魚沼市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、費用が収益を上回っており低い水準となっていることから、累積欠損金比率は増加している。小規模な事業であり、また現段階では類似団体数が少なく、適切な比較が難しいところである。・個別処理施設のため個々の施設の初期投資に係る資本費等がかかっており、処理原価も高くなっている。また、使用料は市内の下水道関連5事業が一体的に運営されていることから統一しており、そのため、処理原価に見合った使用料の徴収が出来ないため、経費回収率が上がらない要因となっている。・施設利用率は、設置当時より人口や流入水量が減少傾向であるが、対象件数が少なく、処理人口に変動があると数値に大きく影響するものの、近年は同率で推移している。個別処理であるため流入水量に見合った規模への縮小が難しい。・水洗化率は、100％となっており、接続は完了している。

老朽化の状況について

・小規模な処理区設定となっている。・有形固定資産減価償却率は、整備が完了し、区域拡張に係る大きな投資はないため、償却が進んでいくことによる逓増傾向にある。・管渠は、老朽化による更新の時期となっていない。

全体総括

・整備は完了しており、事業は施設設備の維持管理が主な業務となっている。・事業に要する費用は、使用料収入や一般会計からの繰入金（企業債償還の交付税措置等）等で賄われている。水洗化率が100％に達し新たな接続が見込めないため、今後は人口減少、節水志向等の影響を直に受け、使用料収入の減少が見込まれる。・今後、処理施設の更新が見込まれるが、使用料単価は高い水準にあり、更新費用の捻出に困難が予想される。・平成28年度に策定した「魚沼市下水道事業経営戦略」の進捗管理や計画見直しを行いながら、経営の質と効率化を高め、市民サービスの安定的な継続が図られるよう運営するものとする。