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財政力指数は類似団体平均値よりやや低く、また県内他市町と比べても同様に低い結果となった。令和５年度の収入面については固定資産税や個人住民税などの地方税収入が増加したが、ふるさと応援寄附金は減少し、全体としては昨年度と比べ微減となった。需要面は増加傾向にあるため、今後も税収の増加を図るとともに、引き続き、企業誘致や交流人口の増加対策に積極的に取り組み財政基盤の強化に努める。
分母の市税は増加したが、普通交付税や臨時財政対策債が減少し、分母全体では減少した。分子については、これまでコロナ禍によって縮小延期していた事業が従来の規模に回復したことにより経常一般財源が増加した。またこれまで経常事業に充当していたふるさと応援寄附金の一部を公共施設建設基金への積立に充てたことにより、昨年に比べ経常一般財源が増え、経常収支比率が昨年より悪化した。
前年度に比べ人口一人当たりの人件費・物件費等は減少したが類似団体や県内他市町と比べると高くなっている。このうち物件費については、市体育館の解体費用や、道の駅の運営が令和５年度から本格的に始まったことにより増加したが、ふるさと応援寄附金の返礼に係る経費が前年に比べ減少したことにより、全体としては減少した。
給与制度の適正な運用により類似団体と比較して低く、また県内においても低水準である。嬉野市は正規職員数の１割強が任期付職員となっており、経験年数によって給与が設定されている事が主な要因である。今後は、人事評価制度の本格的な導入により、成果による給与配分にも取り組む必要がある。
令和５年度は、令和６年度に佐賀で開催される国民スポーツ大会に向け職員数は増加したが、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均よりは少なくなっている。今後は住民サービスを低下させることがないように人員を確保しつつ、庁舎統合に向けて業務委託や業務効率化手法の導入等により、引き続き人員の適正化を進めていく。
令和５年度は前年度より０．４％改善したものの、依然として類似団体より高い比率で推移している。今後は令和８年度に完成予定の新庁舎建設に伴う新規の起債発行により比率の上昇が見込まれるため、引き続き、起債の抑制や有利な地方債の活用に努め水準を抑えていく。
令和元年度までは、公共施設等整備事業に伴う借入金の増加に加え、新幹線嬉野温泉駅周辺整備の本格実施による事業経費の増加により、将来負担比率は類似団体に比べやや高い状態にあった。令和４年度からは新規発行起債額より償還金額が多く、また一部事務組合の地方債残高も減少し、基金残高も増加したことにより将来負担比率はマイナスとなった。今後は令和６年度から令和８年度にかけて新庁舎の建設に伴い起債の借入も増加する見通しであるため、適切な起債の発行に努める。
令和５年度の人件費に係る経常収支比率は前年度より０．７％増加し２４．５％となった。全国平均（２５．５％）より下回っているが、佐賀県平均（２３．６％）を上回っている。今後庁舎が統合されることにより職員数が適正な数になるよう人員管理に努める。
物件費に係る経常収支比率について、令和元年度以降は類似団体より低い数値で推移しているが、令和５年度は前年度比１．７％増となった。これまでコロナ禍によって縮小延期していた事業が従来の規模に回復したことにより増加したものである。今後も経常経費の枠配分による予算編成を継続して実施し、物件費の抑制に努める。
令和５年度の扶助費に係る経常収支比率は１０．９％で前年度より０．９％増加したが、全国平均（１３．２％）、佐賀県平均（１１．８％）を下回った。ただ、今後障害者自立支援関連経費や高校生までの医療費助成に関する経費が増加すると見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等のさらなる適正化を進め、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は１３．１％となっており、全国平均（１２．６％）、佐賀県平均（１３．３％）と比べ低くなっている。前年度までは類似団体と比較して高い数値で推移していたが、今年度は低い数値となった。要因として令和４年度から下水道事業が法適化し、前年度まで繰出金の費目で支出していたものが、補助金となったためその他に係る経常収支比率が低下した。
補助費等に係る経常収支比率は１６．３％となっており、全国平均（１０．７％）や佐賀県平均（１２．８％）と比べ高く、類似団体（１４．８％）と比較しても高くなっている。令和４年度から下水道事業への繰出金が補助金として支出されたことにより数値が高くなっている。
令和５年度の公債費に係る経常収支比率は１６．４％となり、全国平均（１５．９％）は上回ったが、佐賀県平均（１７．０％）や類似団体平均（１７．４％）より下回った。今後は、新庁舎建設による大型事業を予定しているため、新規発行予定の起債の増加が見込まれるが、補助事業や基金を活用し、起債の適正な発行に努める。
令和元年度までは類似団体平均と同程度で推移していたが、令和２年度から令和４年度は、ふるさと応援寄附金の多額の繰入等により改善傾向であった。令和５年度はふるさと応援寄附金基金の一部を公共施設建設基金へ充当したため公債費以外の比率が増加した。今後も、医療費や各種社会保障費等の自然増による扶助費の増加が見込まれることから行財政改革の取り組みによる自主財源の確保や、事業の民間委託の推進などにより経費削減に努め、財政基盤の安定化を図っていく。
（増減理由）その他の特定目的基金では、ふるさと応援寄附金の減少によりふるさと応援寄附金基金が減少し、新庁舎等建設の財源にするため公共施設建設基金が増加した。財政調整基金が増加したことにより全体の基金残高は２６２百万円増加した。（財政調整基金：１８７百万円の増。減債基金：７１百万円の減。その他特定目的基金：１４６百万円の増）（今後の方針）新庁舎建設事業などの大型事業に備え、可能な限り積み増しに努める。
（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定に基づき、令和４年度の決算剰余金の１／２を下回らない額を積立て、取崩額が２１５百万円あり、１８７百万円の増となった。（今後の方針）先行取得用地の買い戻しや、新庁舎建設事業などの大型事業の本格化に備え、可能な限り積み増しに努める。
（増減理由）地方債の償還に備え、令和５年度は３６百万円の積立てを行ったが、償還財源として１０７百万円の取崩しを行ったため、７１百万円減少した。（今後の方針）地方債残高は平成３０年度から減少をしているが、今後は新庁舎建設事業などの大型事業も本格化するため、可能な限り積み増しに努める。
（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の建設資金合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに本市の振興ふるさと応援寄附金基金：多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進地域づくり推進事業基金：地域づくり推進事業を円滑に推進地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進（増減理由）ふるさと応援寄附金：令和５年度分の基金積立金（寄附受入額－経費）は１，０３０百万円。令和５度繰入金（令和４年度積立金）は１，０８９百万円。差引５９百万円の減となった。合併振興基金：令和５年度は４百万円の積立てを行っているが、令和５年度事業へ１２９百万円を充当したため、差引１２５百万円の減となった。（今後の方針）合併振興基金：市史編纂のため令和７年度までに、１．５億円を取り崩す予定である。公共施設建設基金：令和８年度の新庁舎完成まで毎年４億円ずつ積み立てる予定である。
令和５年度に策定した公共施設等総合管理計画において、この先４０年間で公共施設等の延床面積を６，８００㎡削減する目標を掲げ、老朽化施設の集約化・複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し、やや低い水準であるが、今後は令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画により、更新時期や費用等について留意し、長寿命化や保全等の具体的な実施計画の検討を含め、大規模改修や施設の建て替え、集約化、複合化を計画的に推進していく。
令和３年度に引き続き令和４年度も新規借入額より償還額が多くなったことで将来負担比率が大きく低減し債務償還比率も減少した。債務償還比率は、類似団体平均よりも低めに推移しているが、今後は新庁舎の建設事業などの大型事業の支出に備えるため、各種基金の確保、計画的な起債の発行に努めていく。
将来負担比率については起債の新規発行額よりも償還額が多かったことや、公営企業の新規発行起債額が減少したこと、退職手当負担見込額が減少したこと等により将来負担額より充当可能財源が少なくなり数値がマイナスとなった。しかし、今後新庁舎建設事業により増加することが見込まれるため、事業の選択、基金の積み上げを徹底していく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べやや低水準であるが、有形固定資産のうち、築４０年を超える施設が約１／４を占めるため、老朽化した施設の長寿命化や統廃合を進めていく。
実質公債費比率については、令和４年度から下水道事業が法適に移行し繰入金の算定方法が変更になり、分子が減少し数値が昨年に比べ低くなった。将来負担比率については起債の新規発行額よりも償還額が多かったことや、公営企業の新規発行起債額が減少したこと、退職手当負担見込額が減少したこと等により将来負担額より充当可能財源が少なくなり数値がマイナスとなった。