石川県中能登町：個別排水処理の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	53.4	51.89	48.62	48.48	55.98	62.47	81.55	83.63	65.39
類似団体内平均値（％）	83.48	82.18	82.67	83.61	83.42	82.36	85.17	84.72	84.25

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1697.27	1708.29	1832.81	1706.17	1211.11	1211.44	127.85	221.37	1297.32
類似団体内平均値（％）	978.39	884.51	818.23	767.24	684.5	671.22	590.13	887.23	869.77

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	52.92	51.33	51.4	50.89	47.73	35.63	88.31	100.0	38.25
類似団体内平均値（％）	55.81	56.94	56.5	54.09	55.29	56.36	53.94	54.1	54.15

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	266.83	278.68	279.48	277.11	308.88	420.72	171.8	156.77	402.32
類似団体内平均値（円）	268.63	270.59	266.35	275.08	273.88	268.71	287.34	289.14	293.06

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	46.88	45.45	48.48	47.06	47.06	47.06	44.12	44.12	41.18
類似団体内平均値（％）	50.67	55.77	46.59	48.95	52.26	51.46	49.26	48.19	46.95

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	90.77	95.74	96.91	97.28	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	75.32	73.61	86.59	88.81	85.85	84.76	81.78	81.78	81.66

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率合併浄化槽設置事業を施工したことにより、償還元金の財源となる分担金の収入が発生し、これにより分流式下水道等に要する経費が減額となり、総収益が減少した。このため、収益的収支比率の大幅な減となった。④企業債残高対事業規模比率人口が少ない世帯が多い中山間地域に主に合併浄化槽設置工事を行っているため、営業収益規模も小さい。このため、当初集中的に事業を行った際に借入した企業債残高が営業収益規模に比べて大きくなっていたが、分流式下水道等に要する経費により、企業債残高に対して一般会計負担分の割合が大きくなっていた。しかし、今年度は合併浄化槽設置事業を施工したことにより、地方債償還金の財源となる分担金の収入が発生した。これにより分流式下水道等に要する経費が減額となり、企業債残高に対しての一般会計負担分が大幅に減となったことから、営業収益で賄う比率が大幅に増大することとなった。⑤経費回収率使用料収入はほぼ横ばいとなっているが、分流式下水道等に要する経費の減により、汚水処理費が増となり、前年度と比較して経費回収率の大幅な減となった。⑥汚水処理原価有収水量はほぼ横ばいとなっているが、分流式下水道等に要する経費の減により汚水処理費が増となり、前年度と比較して汚水処理原価の大幅な増となった。

老朽化の状況について

個別排水処理事業開始後に設置した合併浄化槽の経過年数は20年未満であり、更新、改良はまだ発生していないため改善率は皆無となっている。

全体総括

整備事業当初の借入企業債の残高が大きく、起業債償還が経営を圧迫している状況となっている。本来使用料収入で賄うべき償還額等を繰入金で賄っている状況のため、経費の削減と同時に使用料改定を視野に入れ、料金収入の増収を目指し、経費回収率の改善を目指す必要がある。町設置型合併処理浄化槽は町が維持管理を行っており、浄化槽の修繕、更新も町が負担することとなる。このため更新事業を一度に行い負担が大きくなることがないように計画的な更新事業の計画を策定していくことが必要と考えられる。