経営の健全性・効率性について
①経常収支比率当該指標は100%となっているが、経常収益には本来使用料で賄わなければならない基準外繰入金も含まれていることから、次年度から使用料の改定を行い、経営改善に努めることとしている。③流動比率流動負債の大半を占める企業債の償還金に対し、不足する財源を一般会計繰入金や下水道事業資本費平準化債等で補っている状況である。④企業債残高対事業規模比率他事業の認可区域外や中山間地域における小規模整備であることから使用料収入が少なく、類似団体に比べ高い水準となっているが、次年度からは使用料の改定による収入の増加により、今後も減少していく見込みである。⑤経費回収率次年度からは使用料の改定による収入の増加が見込め、今後も汚水処理費の削減に努めることにより経費回収率の向上を図る。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低い状況となっているが、今後も人口減少による有収水量の減少が見込まれることから、水洗化率の向上と維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率今後の汚水処理人口の減少を踏まえ、適切な施設規模となるよう管理運営に努める。
老朽化の状況について
現状では耐用年数に近いものはない状況である。
全体総括
資産に係る減価償却費や償還金が支出の大部分を占めている状況となっている。このため、使用料の改定による収益の増収、包括的民間委託などによる維持管理費の縮減に努め、経営改善を図ることとしている。