福島県西会津町の財政状況（2011年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（40.38%）に加え、町内に中心となる産業もなく、大型の事業所も少ないことなどから財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っていることから、人件費削減や事務事業の見直し、更には税収確保のため、徴収率向上対策に引き続き取り組み、財政の健全化を図っていく。

歳出において人件費が増額し、普通交付税や臨時財政対策債も減額となったことが経常収支比率増加の大きな要因と考えられる。なお、この要因を踏まえ、今後も事務事業の見直しを更に進め、優先度を厳しく点検し、低い事業は廃止及び縮小するなど経常経費の削減を図る。

人口が少なく、過疎・豪雪地域で町の面積も広く集落が点在しており、人口１人当たりで換算すると高額にならざるを得ない。

職員数が少ないため、人事異動や職員構成の変動による影響が大きく反映されてしまう。県人事委員会勧告による給料表の引き下げによる影響もある。

人口が少ないうえに、過疎・高齢化が進み、人口は年々減少している。職員数については、定員適正化計画により人員の管理をしているが、現在は計画より早いスピードで減少している。

普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したものの、主に公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の数値が改善されたため、前年度比３ヵ年平均で-0.9％減少したが、類似団体平均を上回っているため、新規発行の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

本町の将来負担比率は前年度比-9.0％となったが、標準財政規模や算入公債費等額が減少しており、今後の比率に影響があると考えられる。類似団体平均よりもかなり上回っており、地方債残高や充当可能基金残高などの数値も良くないため、中・長期的な財政推計や将来負担を意識した財政運営に努める必要がある。

定員適正化計画に基づき職員数が減少し、充当する経常一般財源も減額となっている。類似団体平均より若干上回っているが、更なる事務事業の見直しや行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。

これまでも経費節減により物件費の抑制に努めてきたが、類似団体平均よりも上回ったため、今後はこれまで以上に競争に伴うコスト削減を図る必要がある。

類似団体平均とほぼ同じ水準であるが、今後は各種手当の見直しなどを進め、財政を圧迫することのないように努める必要がある。

維持補修費、繰出金とも前年度よりも増加し、類似団体平均も上回っている。これは公共施設の修繕費や、各特別会計への赤字補てん財源が増加したことが要因であるので、経費節減とともに、独立採算の原則に立ち返った事業見直し等を検討し、普通会計の負担を減らしていく必要がある。

類似団体平均よりも下回っているのは、報償費の支給や支払い方法の見直し、各種団体や事業費補助の精査により補助費等が減額となったためである。今後も引き続き不適当な補助金の見直しや廃止等を行なう方針である。

公債費負担の改善に向けては、これまで地方債の借入と償還のバランスをとりながら、残高や元利償還金の減額を図っている。このため、充当する経常一般財源も減額傾向にあるが、類似団体平均よりも上回っていることから、新規発行の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。

行財政改革の中で常に改善・改革の意識を持ち、事務事業の見直しや無駄を省く工夫をしたことで、財政健全化が進んでいるため、類似団体平均よりも下回る結果となった。物件費で0.3ポイント、扶助費で0.3ポイント改善したものの、人件費や公債費など経常収支比率全体では0.6ポイント増となったため、財政健全化を進めるうえで更なる経費節減が求められる。

歳入において町税が2.2％増になったものの、地方譲与税や各種交付金、普通交付税が減額されたため、標準財政規模が前年度より-2.5％となった。歳出では前年度よりも財政調整基金への積立金が若干増え、義務的経費で-2.2％減となり、実質収支では160,551千円の繰越となったが、標準財政規模において前年度比-2.5％となった。なお、実質収支比率の分子・分母とも前年度と比較し、減額の割合がほぼ同じであったため、大きな変化はなかった。