簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（４８．８％）に加え、町内に中心となる産業もなく、大規模な事業所も少ないなど、税収を含めた自主財源の占める割合が低いため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は事業の見直し、適正規模の事業執行に合わせて、過疎・高齢化地域における活力を取り戻す取り組みを進め、交流人口、定住人口の維持・増加に繋げていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、平成２９年度から類似団体平均を上回る数値となっている。令和２年度が減少した要因としては、分子となる一般財源において委託職員の委託料等の物件費が減少となった一方、除雪経費等の維持補修費や、公債費等が増額したため分子総額では前年度比増となった。しかしながら分母となる経常的な一般財源額で普通交付税等の増額により分母総額が前年度比増となったため、経常収支比率が１．５％減少し８８．６％となった。義務的経費となる公債費については、年度間の平準化に努めるとともに、各種事業の評価・検証を進め、限られる財源について、効率的に執行できるよう民間委託や指定管理者制度の活用など、更なる検討を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。その他は低い水準であるが、本町の人口規模や過疎・豪雪地帯で町の面積も広く点在しており、人口１人当たりで換算すると高い数値にならざるを得ない状況である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりも高い傾向にあるが、本町は給料表や手当等については県に準拠している。本町独自で設定している特別昇給の見直し等、今後は給与の適正化について更なる検討が必要である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国及び県、類似団体平均と比べると高い傾向にある。要因は保健、福祉、医療の連携による取り組みを進める一環として配置している保健師、栄養士といった専門職の多さが挙げられる。その他は、広域で人口密度が少ない行政エリアをカバーするための職員配置が影響していると考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄全国及び県、類似団体平均と比べると高い傾向にある。要因は、類似団体と比較して、規模の大きい地方債の発行を継続して行ってきたことと、水道事業、下水道事業を中心とした公営企業の地方債償還に対する繰出金が高い水準で推移していることが要因である。令和２年度が減少した要因は、準元利償還金が減少したことにより分子総額が前年度比減となったことに加え、分母となる標準財政規模が普通交付税の増額等により前年度比増となり、実質公債費比率が０．３％減少し、１２．８％となった。今後は地方債依存型の事業実施を見直すなど、地方債発行の抑制を図り、比率の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国及び県、類似団体平均と比べると高い傾向にある。要因は、類似団体と比較して、規模の大きい地方債の発行を継続して行ってきたことと、水道事業、下水道事業を中心とした公営企業の地方債償還に対する繰出金が高い水準で推移していることが要因である。令和２年度が減少した要因は、分子となる将来負担額において、公営企業等繰入見込み額が大幅に減少したことに加え退職手当負担見込額の減等により分子総額が前年度比減となった一方、分母となる標準財政規模が普通交付税の増額等により前年度比増となり、将来負担比率が１５．０％減少し、１０３．２％となった。今後は地方債依存型の事業実施を見直すなど、地方債発行の抑制を図り、比率の減少に努める。 |
人件費の分析欄県平均と比べるとやや高い傾向にあり、国民健康保険や介護保険、上・下水道事業会計などの人件費に準ずる繰出金等を含めると、職員数や人件費はさらに高くなるため、今後は民間委託などの可能性を模索しながら、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２９年度までは類似団体平均および全国平均、県平均と比べ下回っていたが、平成３０年度から全て上回る結果となった。要因としては、燃料費や電気料金の増額による指定管理委託料や施設管理経費の増額等によるものである。今後は、使用料・手数料の見直し等による経常的な歳入の確保や、経常経費の節減に努め、物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は全国及び県、類似団体平均を下回っている。今後も適正な負担を行いながら、財政運営の健全化に努める。 | その他の分析欄平成２８年度から令和元年度まで、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまで整備してきた下水道施設（農業集落排水処理施設及び個別排水処理施設）の維持管理経費、更には国民健康保険事業や介護保険事業の運営経費に対する繰出金が増額となったためである。令和２年度では、国民健康保険事業への繰出金は前年度比増となったが、下水道施設（下水道３施設）及び簡易水道施設は企業会計へと移行されたことで繰出金でなく補助金での支出となったため、総額で前年度比減となった。今後は、独立採算の原則に立ち返った事業の見直しや経費の節減など、普通会計の負担を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均および全国平均、県平均と比べ、すべて下回っている。これは、事業費補助の検証及び精査等により減額になっていると思われるが、今後も引き続き、補助金の適正化に努める。令和２年度は下水道施設（公共下水道施設、農業集落排水処理施、設個別排水処理）及び簡易水道施設が企業会計化されたことに伴い、令和２年度より補助金による支出となったため総額が前年度比増となった。 | 公債費の分析欄近年大規模整備及び改修事業が集中したことで、地方債の元利償還金が増加し、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を６．１ポイント上回っている。今後の公債費のピークは令和４年度になることが見込まれ、財政負担は非常に重いものとなることから、地方債発行の抑制に努め、事業計画の延伸等、中長期的な視点に立った財政運営の平準化を目指す。 | 公債費以外の分析欄令和元年度、令和２年度については類似団体平均を下回っている。公債費に係る負担が大きく、他の経常経費に回せない状況ではあるが、今後も事業の評価・検証を進め、コスト意識を持ち、無駄を省く工夫をするなど、経費の節減に努め、財政健全化を維持していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、総務費、消防費、公債費、諸支出金が類似団体内順位で８０団体中１ケタ順位と高くなっている。令和２年度は総務費では若者向け住宅整備事業、消防費では防災行政無線デジタル化改修事業など、大規模な事業を実施したため、類似団体内順位が高くなっている。なお、総務費には本町独自の施策であるケーブルテレビ事業が計上されていることも、一人当たりのコストが多い要因である。また、民生費、衛生費、労働費、商工費については昨年度よりコスト増となっているが、主な要因は新型コロナウイルス対策関連事業の実施によるもののため類似団体平均も前年度比増となっている。今後も全体的な費用削減を図りながら、効率的で健全な行財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，３０５，１３５円となっている。類似団体と比較すると人件費、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費、公債費の項目で、類似団体内順位が８０団体中１０位前後と高くなっている。類似団体と比較すると、公債費も高止まりの状況にあって、投資的な事業を行っており、義務的経費の支出と投資的経費の支出が重なっている状況にある。求められる行政課題に対応するため、必要な事業展開を実施した結果である。その中にあっても、財政運営の弾力化を持たせるための財政調整基金等への積み立ても実施し、中長期的な視点を持った行政運営に努めている。なお、繰出金については、後年度の下水道企業会計において資本費平準化債の借入を実施するため今後も減少が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約861百万円となっており、前年度から約6百万円の減額なっている。主な要因は、財政調整基金においては約37百万円の積み増しとなったが、繰上償還の実施による減債基金の約30百万円の取崩しに加え、その他特目基金による約13百万円の取崩しにより、基金総額では前年度約6百万円の減となっている。（今後の方針）令和２年度は財政調整基金が前年度比増となったものの、不測の事態への備えるため、引き続き事務事業の見直しや、使用料・手数料の見直しなどの行財政改革を実施し、取り崩し額が積立額を上回ることのないよう、健全な財政運営に努めていくとともに、社会情勢の変化に伴う新たな財政需要にも即応できるよう、財政調整基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約751百万円となっており、前年度から約37百万円の増加となっている。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に伴う歳入・歳出増に加え、普通交付税の増や町の独自取り組みによるふるさと納税額の増が影響し、財政調整基金の積み増しとなった。（今後の方針）大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、特殊要因を除き、今後も財政調整基金の取崩しが積立金を上回ることのないよう、事業の見直しや統廃合など歳出の合理化を推進し、健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）実質公債費比率の後年度の抑制を図るため、平成21年度に借入した臨時財政対策債の繰上償還を実施したことによる減（今後の方針）令和２年度末で全額取崩し済み | その他特定目的基金（基金の使途）・みんなで創る未来基金：本町の将来を担う人材の育成、子育て支援、地方創生等未来に向けての積極的な事業を推進するため・庁舎整備基金：新役場庁舎の整備に要する資金のため・小・中学校交流基金：町外の児童生徒とに交流を推進し、児童生徒の心身の健全育成を図るため・生きがい福祉基金：長寿社会に備え、高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保全、生きがいづくりに資する事業に充てるため・新田正夫教育振興基金：名誉町民である新田正夫氏からの寄附金を西会津中学校図書館の図書購入に充てるため・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に資する事業の充てるため・中小企業融資制度資金利子補給基金：新型コロナウイルス感染症による影響等の資金繰りを支援するため（増減理由）令和２年度新規の基金として、中小企業融資制度資金利子補給基金を創設前年度比減の主な要因は、みんなで創る未来基金を該当事業に充当したことや庁舎整備基金を取り崩したことから、その他特目基金合計で約13百万円の減額となった。（今後の方針）基金の設置目的や原資などを勘案し、関連事業を円滑に実施するための財源として計画的な基金運用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、全国平均と同水準であるが、福島県平均を上回っている。本町の場合、取得価格総額の約６割を占める「道路・トンネル等」のインフラ施設の減価償却率が約６５％であり、全体の高さに起因している。また、公営住宅・公民館・保健センター・消防施設等の各公共的施設では、減価償却率が７割を超えていることから、西会津町公共施設個別施設計画を基に集約化や除却、修繕等を計画的に進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄本町の債務償還比率は、全国平均とほぼ同程度の水準であるが、福島県平均を大きく上回っている。本町の場合、平成３０年度に役場新庁舎移転事業により基金を取り崩したため、数値は大きく悪化したが、令和元年度に地方債の繰上償還を実施し、債務の削減を行った結果、数値は改善傾向となった。令和２年度に小規模多機能型居宅介護施設整備、若者向け住宅整備、防災行政無線デジタル化改修といった大規模事業を実施したため、改善傾向はやや鈍化となったが、引続き数値の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準であるが、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。将来負担比率は、基金の減少等（債務償還比率の記載内容）により悪化傾向にあったが、令和2年度以降は地方債残高の減少や基金残高の増加等により改善していく見込みである。将来負担比率と有形固定資産減価償却率の関係では、施設の大規模改修又は整備を実施すれば、有形固定資産減価償却率が低くなり、将来負担比率が上昇する逆の関係であるため、今後は西会津町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の適正管理を推進していくとともに、地方債の過度な発行を抑制するなど将来負担の軽減に取り組んでいき、両数値の改善又は維持に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町の将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体平均を大きく上回っている。将来負担比率及び実質公債費比率の関係は相互関係にあり、増減の大きな要因の１つは地方債残高となっている。本町の財政状況では、公共事業の実施には地方債の発行が必要不可欠であることから、ある程度の数値の高さはやむを得ないと考えている。本町では引続き、町独自のシミュレーションを計画・策定し、地方債の過度な発行にならないよう努めることとしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準であるが、橋りょう・トンネルにおける一人当たり有形固定資産（償却資産）額では、類似団体平均を大きく超過している。この要因は、本町が山間部に位置しており、橋りょう・トンネルの設置数が比較的多く、また人口が少ないことにより、一人当たりの数値が高くなることが考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、平成２８年度に認定こども園、平成１３年度に統合中学校、平成２７年度に統合小学校の減価償却を開始したことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。一方で、公民館の有形固定資産減価償却率は９２．９％であり、施設の老朽化が推測されるため、今後公共施設等総合管理計画をはじめとした各種個別計画に基づき適正な対策を講じる必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設は、喜多方広域市町村圏組合所有の廃棄物処理施設である。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく上回る９３．１％であり、施設の老朽化が推測されることから西会津町個別施設計画に基づいた計画的な維持修繕に努めていく。庁舎については、平成２９年度の役場新庁舎移転整備に伴い有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が26,940百万円となり、前年度末から205百万円の減(△0.8%)となった。主な要因としては、資産の部では減価償却の進行に伴う固定資産の減(△231百万円)によるものであり、負債の部では固定負債における地方債残高が増(+86百万円)となったが、当該年度における退職者の増に伴う退職手当引当金の減(△115百万円)となったことによるものである。全体では、資産総額は前年度末から6,209百万円増加(+20.9%)し、負債総額は前年度末から5,723百万円増加(+57.2%)した。連結では、資産総額は前年度末から6,245百万円増加(+20.5%)し、負債総額は前年度末から5,743百万円増加(+55.1%)した。なお、全体及び連結で資産及び負債ともに大幅な増となっているが、これは令和2年度決算より本町の水道事業会計(簡易水道等事業)及び下水道事業会計(公共下水道事業・農業集落排水処理施設・個別排水処理施設)が、公営企業法の適用に伴う財務書類での決算がなされたことに伴い、新たに連結対象に加算されたためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,325百万円となり、前年度比1,002百万円の増(+18.8%)となった。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,928百万円、前年度比+196百万円)であり、純行政コストの47.0%を占めている。依然として高い物件費等を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努めることにより経費の縮減に努めていくまた、一般会計等では、純経常行政コスト及び純行政コストともに対前年度よりも約1,000百万円の増となっているが、これは新型コロナウイルス感染症対応関係経費の増によるもので、主に補助金等+687百万円となっている。なお、全体及び連結における各コストはともに大幅な増となっているが、これは令和2年度決算より本町の水道事業会計(簡易水道等事業)及び下水道事業会計(公共下水道事業・農業集落排水処理施設・個別排水処理施設)が、公営企業法の適用に伴う財務書類での決算がなされたことに伴い、新たに連結対象に加算されたためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,965百万円)が純行政コスト(6,122百万円)を下回り、本年度差額は△157百万円となり、純資産残高は△193百万円となった。また、純資産残高はマイナスとなったが対前年度では+335百万円となった。これは地方交付税ふるさと応援寄付金等の増によるものであり、今後も財源の有効活用を図るとともに、地方税の徴収業務の強化等により、安定した自主財源等の確保に努める。なお、全体及び連結における本年度純資産変動額はともに大幅な増となっているが、これは令和2年度決算より本町の水道事業会計(簡易水道等事業)及び下水道事業会計(公共下水道事業・農業集落排水処理施設・個別排水処理施設)が、公営企業法の適用に伴う財務書類での決算がなされたことに伴い、新たに連結対象に加算されたためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は625百万円であったが、投資活動収支については、地方債を発行して防災行政無線デジタル化、若者向け住宅整備、小規模多機能型居宅介護施設整備等の大規模事業を実施したことから、△709百万円(対前年度△305百万円)となった。また財務活動収支については、大規模事業の実施に伴い多額の地方債を発行額したため、地方債の償還額を上回ったことから+97百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から13百万円増加し、266百万円となった。なお、全体の業務活動収支及び投資活動収支はともに大きく増減しているが、これは令和2年度決算より本町の水道事業会計(簡易水道等事業)及び下水道事業会計(公共下水道事業・農業集落排水処理施設・個別排水処理施設)が、公営企業法の適用に伴う財務書類での決算がなされたことに伴い、新たに連結対象に加算されたためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度末より6.4万円増加(+1.5%)し、447.4万円となっており、類似団体平均を上回っている。資産合計は減価償却により減少しているが、少子高齢化による人口減少が進んでいることから、住民一人当たりの資産額が増加している。本町では小中学校の統合に伴って普通財産となった施設や老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新、除却等の財源負担を軽減するため、公共施設等の適正管理に努めていく。また、歳入額対資産比率(年)では、新型コロナウイルス感染症対策等に係る国県等補助金が増となったことなどにより、業務収入が大きく増(+2,012百万円)となったことから、比率が低下することとなった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、前年度末より1.2ポイント増加(+5.7%)し、22.4%となっており、類似団体平均を大きく上回っている。投資的事業の実施にあたっては、現状の地方債残高、今後の償還予定等を考慮して償還額以内の借入れや繰上償還の実施等、将来負担を低下させられるような取組みに努め、中長期的な財政運営の健全化を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度末より18.8万円増加(+22.2%)し、103.5万円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。純行政コストのうち、47.0%を占めている物件費等が高くなる要因と考えられるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減を図っていく。なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対応関係経費の増(主に補助金)により純行政コストが大きく増となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度末より2.8万円増加(+2.0%)し、140.6万円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。大規模事業の実施により多額の地方債発行を継続して行ってきたこと等が高くなる要因と考えられるため、今後の地方債償還予定を見ながら、事業展開の強弱をつけ、平準的な財政負担で推移できるような財政運営を図り、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度より0.5ポイント低い3.2%であり、類似団体平均を下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取組み等により、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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