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人口減少や高齢化の進行に伴う納税者の減少により地方税の減収が続いており自主財源の確保が難しいことなどにより類似団体平均と比べ財政力指数は下回っている。今後も徴収率の強化及び定員管理・給与の適正化に取り組むことで人件費の抑制や経常経費の削減を行い財政基盤の強化に努める。
公債費では過去の大型事業の償還ピークを向え増加しており、今後は緩やかなに減少傾向となる見込みである。また、公営企業会計に対する操出金も類似団体を上回っていることから企業会計にあっても一般会計の操出金に頼ることなく適正な企業経営に努める。今後も財源確保の強化、経常的経費の削減及び事務事業の見直しを進めるほに努め、経営健全化の取り組みを進める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に物件費で徹底したコスト削減、人件費で職員数が定員管理計画目標値を下回っているためである。今後も継続したコスト削減を行い、人件費にあっても適切な定員管理に努め現在の水準の維持を目指す。
ラスパイレス指数は前年度より改善し９５．４ポイントとなった。これは定員管理計画の推進により目標値を下回るものとなっているためである。今後も定員管理・給与の適正化に取り組むことで人件費の抑制を行い、より一層の給与水準の適正化に努める。
１２．５２人と類似団体平均をやや下回っているが、長野県平均では４．０９ポイント上回っている。これは人口規模に対して町の面積が大きいため、保育園（４箇所）をはじめ社会教育施設（２箇所）等の職員数が２０％以上を占めていることと、類似団体と比較すると人口減少率が大きいことによるものである。今後は、公共施設総合管理計画の個別施設計画等に基づき、施設の統廃合や民間活力の導入、組織改正による効率的な組織運営の推進、事務事業の見直し等を行う。
大型事業の縮減や事業の取捨選択を行い地方債新規発行の抑制を行っているため実質公債費比率は改善傾向にある。しかしながら、今後は病院事業会計、下水道事業会計で多額の地方債の発行を予定することから公債費負担は増加するものと考えられる。今後も公営企業に対する操出基準を遵守しつつ、公債費負担の平準化・削減に努める。
将来負担比率が生じていない主な要因としては、過去の大型事業に係る地方債の償還が終了時期を迎えていることから地方債現在高の減少並びに財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の積み立てで増加したことによる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
退職者に対する新規採用の抑制を行ったことにより前年度数値より下回ることとなった。人件費に係る経常収支比率及び人口１人当たりの決算額は定員管理計画の推進により類似団体と比べ低い状況を維持している。ただし、病院（公営企業会計）の人件費に充てる操出金は、類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関連経費について抑制していく必要がある。
物件費については、前年度比０．１ポイント悪化するものの、類似団体及び県、全国平均を下回っている。これは、物件費の徹底した削減により、類似団体より低い水準となっている。今後も執行段階での更なる見直しを実施するなどコスト削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、これは扶助費に係る各種審査等で適正な審査、事業精査による削減をした結果である。今後も独自加算等の見直しを行い財政の健全化に努める。
その他に係る経常収支比率については、前年度比４．７ポイント減の１７．２ポイントである。類似団体と比較して高い値を示しているのは、操出金の増加が主な要因であり、公営企業会計に対する施設の建設改良費や公債費充当操出金が多額になっているためである。今後、公営企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる経営健全化を図る等、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率については、前年度比３．８ポイント増の２２．４ポイントである。類似団体平均に比べ高止まりしているのは、病院事業会計、下水道事業に対する負担金が多額になっているためである。今後は、新病院建設に対する繰出金の増加が見込まれる中、公営企業への基準内操出を遵守すると共に，新病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。
公債費に係る経常収支比率の決算額は前年度対比で１．０ポイント悪化した。類似団体平均と比較すると低い状態を維持しているが、例年実施する主要事業は交付税措置の有利な過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を財源の中心として事業化しているため、今後も公債費は同水準で推移していくもの考える。今後も適正な地方債の発行を行い公債費負担の削減に努め健全な財政運営を行う。
公債費以外に係る経常収支比率については、前年度比０．９ポイント減の７１．９ポイントである。類似団体平均及び県平均並びに全国平均を上回っているが、これは補助費等で計上している病院事業会計への操出金によるものである。今後は新経常経費の抑制を図り、公営企業に対する基準内操出を遵守すると共に、新病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。
（増減理由）・令和３年度基金残高３，００１百万円に対し１１．４％の増額で３，３４３百万円が令和４年度の基金残高となった。・前年度余剰金及び普通交付税の増額により財政調整基金で６９百万円、その他特定目的基金では公共施設等整備基金で１０２百万円、地域医療介護総合確保整備基金で２２９百万が増額となったことが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金については、地方財政法第７条の規定された金額を確保しつつ、突発的な支出に対応するため現在の基金残高の維持を図っていく。・その他特定目的基金については、施設の老朽化対策や新規整備に対応すべく公共施設等整備基金の積立を積み増しを図る。その他基金については各目的に沿い計画的な事業実施を見据え、適正な基金の運用を図っていく。
（増減理由）・前年度余剰金として６０百万円、利子及び運用益により５百万円、決算余剰金として４百万円の総額６９百万円の積立てを行い令和４年度で９７４百万円の基金残高となった。・令和２年度から令和４年度には財政健全化の取組を着実に実施したことにより決算において余剰金が生じたこと、また普通交付税が増額されたことなどの要因により積立てを行うことができた。（今後の方針）・今後も継続する大規模事業等への資金需要が見込まれることや、突発的な支出に対応するため現在の基金残高（８００百万円前後）の維持を図っていく。そのため予算編成ではシーリングの実施により歳出予算の削減を図り、予算執行では歳出抑制と共に安定した歳入の確保に努める。
（増減理由）・令和３年基金残高４２８百万円の運用益により２百万円、公債費の償還ピークに対応するため３０百万円の取崩しを行い４年度基金残高で４００百万円となった。（今後の方針）・地方債償還については、町財政を圧迫することが懸念されるため基金の取り崩しを検討していく。・当町においては大規模事業の財源として地方債への依存が高い。町債残高の推移や金利変動リスクなど考慮し、計画的な借入を行い公債費の縮減を図ることで減債基金の取り崩しを抑制していく。
（基金の使途）・公共施設等整備基金・・公共施設の整備及びその促進を図る財源に充てる。・地域医療介護等総合確保基金・・地域における医療及び介護等の総合的な確保を図る財源に充てる。・ふれあい地域福祉基金・・高齢化社会に対応し、地域福祉の向上を図る財源に充てる。・農業振興公社設立準備基金・・農業振興公社を設立し農業の活性化と振興を図る財源に充てる。・堆肥センター施設等整備基金・・良質な有機肥料製造の施設維持のため整備を図る財源に充てる。・ふるさと信濃町応援基金・・寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現し、安全・安心・安定のまちづくり推進を図る財源に充てる。・森林経営管理基金・・町内の森林整備及びその促進を図る財源に充てる。・企業版ふるさと納税地方創生基金・・企業版ふるさと納税を活用して実施する地方創生関連事業の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと信濃町応援基金・・ふるさと納税制度により寄付があった２２百万円を積立て、前年度寄付分２２百万円を取り崩し関連事業の財源として充てた。・堆肥センター施設等整備基金・・堆肥センター運営収入１百万円を積立て、事業実施分２百万円を取り崩した。・森林経営管理基金・・森林環境譲与税より１百万円を関連事業へ充てた後、１０百万円の積立てを行った。・その他基金・・利子及び運用益のみ積立てを行った。（今後の方針）・公共施設等整備基金・・公共施設の老朽化対策のための財源に充てるため必要額を計画的に積み立てる。・地域医療介護等総合確保基金・・新病院建設費の財源として備え適正な運用を行う。・ふるさと信濃町応援基金・・ふるさと納税の動向に注視しながら源の確保を行い、まちづくり事業へ適正に配分を行う。
有形固定資産減価償却率が８８．６ポイントと類似団体平均値の６６．８ポイントを上回っている。公共施設の減価償却が進み、更新時期を迎えていることから、類似団体と比較し、高い水準にある。令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画により、老朽化した施設の統廃合や計画的な改修を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
平成２８年度より地方債の新規発行抑制を行ったことにより地方債残高は横ばい、公営企業等繰入見込額は減少傾向で推移している。しかしながら将来負担比率は充当可能基金が減少傾向にあるため将来負担額が大幅に上回ることとなる。また、一般財源における経常経費が高いことも債務償還率が類似団体と比べると高い要因となっている。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は低下傾向にあるが類似団体よりも高く、依然として施設の老朽化が課題となっている。主な要因としては、建築後30年を経過した建物が公共施設全体の約60％を占めるものとなっており、そのうち10％が築後50年を経過していることが挙げられる。特に地区体育館及び保健センターについては有形固定資産減価償却率が80％を超えるものとなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
（社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す）将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて3.3％増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
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