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嬉野市：農業集落排水

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 個別排水処理 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本市の農業集落排水事業については、供用開始３０年を迎え、設備機器の更新等維持管理を主に行っている。①経常収支比率は、１００％を超えているが一般会計からの補助金に依存している。なお、令和７年度に料金改定を行う。②累積欠損金比率は、０％であり今後も維持するよう努める。③流動比率は、平均値に対し低い。今後５年間で１００％を目指す。④企業債残高対事業規模比率は、０％である。⑤経費回収率については、平均値を上回っているものの、繰入金に依存している状態である。令和７年度から料金改定を行うため、令和７年度決算以降は大きく改善見込みである。⑥汚水処理原価は、平均値より下回っている。前年度から原価が下がった要因は、突発的な修繕及び動力費が少なかったことである。動力費については消費電力の減少によるものではなく、エネルギー価格の変動によるものである。⑦施設利用率は、ほぼ平均値であるものの、水洗化率も８割を超えており、同事業区内の人口増加は現時点では見込めない状況である。建設当時は人口が増加傾向にあり、処理能力もそれに併せて計画していた。将来の汚水処理人口の減少を踏まえた適切な下水道の選択も視野に、今後検討する必要がある。⑧水洗化率は、ほぼ平均値である。今後も加入促進に努めたい。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平均値を大きく下回っている。令和４年度に地方公営企業法を適用した際、これまでの償却累計額相当分を資産価格から控除した額を初年度の再取得価額として帳簿価格にしたことにより、前年度末までの減価償却累計額がないため、低くなっている。実際には、整備からの年数を経ていることに留意が必要である。現状、処理場の機器については老朽化による故障や機能低下が発生している。計画的な機器の更新を進めていく。②③平成５年から管きょ整備を行っており、法定耐用年数まで２０年程ある。現状では管きょの老朽化の問題等は見られないため、更新は行っていない。

全体総括

建設事業については、計画的に機器更新を行っていく。また、経営については、持続可能な下水道の事業運営のため、中長期的な視野で経営課題を分析する必要がある。令和３年４月に、人員制から従量制に料金体系を変更し、令和７年度から料金改定を行う。なお、令和元年から令和３年にかけて施設の統廃合の検討を行ったが、近年の線状降水帯による局地的大雨の際、地形的に汚水を処理できない可能性があり、一旦計画を中止している。今後は最善な汚水処理手法を検討するとともに、接続率の向上に努め、適正な使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減等により経営の改善を行っていきたい。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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