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収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
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2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体平均値よりやや低く、また県内他市町と比べても同様に低い結果となった。令和５年度の収入面については固定資産税や個人住民税などの地方税収入が増加したが、ふるさと応援寄附金は減少し、全体としては昨年度と比べ微減となった。需要面は増加傾向にあるため、今後も税収の増加を図るとともに、引き続き、企業誘致や交流人口の増加対策に積極的に取り組み財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分母の市税は増加したが、普通交付税や臨時財政対策債が減少し、分母全体では減少した。分子については、これまでコロナ禍によって縮小延期していた事業が従来の規模に回復したことにより経常一般財源が増加した。またこれまで経常事業に充当していたふるさと応援寄附金の一部を公共施設建設基金への積立に充てたことにより、昨年に比べ経常一般財源が増え、経常収支比率が昨年より悪化した。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ人口一人当たりの人件費・物件費等は減少したが類似団体や県内他市町と比べると高くなっている。このうち物件費については、市体育館の解体費用や、道の駅の運営が令和５年度から本格的に始まったことにより増加したが、ふるさと応援寄附金の返礼に係る経費が前年に比べ減少したことにより、全体としては減少した。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の適正な運用により類似団体と比較して低く、また県内においても低水準である。嬉野市は正規職員数の１割強が任期付職員となっており、経験年数によって給与が設定されている事が主な要因である。今後は、人事評価制度の本格的な導入により、成果による給与配分にも取り組む必要がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和５年度は、令和６年度に佐賀で開催される国民スポーツ大会に向け職員数は増加したが、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均よりは少なくなっている。今後は住民サービスを低下させることがないように人員を確保しつつ、庁舎統合に向けて業務委託や業務効率化手法の導入等により、引き続き人員の適正化を進めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年度は前年度より０．４％改善したものの、依然として類似団体より高い比率で推移している。今後は令和８年度に完成予定の新庁舎建設に伴う新規の起債発行により比率の上昇が見込まれるため、引き続き、起債の抑制や有利な地方債の活用に努め水準を抑えていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度までは、公共施設等整備事業に伴う借入金の増加に加え、新幹線嬉野温泉駅周辺整備の本格実施による事業経費の増加により、将来負担比率は類似団体に比べやや高い状態にあった。令和４年度からは新規発行起債額より償還金額が多く、また一部事務組合の地方債残高も減少し、基金残高も増加したことにより将来負担比率はマイナスとなった。今後は令和６年度から令和８年度にかけて新庁舎の建設に伴い起債の借入も増加する見通しであるため、適切な起債の発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和５年度の人件費に係る経常収支比率は前年度より０．７％増加し２４．５％となった。全国平均（２５．５％）より下回っているが、佐賀県平均（２３．６％）を上回っている。今後庁舎が統合されることにより職員数が適正な数になるよう人員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率について、令和元年度以降は類似団体より低い数値で推移しているが、令和５年度は前年度比１．７％増となった。これまでコロナ禍によって縮小延期していた事業が従来の規模に回復したことにより増加したものである。今後も経常経費の枠配分による予算編成を継続して実施し、物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和５年度の扶助費に係る経常収支比率は１０．９％で前年度より０．９％増加したが、全国平均（１３．２％）、佐賀県平均（１１．８％）を下回った。ただ、今後障害者自立支援関連経費や高校生までの医療費助成に関する経費が増加すると見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等のさらなる適正化を進め、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は１３．１％となっており、全国平均（１２．６％）、佐賀県平均（１３．３％）と比べ低くなっている。前年度までは類似団体と比較して高い数値で推移していたが、今年度は低い数値となった。要因として令和４年度から下水道事業が法適化し、前年度まで繰出金の費目で支出していたものが、補助金となったためその他に係る経常収支比率が低下した。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は１６．３％となっており、全国平均（１０．７％）や佐賀県平均（１２．８％）と比べ高く、類似団体（１４．８％）と比較しても高くなっている。令和４年度から下水道事業への繰出金が補助金として支出されたことにより数値が高くなっている。
公債費
公債費の分析欄
令和５年度の公債費に係る経常収支比率は１６．４％となり、全国平均（１５．９％）は上回ったが、佐賀県平均（１７．０％）や類似団体平均（１７．４％）より下回った。今後は、新庁舎建設による大型事業を予定しているため、新規発行予定の起債の増加が見込まれるが、補助事業や基金を活用し、起債の適正な発行に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和元年度までは類似団体平均と同程度で推移していたが、令和２年度から令和４年度は、ふるさと応援寄附金の多額の繰入等により改善傾向であった。令和５年度はふるさと応援寄附金基金の一部を公共施設建設基金へ充当したため公債費以外の比率が増加した。今後も、医療費や各種社会保障費等の自然増による扶助費の増加が見込まれることから行財政改革の取り組みによる自主財源の確保や、事業の民間委託の推進などにより経費削減に努め、財政基盤の安定化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
災害復旧費については、令和３年８月に発生した豪雨災害の復旧工事が続いているため令和４年度から増加している。また農林水産業費については、産地生産基盤パワーアップ事業や強い農業づくり総合支援事業により低コスト耐候性ハウスの整備を行ったことで令和３年度から増加し、令和５年度においては類似団体中２位となった。その他総務費が類似団体より高い理由としては、ふるさと応援寄附金の返礼に係る経費が大きいためである。公債費については、平成３０年度から低い数値で推移してきているが、これは新規発行の起債の抑制により縮減に努めてきているためである。しかし、今後新庁舎建設等による大規模な投資的事業が控えているため、補助金や基金等を活用することで、適切な起債の発行に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較し低い値となっている主な項目は、人件費、維持補修費、公債費となっている。その一方、高い値となっている主な項目は物件費、扶助費、積立金、普通建設事業、災害復旧事業費である。公債費については、新規の起債の抑制などにより縮減に努めているが、今後は新庁舎建設等の大規模な投資的事業が控えているため、補助事業や基金等を活用することで適切な起債の発行に努めていく。一方、物件費については、ふるさと応援寄附金の返礼に係る経費が大きい。扶助費については、周辺地域の医療の核となっている医療センターや大規模な精神病院、特別養護老人ホームなどが立地しており、医療費の負担が大きくなっていることや、市の施策として高校生までの医療費助成を実施していることが数値が高い要因となっている。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の更なる適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。また、積立金については、前年度に比べふるさと応援寄附金基金への積立額が減ったが、財政調整基金への積立が増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金残高の標準財政規模比は令和５年度で５２．２９％となっている。今後予定されている新庁舎建設などの大型事業の本格的な実施に備え、可能な限り基金の積み増しに努める。実質単年度収支比については０．１５％のマイナスとなった。令和５年度は基金の積み立て額が取崩し額を上回ったが単年度収支がマイナスとなったことが要因である。今後も住民サービスと財政負担の均衡を図りながら、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄令和５年度の連結実質赤字比率は、全ての会計において黒字となった。今後も各会計が独立採算の原則に立ち、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和５年度の元利償還金については、前年度から９２百万円減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は前年度から３百万円減少した。算入公債費等については前年度から１７８百万円減少した。実質公債費比率の分子については、元利償還金等も減少したが、分母の算入公債費等も微減し、前年度と比較し数値は大きくなった。今後は新庁舎建設などの大型事業も控えているため、減債基金の確保及び計画的な起債により償還額の平準化に努める。
分析欄：減債基金当市では満期一括償還地方債を発行しておらず、今後も発行の予定はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担比率の分子について、地方債の償還額が新規起債額より多かったため、地方債現在高が減少した。また充当可能基金が増加していることから、令和５年度も将来負担比率の分子はマイナスとなった。今後は、地方債の計画的な借入や新庁舎建設に関し、補助事業等を有効に活用し、また先行取得用地を早期に買い戻すことなど、将来負担額の軽減を図るよう努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）その他の特定目的基金では、ふるさと応援寄附金の減少によりふるさと応援寄附金基金が減少し、新庁舎等建設の財源にするため公共施設建設基金が増加した。財政調整基金が増加したことにより全体の基金残高は２６２百万円増加した。（財政調整基金：１８７百万円の増。減債基金：７１百万円の減。その他特定目的基金：１４６百万円の増）（今後の方針）新庁舎建設事業などの大型事業に備え、可能な限り積み増しに努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定に基づき、令和４年度の決算剰余金の１／２を下回らない額を積立て、取崩額が２１５百万円あり、１８７百万円の増となった。（今後の方針）先行取得用地の買い戻しや、新庁舎建設事業などの大型事業の本格化に備え、可能な限り積み増しに努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）地方債の償還に備え、令和５年度は３６百万円の積立てを行ったが、償還財源として１０７百万円の取崩しを行ったため、７１百万円減少した。（今後の方針）地方債残高は平成３０年度から減少をしているが、今後は新庁舎建設事業などの大型事業も本格化するため、可能な限り積み増しに努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の建設資金合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに本市の振興ふるさと応援寄附金基金：多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進地域づくり推進事業基金：地域づくり推進事業を円滑に推進地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進（増減理由）ふるさと応援寄附金：令和５年度分の基金積立金（寄附受入額－経費）は１，０３０百万円。令和５度繰入金（令和４年度積立金）は１，０８９百万円。差引５９百万円の減となった。合併振興基金：令和５年度は４百万円の積立てを行っているが、令和５年度事業へ１２９百万円を充当したため、差引１２５百万円の減となった。（今後の方針）合併振興基金：市史編纂のため令和７年度までに、１．５億円を取り崩す予定である。公共施設建設基金：令和８年度の新庁舎完成まで毎年４億円ずつ積み立てる予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度に策定した公共施設等総合管理計画において、この先４０年間で公共施設等の延床面積を６，８００㎡削減する目標を掲げ、老朽化施設の集約化・複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し、やや低い水準であるが、今後は令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画により、更新時期や費用等について留意し、長寿命化や保全等の具体的な実施計画の検討を含め、大規模改修や施設の建て替え、集約化、複合化を計画的に推進していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度に引き続き令和４年度も新規借入額より償還額が多くなったことで将来負担比率が大きく低減し債務償還比率も減少した。債務償還比率は、類似団体平均よりも低めに推移しているが、今後は新庁舎の建設事業などの大型事業の支出に備えるため、各種基金の確保、計画的な起債の発行に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については起債の新規発行額よりも償還額が多かったことや、公営企業の新規発行起債額が減少したこと、退職手当負担見込額が減少したこと等により将来負担額より充当可能財源が少なくなり数値がマイナスとなった。しかし、今後新庁舎建設事業により増加することが見込まれるため、事業の選択、基金の積み上げを徹底していく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べやや低水準であるが、有形固定資産のうち、築４０年を超える施設が約１／４を占めるため、老朽化した施設の長寿命化や統廃合を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、令和４年度から下水道事業が法適に移行し繰入金の算定方法が変更になり、分子が減少し数値が昨年に比べ低くなった。将来負担比率については起債の新規発行額よりも償還額が多かったことや、公営企業の新規発行起債額が減少したこと、退職手当負担見込額が減少したこと等により将来負担額より充当可能財源が少なくなり数値がマイナスとなった。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館である。公民館については、平成２９年度に老朽化した嬉野公民館と勤労者福祉研修所（嬉野地区コミュニティセンター）を統合し平成３０年度に完成しているが、公共施設等個別施設計画に基づき改修や修繕に努めていく。公営住宅については築年数が５０年を超えているものもあり、使用状況に応じて改修等の老朽化対策に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、庁舎となっている。各施設ともに老朽化してきている為、今後は令和５年度に策定した「公共施設等総合管理計画」及び令和２年度策定の「公共施設等個別施設計画」に基づき、改修等の長寿命化対策及び施設の集約化等の検討が必要となる。体育館・プールについては、令和４年度に旧市体育館の解体を行ったため有形固定資産減価償却率が低くなり、一人当たりの面積が小さくなっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から306百万円の増加(約0.68%)となった。金額の変動が大きいものは無形固定資産(+59百万円)と現金預金(+374百万円)であり、事業用資産は、これまで数年間かけて公共施設整備(H29:うれしの茶交流館等、H30:中央体育館、市民センター)を行ってきたが、それ以降は大規模な事業用資産取得は無い。基金については、新庁舎建設の方針が出されたことによるものや将来の子育て施策の充実に備えふるさと応援寄附金等を活用し増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が69.8%となっており、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、令和2年度に策定した「公共施設等個別「施設計画」に基づき施設の統合・除却を含め、公共施設等の適正な管理に努める。負債総額については、812百万円の減少となった。地方債残高は前年度から766百万円減少しており、今後も発行額が償還額を上回ることがないよう留意していく。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から380百万円増加し、負債総額は、1,056百万円減少した。嬉野市土地開発公社及び一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から124百万円増加し、負債総額は1,275百万円減少した。資産総額は、一部事務組合が保有する固定資産を計上することにより、一般会計等より19,379百万円多くなり、負債総額は、一部事務組合等の地方債を計上したことなどにより、一般会計等より11,013百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,917百万円でそのうち、人件費等の業務費用は8,667百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は7,250百万円であり、補助金等が2,116百万円減少した。全体では、一般会計等に比べて下水道事業会計等における使用料及び手数料収入を計上しているため、経常収益が226百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計における療養給付費負担金の支出が主な原因で、移転費用が2,872百万円多くなり、純経常行政コストは3,351百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、佐賀県後期高齢者医療広域連合の医療費の支出を補助費等に計上しているため移転費用が8,257百万円多くなり、純経常行政コストは9,982百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源17,133百万円が純行政コスト15,856百万円を上回っており、本年度差額は1,277百万円となり、純資産残高は1,117百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,671百万円多くなっており、本年度差額は1,598百万円となり、純資産残高は1,436百万円の増加となった。連結では、佐賀県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,189百万円多くなっており、本年度差額は1,449百万円となり、純資産残高は1,399百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,480万円であったが、投資活動収支においては、認定こども園等整備事業や農村地域防災減災事業等を行ったことから、1,353百万円となってる。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、768百万円となった。本年度末資金残高は前年度から360百万円増加し、1,229百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収等に含まれること、下水道事業等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より427百万円多い2,907百万円となっている。投資活動収支は、上下水道管の老朽化対策事業等を実施しているため、▲1,517百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、▲992百万円となった。本年度末資金残高は前年度から398百万円増加し、1,401百万円となった。連結では、佐賀県西部広域水道企業団や杵藤地区広域市町村圏組合の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より854百万円多い3,334百万円となっている。投資活動収支は、▲1,575百万円となっており、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,221百万円となった。本年度末資金収支残高は前年度から531百万円増加し、3,368百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、嬉野市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回っている。歳入総額は前年度を1,131百万円下回ったが、資産合計は306百万円増加し、比率としては増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同水準となっている。嬉野市では、築40年以上の老朽化した建築物が全体の2割程度を占め、この約6割は学校教育施設が占めている。公共施設等総合管理計画により、令和2年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、除却を含めて、計画的な長寿命化対策を行うなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、昨年度に比べ若干増加したが、類似団体平均を少し下回る結果となった。純資産は増加したものの、資産も増加したため比率については微増にとどまった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めていく。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であり、地方債残高の減少等により減少傾向にある。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年比では減少しているが類似団体平均を上回っている。昨年より数値が減少した主な要因として特別定額給付金等の新型コロナウイルス関連の行政コストが昨年度と比較し減少したためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より低くなっており、負債合計が前年度から812百万円減少している。今後も地方債の償還額が発行額を上回ることがないよう留意していく。基礎的財政収支は、投資活動収支が▲440百万円の赤字となったもののふるさと応援寄附金が好調なことや地方債の残高が減少していることから業務活動収支が大きく黒字であったため、2,088百万円となり、類似団体を大きく上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年は類似団体平均と同程度となっていたが、今年度は類似団体平均より下回った。昨年に比べて負担比率が上昇した要因は経常費用の補助金等が減少したのに対し、経常収益である使用料及び手数料等が昨年に比べ増加したためである。令和元年度から公共施設等の料金の見直しを実施したが新型コロナウイルス感染症の影響もあり、感染症流行前の数値には届いていない。
類似団体【412091_01_0_001】