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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 信越病院 個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.1%24.8%58.1%0600800100012001400160018002000220024002600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

コロナ禍からの社会経済活動の回復により、地方税は増収となったが、人口減少や高齢化の進行より納税者が減少が続いており、自主財源の確保が難しい状況である。今後も徴収率の強化及び定員管理・給与の適正化に取り組むことで人件費の抑制や経常経費の削減を行い財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：39/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費では過去の大型事業の償還ピークを向え増加しており、今後は緩やかなに減少傾向となる見込みである。また、公営企業会計に対する繰出金も類似団体を上回っていることから企業会計にあっても一般会計の繰出金に頼ることなく適正な企業経営に努める。今後も財源確保の強化、経常的経費の削減及び事務事業の見直しを進めるほに努め、経営健全化の取り組みを進める。

類似団体内順位：29/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に物件費で徹底したコスト削減、人件費で職員数が定員管理計画目標値を下回っているためである。今後も継続したコスト削減を行い、人件費にあっても適切な定員管理に努め現在の水準の維持を目指す。

類似団体内順位：39/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度より改善し９５．３ポイントとなった。これは定員管理計画の推進により目標値を下回るものとなっているためである。今後も定員管理・給与の適正化に取り組むことで人件費の抑制を行い、より一層の給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：33/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

１２．３４人と類似団体平均をやや下回っているが、長野県平均では７．８９ポイント上回っている。これは人口規模に対して町の面積が大きいため、保育園（４箇所）をはじめ社会教育施設（２箇所）等の職員数が２０％以上を占めていることと、類似団体と比較すると人口減少率が大きいことによるものである。今後は、公共施設総合管理計画の個別施設計画等に基づき、施設の統廃合や民間活力の導入、組織改正による効率的な組織運営の推進、事務事業の見直し等を行う。

類似団体内順位：31/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型事業の縮減や事業の取捨選択を行い地方債新規発行の抑制を行っているため実質公債費比率は改善傾向にある。しかしながら、今後は病院事業会計、下水道事業会計で多額の地方債の発行を予定することから公債費負担は増加するものと考えられる。今後も公営企業に対する操出基準を遵守しつつ、公債費負担の平準化・削減に努める。

類似団体内順位：39/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が生じていない主な要因としては、過去の大型事業に係る地方債の償還が終了時期を迎えていることから地方債現在高の減少並びに財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の積み立てで増加したことによる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者に対する新規採用により前年度数値より上回ることとなった。人件費に係る経常収支比率及び人口１人当たりの決算額は定員管理計画の推進により類似団体と比べ低い状況を維持している。ただし、病院（公営企業会計）の人件費に充てる繰出金は、類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関連経費について抑制していく必要がある。

類似団体内順位：19/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、前年度比１．３ポイント悪化するものの、類似団体及び県、全国平均を下回っている。これは、物件費の徹底した削減により、類似団体より低い水準となっている。今後も執行段階での更なる見直しを実施するなどコスト削減に努める。

類似団体内順位：2/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、これは扶助費に係る各種審査等で適正な審査、事業精査による削減をした結果である。今後も独自加算等の見直しを行い財政の健全化に努める。

類似団体内順位：23/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、前年度比２．１ポイント減の１５．１ポイントである。類似団体と比較して高い値を示しているのは、繰出金の増加が主な要因であり、公営企業会計に対する施設の建設改良費や公債費充当繰出金が多額になっているためである。今後、公営企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる経営健全化を図る等、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：63/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、前年度比０．２ポイント減の２２．２ポイントである。類似団体平均に比べ高止まりしているのは、病院事業会計、下水道事業に対する負担金が多額になっているためである。今後は、新病院建設に対する繰出金の増加が見込まれる中、公営企業への基準内繰出を遵守すると共に，新病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。

類似団体内順位：69/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率の決算額は前年度対比で０．５ポイント下回った。類似団体平均と比較すると低い状態を維持しているが、例年実施する主要事業は交付税措置の有利な過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を財源の中心として事業化しているため、今後も公債費は同水準で推移していくもの考える。今後も適正な地方債の発行を行い公債費負担の削減に努め健全な財政運営を行う

類似団体内順位：41/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、前年度比０．１ポイント増の７２．０ポイントである。類似団体平均及び県平均並びに全国平均を上回っているが、これは補助費等で計上している病院事業会計への繰出金によるものである。今後は経常経費の抑制を図り、公営企業に対する基準内操出を遵守すると共に、新病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。

類似団体内順位：41/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費、商工費、民生費、衛生費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費については、類似団体平均値を下回っている。農林水産業費については、前年度を上回っているが、これは農業競争力強化基盤整備事業等により大幅な増額となった。土木費については、町道や橋りょう等の除雪経費、長寿命化工事の実施、河川の緊急浚渫工事などの普通建設事業を計画的に実施していることにより類似団体平均を上回る額で推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり７５９，５９７円となり、前年度対比３０，４６２円の増加となっている。要因としては新型コロナウイルス対策に係る各施策の事業費が減額となったためである。・維持補修費は、類似団体と比較すると大きな開きがあるが、これは冬期間の道路除雪等に係る道路維持費や老朽化した施設の維持管理費が主な要因である。今後、施設の維持管理に係る経費は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の統廃合等を含め経費の削減を図っていく。・投資及び出資金は、企業会計に係る建設改良費及び繰出基準に基づく企業債の元利償還金に対して支出しているものであり、建設改良事業の増加に伴い増加する傾向がある。（令和２年度より下水道事業の企業会計適用により歳出科目の変更を行ったため急増）

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度にあっては、前年度に引き続き実質単年度収支で黒字となった。地方税の増額により歳入総額が増加したことが主な要因である。財政調整基金については財政健全化の取組を着実に実施したことにより歳計剰余金を積立てたため前年度比で増加している。今後、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計信濃町下水道事業会計信濃町下水道事業特別会計信濃町介護保険事業特別会計信濃町国民健康保険特別会計信濃町後期高齢者医療特別会計信濃町水道事業会計信濃町水道事業特別会計信濃町特定環境保全公共下水道事業特別会計信濃町立古海診療所特別会計信濃町立病院事業会計信濃町農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和５年度においても当町で資金不足を生じている会計はないが、病院事業会計及び下水道事業会計には一般会計から多額の繰出金等を支出しており、その繰入金に依存した財政運営を行っている。病院事業会計においては「新病院改革プラン」に基づいた経営を行い経費の削減を図る中で歳入確保に努め、下水道会計については工事の見直しや地方債の発行を抑制するなど歳出削減に努める。一般会計についても人口減少や地域経済の低迷による地方税の減収など自主財源の減少が深刻な状態となってきている。今後も、一般財源を確保するのが厳しい状況であると見込まれるが、徴収率の向上や使用料及び手数料の見直し等を行い歳入確保に努め「選択と集中」による施策の厳選及び経費の削減や適正な基金運用を行うことにより健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、前年対比でほぼ同額で推移することとなった。過去の大型事業の償還が終了したため、令和５年度元利償還金は減少している。また、近年は交付税率の有利な地方債の発行を行ってきたため参入公債費等も増額となり実質公債費率の分子に大きな変化が生じなかった。今後は地方債の新規発行額を３億円以内で設定して新規発行を抑制することにより、公債費負担の平準化・削減に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額においては、一般会計及び公営企業会計共に過去に大規模事業の財源とした既発行債の償還が順次終了時期を迎えてることに合わせ、近年の新規発行に対し抑制をしたことにより減少している。また、充当可能財源等については財政調整基金及び地域医療介護等総合確保基金（病院建設充当基金）で積み増しを行ったため増額となった。このことにより将来負担額に対して充当可能財源が上回る結果となり将来負担比率が生じないものとなった。今後も適正な地方債の発行と基金運用を行い安定した財政運営を目指す

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度基金残高３，３４３百万円に対し８．６％の増額で３，６３０百万円が令和５年度の基金残高となった。・前年度余剰金及び普通交付税の増額により財政調整基金で６３百万円、その他特定目的基金では公共施設等整備基金で５７百万円、地域医療介護総合確保整備基金で１０３百万が増額となったことが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金については、地方財政法第７条の規定された金額を確保しつつ、突発的な支出に対応するため現在の基金残高の維持を図っていく。・その他特定目的基金については、施設の老朽化対策や新規整備に対応すべく公共施設等整備基金の積立を積み増しを図る。その他基金については各目的に沿い計画的な事業実施を見据え、適正な基金の運用を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・前年度余剰金として５７百万円、利子及び運用益により６百万円の総額６３百万円の積立てを行い令和５年度で１，０３７百万円の基金残高となった。・令和２年度から令和５年度には財政健全化の取組を着実に実施したことにより決算において余剰金が生じたこと、また普通交付税が増額されたことなどの要因により積立てを行うことができた。（今後の方針）・今後も継続する大規模事業等への資金需要が見込まれることや、突発的な支出に対応するため現在の基金残高の維持を図っていく。そのため予算編成ではシーリングの実施により歳出予算の削減を図り、予算執行では歳出抑制と共に安定した歳入の確保に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和４年基金残高４００百万円の運用益により２百万円、公債費の償還に対応するため１６百万円の積立てを行い５年度基金残高で４１８百万円となった。（今後の方針）・地方債償還については、町財政を圧迫することが懸念されるため基金の取り崩しを検討していく。・当町においては大規模事業の財源として地方債への依存が高い。町債残高の推移や金利変動リスクなど考慮し、計画的な借入を行い公債費の縮減を図ることで減債基金の取り崩しを抑制していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380百万円390百万円400百万円410百万円420百万円430百万円440百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金・・公共施設の整備及びその促進を図る財源に充てる。・地域医療介護等総合確保基金・・地域における医療及び介護等の総合的な確保を図る財源に充てる。・ふれあい地域福祉基金・・高齢化社会に対応し、地域福祉の向上を図る財源に充てる。・農業振興公社設立準備基金・・農業振興公社を設立し農業の活性化と振興を図る財源に充てる。・堆肥センター施設等整備基金・・良質な有機肥料製造の施設維持のため整備を図る財源に充てる。・ふるさと信濃町応援基金・・寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現し、安全・安心・安定のまちづくり推進を図る財源に充てる。・森林経営管理基金・・町内の森林整備及びその促進を図る財源に充てる。・企業版ふるさと納税地方創生基金・・企業版ふるさと納税を活用して実施する地方創生関連事業の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと信濃町応援基金・・ふるさと納税制度により寄付があった４７百万円を積立て、前年度寄付分２２百万円を取り崩し関連事業の財源として充てた。・地域医療介護等総合確保基金・・新病院建設費の財源として１０３百万円の積立てを行った。・その他基金・・利子及び運用益のみ積立てを行った。（今後の方針）・公共施設等整備基金・・公共施設の老朽化対策のための財源に充てるため必要額を計画的に積み立てる。・地域医療介護等総合確保基金・・新病院建設費の財源として備え適正な運用を行う。・ふるさと信濃町応援基金・・ふるさと納税の動向に注視しながら源の確保を行い、まちづくり事業へ適正に配分を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が８９．１ポイントと類似団体平均値の６７．１ポイントを上回っている。公共施設の減価償却が進み、更新時期を迎えていることから、類似団体と比較し、高い水準にある。令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画により、老朽化した施設の統廃合や計画的な改修を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

類似団体内順位：75/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２８年度より地方債の新規発行抑制を行ったことにより地方債残高及び公営企業等繰入見込額は減少傾向で推移している。また、将来負担比率は令和４年度に充当可能金額が増加したことで、債務償還比率が３３１．９ポイントと、類似団体平均値の３３３．３ポイントを下回っている。

類似団体内順位：39/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下傾向が続き0となった。また、有形固定資産減価償却率は低下傾向にあるが類似団体よりも高く、依然として施設の老朽化が課題となっている。主な要因としては、建築後30年を経過した建物が公共施設全体の約60％を占めるものとなっており、そのうち10％が築後50年を経過していることが挙げられる。特に地区体育館及び保健センターについては有形固定資産減価償却率が80％を超えるものとなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策及び跡地利用の検討に積極的に取り組んでいく。

85％86.9％87.2％87.6％88.2％88.6％89.1％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

（社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す）将来世代負担比率は減少傾向が続き0となった。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担増の抑制に努める。

7.9％8％8.6％8.8％9.7％10.5％10.9％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、保健センター、体育館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、学校施設、一般廃棄物処理施設である。有形固定資産減価償却率が低い学校施設については平成２３年に町内小学校４校、中学校１校を統合し建て替えをしたためであり、個別施設計画では今後は築後１０年ごと目途に建物補修や改修を見込んでいる。統合により使用されなくなった学校体育館については地区体育館として用途を変更し使用継続しているが有形固定資産減価償却率８０％を超えており、それぞれ避難所施設となることから個別施設計画に基づいて計画的な老朽化対策が必要とされている。この他にも保育所や保健センター等の施設については人口減少を考慮し統廃合の検討を行う。方針が決定されるまでは機能維持を図りながら現状を維持する程度の修繕を行っていく予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、保健センター、体育館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、学校施設、一般廃棄物処理施設である。有形固定資産減価償却率が低い学校施設については平成２３年に町内小学校４校、中学校１校を統合し建て替えをしたためであり、個別施設計画では今後は築後１０年ごと目途に建物補修や改修を見込んでいる。統合により使用されなくなった学校体育館については地区体育館として用途を変更し使用継続しているが有形固定資産減価償却率８０％を超えており、それぞれ避難所施設となることから個別施設計画に基づいて計画的な老朽化対策が必要とされている。この他にも保育所や保健センター等の施設については人口減少を考慮し統廃合の検討を行う。方針が決定されるまでは機能維持を図りながら現状を維持する程度の修繕を行っていく予定である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から140百万円の増加(+1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が68%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,998百万円となり、前年度比956百万円の減少(-20%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,144百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,094百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1,953百万円、前年度比+73百万円)、次いで補助金等(1,496百万円、前年度比-749百万円)であり、純行政コストの69%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、財源が税収等の財源(4,486百万円)及び国県等補助金(927百万円)、合計5,413百万円となる。前年度財源と比較し、624百万円減少したことを受けて、本年度差額は418百万円となり、純資産変動額は103百万円となった。人口減少等により住民税・固定資産税等の調定減少が続く中で、徴収業務を強化することより税収確保に努め、各種補助金を活用することで現状維持に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税・料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が1,495百万円増加しているが、本年度差額は、938百万円となり、純資産変動額は585百万円となる。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支の支出は前年と比較し、665百万円減少しているが、収入は税収等収入で243百万円の増加しており、収支として132百万円の増加となる。投資活動収支の支出は、前年と比較し、下水道事業出資金等により223百万円増加していることから、収支として204百万円の減少となる。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△65百万円となる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、業務活動収支は、一般会計等より260百万円多い1,208百万円となる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率が88.6ポイントと類似団体平均値の66.8ポイントを上回っている。公共施設の減価償却が進み、更新時期を迎えていることから、類似団体と比較し、高い水準にある。令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画により、老朽化した施設の統廃合や計画的な改修を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて3.3%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202154万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、昨今の人口減少やインフラの維持管理・更新費用の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の統廃合や長寿命化を進めることで費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202174万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校給食センター整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常費用が昨年度から852百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【205834_18_1_000】