嬉野市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

当市の特定地域生活排水処理事業については、公共下水道事業・農業集落排水事業・個別排水処理事業の４事業とあわせて、令和４年度から地方公営企業法を適用し、１つの「下水道事業」として経営している。令和３年度は法適用前年度であったため、出納整理期間のない打切決算となっている。個別排水処理については、今後の整備予定はない。①については、接続世帯が１世帯であり、使用料以外の収入（一般会計繰入金）に依存しなければなりたたない状況である。⑤については、打切り決算の影響で一時的に100％となったものであり、実際は使用料のみでは経費を回収できていない状況である。⑥については、打切り決算の影響で汚水処理原価が減少したものであり、来年度移行はこれまで同様類似団体より高く推移する見込みである。⑦については、接続戸数が１戸と少ない為、類似平均より低く推移している。今後の新規加入者が見込めないため現状維持で推移すると思われる。⑧については、接続戸数が１戸と少ない為、平均値を下回っている。今後の新規加入者が見込めないため現状維持で推移すると思われる。

老朽化の状況について

平成９年に整備を行っており、管渠等の老朽化はまだ深刻な状況には至っていない。

全体総括

令和３年４月に、農業集落排水（個別処理を含む）と公共下水道等の料金体系を統一し、人員制から従量制に変更した。接続が１世帯であり、今後も新規加入の見込みがないことから一般会計繰入金がなければ成り立たず、また、使用料改定の検討は行うが経費の削減等といった経営の効率化には限界があると思われる。耐用年数を迎える時期を目途に、特定地域生活排水処理事業への切り替えの検討が必要である。なお、令和４年度以降は個別排水処理事業としての取扱いを廃止し、特定地域生活排水処理事業として経営比較分析を行う。