負担で推移できるような財政運営を図り、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.3%であり、類似団体平均と同程度である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県西会津町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。