嬉野市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

当市の公共下水道事業については、農業集落排水事業・特定地域生活排水処理事業・個別排水処理事業の４事業とあわせて、令和４年度から地方公営企業法を適用し、１つの「下水道事業」として経営している。令和３年度は、法適用前年度であったため、出納整理期間のない打切決算となっている。公共下水道の管きょ整備については令和５年度に整備完了の予定であり、今後は維持管理が中心となる。①については、令和元年度から低下傾向である。下水道使用料は年々増加しているとはいえ、多額の一般会計繰入金に依存している状況である。⑤については、打切決算により下水道使用料２か月分が反映していないものの前年度より好転し、類似団体平均を上回っている。下水道接続による使用料の増及び支払利息の減が要因である。⑥については、管きょ整備の進捗により年間有収水量が増え汚水処理減価が減っている。類似団体平均を下回っているが、今後も省コスト機器の導入等、適切な維持管理を行う必要がある。⑦については、類似団体平均値より低い状態にある。令和５年度に整備完了するため、供用開始の地区については、順次普及促進を行っていく。⑧については、管きょ整備の進捗により年々好転していっているものの類似団体平均より下回っている。令和５年度に整備完了するため、供用開始して間もない区域もあるが、戸別配布等を通じ接続率の向上に努めていく。

老朽化の状況について

平成12年より整備を開始しており、管渠等の老朽化はまだ深刻ではないものの、処理場の機器については老朽化による故障や機能低下が発生している。今までも処理場の機器更新は行ってきたが、現在策定しているストックマネジメント計画を基に、計画的な機器の更新を進めていく。

全体総括

管きょ整備は終了に向かい、今後は維持管理が中心となっていく。公共下水道事業では、現在、ストックマネジメント計画基本設計を策定しており、令和７年度から機器の更新を中心とした投資を行っていく。また、経営については好転している部分はあるものの、持続可能な下水道の事業運営のため、接続率の向上や適正な使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減等により経営の改善を行っていきたい。