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財政力指数は類似団体平均値よりやや低めの結果となった。令和４年度の収入面については固定資産税や入湯税などの地方税収入が増加したが、ふるさと応援寄附金は減少し、全体としては昨年度と比べ微増となった。しかしながら、財政力指数は県内他市町と比べ低く、徴収率の向上に取り組んでいるものの、更なる対策が課題となっている。需要面は増加傾向にあるため、今後も税収の増加を図るとともに、引き続き、企業誘致や交流人口の増加対策に積極的に取り組み財政基盤の強化に努める。
分子の歳出経常一般財源は前年度と比較しほぼ横ばいであった。一方、市税は増加したものの、地方特例交付金、普通交付税、臨時財政対策債が減少したことで分母が減少し、前年度に比べ経常収支比率が悪化した。
前年度に比べ人口一人当たりの人件費・物件費は微減となっている。物件費については新型コロナウイルス感染症の影響が薄れたことにより旅費や交際費が前年度に比べ増加したが、ふるさと応援寄附金額の減少に伴う物件費の減少等により、全体では減少した。人件費については、職員給や災害による避難所開設の時間外手当等が減少した。
給与制度の適正な運用により類似団体と比較して低く、また県内でも低水準である。嬉野市は正規職員数の１割強が任期付職員となっており、経験年数によって給与が設定されている事が主な要因である。今後は、人事評価制度の本格的な導入により、成果による給与配分にも取り組む必要がある。
合併後の定員適正化計画（退職者の１／２補充）の実施（平成２８年度まで実施）により職員数は減少し、類似団体の数値を下回っていたが、令和４年度は、令和６年度に佐賀で開催される国民スポーツ大会に向け職員数は増加した。今後は住民サービスを低下させることがないように人員を確保しつつ、業務委託や業務効率化手法の導入等により、引き続き人員の適正化を進めていく。
利率の高い地方債の償還が進んだことや、交付税措置率の高い合併特例債の有効活用により平成３０年度までは類似団体を下回っていたが、その後は類似団体を上回る比率で推移している。令和４年度は前年度より改善したものの、今後は令和７年度末までに完成予定の新庁舎建設に伴う新規の起債発行により比率の上昇が見込まれるため、引き続き、起債の抑制や有利な地方債の活用に努め水準を抑えていく。
令和元年度までは、公共施設等整備事業（平成２９：うれしの茶交流館等、平成３０：中央体育館、市民センター）に伴う借入金の増加に加え、新幹線嬉野温泉駅周辺整備の本格実施による事業経費の増加及び土地開発公社に対する大規模な債務負担行為の発生により、将来負担比率は類似団体に比べやや高い状態にあった。令和４年度は新規発行起債額より償還金額が多く、また公営企業や一部事務組合の地方債残高も減少し、基金残高も増加したことにより将来負担比率はマイナスとなった。今後も財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能財源の増並びに地方債発行の抑制など、計画的な運営を行っていくよう努める。
令和４年度の人件費に係る経常収支比率は前年度より０．３％増加したが、全国平均（２５．９％）、佐賀県平均（２４．１％）を下回った。類似団体と比較しても低くなった。今後庁舎が統合されることにより職員数が適正な数になるよう人員管理に努める。
物件費に係る経常収支比率について、平成３０年度以降は類似団体より低い数値で推移しているが、令和４年度は前年度比０．８％増となった。今後も経常経費の枠配分による予算編成を継続して実施し、物件費の抑制に努める。
令和４年度の扶助費に係る経常収支比率は１０．０％で前年度より０．４％増加したが、全国平均（１２．５％）、佐賀県平均（１１．１％）を下回った。ただ、今後障害者自立支援関連経費や高校生までの医療費助成に関する経費が増加すると見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等のさらなる適正化を進め、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は１０．４％となっており、全国平均（１２．４％）、佐賀県平均（１３．２％）と比べ低くなっている。前年度までは類似団体と比較して高い数値で推移していたが、今年度は低い数値となった。要因として令和４年度から下水道事業が法適化し、前年度まで繰出金の費目で支出していたものが、補助金となったためその他に係る経常収支比率が低下した。
補助費等に係る経常収支比率は１３．５％となっており、全国平均（１０．５％）や佐賀県平均（１２．４％）と比べ高く、類似団体（１４．２％）と比較すると低くなっている。令和４年度から下水道事業への繰出金が補助金として支出されたことにより数値が高くなっている。
令和４年度の公債費に係る経常収支比率は１７．３％となり、全国平均（１６．０％）、佐賀県平均（１７．１％）より上回った。償還元金が増加したことにより公債費率が前年度と比較して０．５％増加した。今後は、新庁舎建設による大型事業を予定しているため、新規発行予定の起債の増加が見込まれるが、補助事業や基金を活用し、起債の適正な発行に努める。
令和元年度までは類似団体平均と同程度で推移していたが、令和２年度からは、ふるさと応援寄附金の多額の繰入等により改善傾向にある。今後も、医療費や各種社会保障費等の自然増による扶助費の増加が見込まれる。そのため、行財政改革の取り組みによる自主財源の確保や、事業の民間委託の推進などにより経費削減に努め、財政基盤の安定化を図っていく。
（増減理由）その他の特定目的基金では、ふるさと応援寄附金の減少によりふるさと応援寄附金基金が減少し、新庁舎等建設の財源にするため公共施設建設基金が増加した。財政調整基金が増加したことにより全体の基金残高は４００百万円増加した。（財政調整基金：３８８百万円の増。減債基金：６百万円の増。その他特定目的基金：６百万円の増）（今後の方針）新庁舎建設事業などの大型事業に備え、可能な限り積み増しに努める。
（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定に基づき、令和３年度の決算剰余金の１／２を下回らない額を積立て、取崩額が６４百万円あり、３８８百万円の増となった。（今後の方針）先行取得用地の買い戻しや、新庁舎建設事業などの大型事業の本格化に備え、可能な限り積み増しに努める。
（増減理由）地方債の償還に備え、令和４年度は９百万円の積立てを行ったが、償還財源として３百万円の取崩しを行ったため、６百万円増加した。（今後の方針）地方債残高は平成３０年度から減少をしている。今後は、新庁舎建設事業などの大型事業も本格化するため、可能な限り積み増しに努める。
（基金の使途）ふるさと応援寄附金基金：多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに本市の振興公共施設建設基金：公共施設の建設資金地域づくり推進事業基金：地域づくり推進事業を円滑に推進地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進（増減理由）ふるさと応援寄附金：令和４年度分の基金積立金（寄附受入額－経費）は１，０８９百万円。令和４度繰入金（令和３年度積立金）は１，４５２百万円。差引３６３百万円の減となった。合併振興基金：令和４年度は４．３百万円の積立てを行っているが、令和４年度事業へ３４．５百万円を充当したため減となった。（今後の方針）合併振興基金：市史編纂のため令和７年度までに、１．５億円を取り崩す予定である。
平成２８年度に策定した公共施設等総合計画において、この先４０年間で公共施設等の延べ床面積を１．５万㎡削減する目標を掲げ、老朽化施設の集約化・複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較しやや低い水準であるが、今後は令和２年度に策定した公共施設等個別計画により、更新時期や費用等について留意し、長寿命化や保全等の具体的な実施計画の検討を含め、大規模改修や施設の建替え、集約化、複合化を計画的に推進していく。
平成２７～平成３０年までの駅周辺区画整理事業用地取得に係る債務負担や中央体育館及び市民センターの建設等大型事業に伴う地方債借入により地方債残高が増加していたが、令和３年度は新規借入額より償還額が多くなったことで将来負担比率が大きく低減した。債務償還比率は、類似団体平均よりも低めに推移しているが、今後は新庁舎の建設事業などの大型事業の支出に備えるため、減債基金の確保、計画的な起債の発行に努めていく。
将来負担比率については令和２年度から引き続き基金残高を積み増したことや、地方債残高が減少したこと、また普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額の増などにより大きく減少した。しかし、今後新庁舎建設事業により増加することが見込まれるため、事業の選択、基金の積み上げを徹底していく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べやや低水準であるが、有形固定資産のうち、築４０年を超える施設が約１／４を占めるため、老朽化した施設の長寿命化や統廃合を進めていく。
実質公債費比率については、平成２７年度から増加傾向にあったが、令和３年度は令和２年度と同じ値となった。令和３年度の元利償還金については、中央体育館及び市民センター建設等の大型事業に伴う地方債借入の償還開始がひと段落し、令和２年度と比べ減少した。また普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額が令和２年度と比べ増加したことによる。また将来負担比率については昨年度に引き続き基金残高を積み増したことや、令和３年度の新規起債借入額が償還額よりも少なかった事などにより減少した。ただ、今後新庁舎の建設により増加することが見込まれるため、事業の選択、基金の積み上げを徹底していく必要がある。
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