事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 中能登町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,392人 | 現在処理区域内人口 | 238人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 238人 | 現在処理区域面積 | 5ha |
| 晴天時現在処理能力 | 34m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額198.0万円
総額122.1万円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 中能登町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,392人 | 現在処理区域内人口 | 238人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 238人 | 現在処理区域面積 | 5ha |
| 晴天時現在処理能力 | 34m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額198.0万円
総額122.1万円
①収益的収支比率支払利息の減や合併浄化槽の修繕は発生しなかったため総費用は減となった。地方債償還金の増や料金収入は減少しており、料金収入で全てを賄うことはできていない。しかし、分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことにより総収益が大幅に増加し、収益的収支比率の値が上昇した。④企業債残高対事業規模比率人口が少ない世帯が多い中山間地域へ合併処理浄化槽設置事業を集中して行っているため、営業収益規模も小さい。このため、借入した企業債が営業収益に比べて多くなっており、事業規模比率が類似団体より大きくなっていたと考えられる。しかし、今年度は分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことにより、個別排水処理事業の企業債償還金は一般会計負担となると見込まれ、企業債残高対事業規模比率の大幅な減となった。⑤経費回収率新規の合併浄化槽の設置もなく、人口減少や節水傾向により料金収入は減少傾向にある。修繕工事などが発生すると経費回収率の減となっていく。しかし、分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことにより汚水処理費が小さくなり、これにより経費回収率の改善となった。⑥汚水処理原価新規の合併浄化槽の設置もなく、人口減少や節水傾向により有収水量は減少傾向にある。修繕工事などが発生すると汚水処理原価の増となっていく。しかし、分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことにより汚水処理費が小さくなり、これにより汚水処理原価の減となった。⑦施設利用率設置個所は中山間地域が主であり、世帯当たりの人口が小さい世帯が多い。このため処理水量も少なく、施設使用率が類似団体平均値より小さくなっていると考えられる。
個別排水処理事業開始後に設置した合併浄化槽の経過年数は20年未満であり、更新、改良はまだ発生していないため改善率は皆無となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中能登町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。