長野県信濃町の財政状況（2017年度）
長野県信濃町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化進行に伴う納税者の減少により個人･法人住民税が減収し基準財政収入額の減少が続いている。自主財源の確保が難しいことなどにより類似団体平均と比べ財政力指数は下回っている。基準財政需要額は、臨時財政対策債の発行及び過疎対策事業債を発行していることにより増加しており、財政力指数は減少傾向にある。今後も「行財政改革プラン」に基づき、人件費の抑制や「選択と集中」による施策の厳選、経常経費の削減を行い財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債や過疎対策事業債等の地方債元利償還金が前年度対比1.7ポイント増加したことと、国民健康保険特別会計等の保険会計及び病院会計、下水道事業特別会計に対する操出金が前年度対比0.3ポイント増加したことが、経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も財源確保の強化、経常的経緯比の削減及び事務事業の選択並びに新規起債発行を進め、病院事業については「病院改革プラン」等に沿った増収策及びコスト削減に努め、経営健全化の取り組みを進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費、維持修繕費ともに前年度に比べ減少したが、人口も前年度比207人、2.4ポイント減少したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べわずかな減少にとどまった。また、当町は人口規模に対する面積が大きいため保育園・博物館・スポーツ施設などが複数点在し、この施設運営を直営及び指定管理業務委託で行っており、維持管理費等の経常的な数値も各種比較可能数値と比べると高い水準である。今後は、行財政改革プランに基づき人件費抑制を図るとともに指定管理者制度等の導入を通じ、コスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
退職者不補充、新規採用職員の抑制を行っており、全国町村平均及び類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後もよりいっそうの給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均をやや上回っており、長野県平均を4.67ポイント上回っている。これは人口規模に対して町の面積が大きいため、保育園（４箇所）をはじめ社会教育施設（２箇所）等の職員数が20％以上を占めていることと類似団体と比較すると人口減少率が大きいことによるものである。今後は、行政改革プランに基づき、指定管理者制度等の更なる活用や組織改正による効率的な組織運営の推進、事務事業の見直しを行う。
実質公債費比率の分析欄
過疎対策事業や緊急減災防災事業の事業を推進するため新たな地方債を発行したことにより元利償還金の額が前年度より62,216千円増加した。また、標準財政規模が21,565千円の減少したことにより、実質公債費比率が大幅に増加し、類似団体平均も上回る状況になっている。今後、事業を厳選した上で、財政措置のある地方債を計画的に発行するとともに、公営企業に対する操出基準を遵守しつつ、公債費負担の平準化･削減に努める。
将来負担比率の分析欄
過去に大規模事業の財源として発行した起債の償還が終了する一方で、過疎対策事業を推進するための新たな地方債を発行しているため、地方債の現在高が類似団体平均を上回っている。しかし、公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加により前年度対比-5.1％となり、将来負担比率が減少傾向にある。今後も交付税措置の有利な地方債の発行に傾注することなどにより将来負担比率を注視する中、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率及び人口1人当たりの決算額は低い状況を維持している。これは平成18年度以降「行財政改革プラン・行政改革大綱」などに基づき、定員管理の推進等を実施していることによるものである。ただし、賃金（物件費）及び病院（公営企業会計）の人件費に充てる操出金は、類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関連経費全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体及び県、全国平均を下回っている。これは、行財政改革プランに基づく計上物件費の徹底した削減により、類似団体より低い水準となっている。今後も執行段階での更なる見直しを実施する等コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、これは扶助費に係る各種審査等で適正な審査または事業の精査によるもので、今後も「行財政改革プラン」などに基づいて見直しを行い財政の健全化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い値を示している。これは操出金の増加が主な要因であり、公営企業会計（下水道事業）に対する施設の維持管理経費や公債費充当操出金が多額になっているためである。今後、公営企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる経営健全化を図る等、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、病院（公営企業会計）に対する補助金が多額になっているためである。前年度からの減少についても、病院への補助金が減少した要因によるものである。今後は、公営企業に対する基準内操出を遵守すると共に,病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率の決算額は低い状態を維持しているが、前年度対比1.7ポイント増加した。交付税措置の有利な地方債である過疎対策事業債や緊急減災防災事業債により新たな地方債を発行しているため、公債費は増加傾向にある。今後は、公債費負担の削減に努めると共に、公営企業の経営健全化を進め健全な財政運営を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均及び県平均並びに全国平均に比べると上回っているが、これは補助費で計上している病院事業会計への操出金の増加によるものであり、今後は行財政改革プランに基づき経常経費の抑制を図り、公営企業に対する基準内操出を遵守すると共に、病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費について、前年度対比及び類似団体と比較し大きくなっているが、これは病院事業への繰出金の増加並びに一部事務組合（長野広域連合）で行っている一般廃棄物処理施設の建設に係る負担金の増加、病院の建替えに向けた特定目的基金積立金の増加によるものである。・消防費についても類似団体と比較し大きいが、前年度比からは大幅に減少している。これは次世代情報通信システム（同報系防災行政デジタル無線）整備事業の減少が要因である。・教育費について、前年度から増加しているが、公民館整備事業の一時的なコストの増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり660,181円となっている。・維持補修費については、類似団体と比較し大きな開きがあるが、これは冬期間の道路除雪等にかかる道路維持費や老朽化した施設の維持管理費が主な要因となっている。施設の維持管理にかかる経費については、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合等を含め検討を進める。・投資及び出資金については、病院事業にかかる建設改良繰出金（出資金）であり、繰出基準（総務省通達）に基づき、町立病院の設備投資等に充てるため発行した病院事業債の元利償還金に対して繰出金を支出していることにより、類似団体平均を上回っている。・繰出金について類似団体と比較し、住民一人当たりのコストが大きくなっているが、これは８つある特別会計（国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、古海診療所特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、特定環境保全公共下水道事業特別会計、個別排水処理施設整備事業特別会計）の運営に要する財源の不足等を補てんする目的として、繰出基準（総務省通達）に基づき繰出金を支出している。事業収入などが減少することにより繰出金が増加傾向にあるが、コスト削減や料金改定等を含め経営改善を進めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度にあっては、前年度と比較して病院事業繰出金、公債費などの歳出が伸びたことにより、前年度に引き続き実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。そのため財政調整基金については、前年度費3.24ポイント減少となり、減少傾向となっている。今後、財政状況を注視し、健全な基金運用及び地方債発行に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度においても当町で資金不足を生じている会計はないが、国民健康保険特別会計や病院事業会計及び下水道事業特別会計等には一般会計から多額の繰出金等を支出しており一般会計からの繰入金により財政運営を行っている。国民健康保険特別会計については、平成30年度から長野県による運営となるが、保険税等の改定も視野にいれ運営改善を進めている。また、病院事業会計においては、「病院改革プラン」に基づいた経営を行い経費の削減を図る中で歳入確保に努め、下水道事業会計等については、工事の見直しや地方債の発行を抑制する事等により歳出削減に努める。しかし、一般会計も人口減少や地域経済の低迷による個人・法人税の減収、地価の下落による固定資産税の減収など自主財源の減少が年々深刻な状態となってきている。今後も、一般財源を確保するのが厳しい状況であると見込まれるが、「行財政改革プラン」などに基づいて徴収率の向上や使用料及び手数料の見直し等を行い歳入確保に努め、「選択と集中」による施策の厳選及び経費の削減や適正な基金運用を行うことにより健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は前年度対比66百万円、27.8％と大幅な増加となっている。これは過去の建設事業による地方債償還が順次終了してきているが、近年、交付税措置の有利な過疎地策事業債や緊急減災防災事業債を活用していることによる元利償還金等の伸びが要因である。平成29年度の増加要因は、防災行政デジタル無線・広域消防システム整備負担金の元利償還金が始まったことによる。今後は、事業を厳選するとともに、公営企業に対する繰出基準を遵守することにより、公債費負担の平準化・削減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去に大規模事業の財源とした既発行債の償還が順次終了する一方で、臨時財政対策債や公共施設等の老朽化対策、防災事業における過疎対策事業債及び緊急防災・減災事業債等の新規発行により、一般会計における起債残高は年々増加している。しかし、交付税措置のある地方債発行に傾注しているため、充当可能財源も増加し将来負担比率については減少に転じている。また、特別会計では公共下水道の整備が終期に近づいていることから新たな地方債の発行を抑制することにより（下水道事業特別会計への元利償還金に対する繰出金の将来負担額が減少）将来負担比率が減少している。充当可能基金への積み増しも行ってきていることから、今後も事業及び地方債発行を厳選する中、将来負担比率の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）前年度対比53百万円、1.9ポイントの減少となっている。財政調整基金の減少が主な要因となっている。（今後の方針）地域医療介護等総合確保整備基金の積み立てを引き続き行っていくため、基金全体の基金残高は増加を図っていきたい。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、基金残高が減少傾向となっている。これは、公債費の増加や公営企業等への操出金の増加により、財政調整基金の取崩しが必要な状態となっているためである。（今後の方針）今後、事業の精査により公債費の縮減や公営企業の健全運営を進めることにより操出金の削減を行うことで、財政調整基金の基金残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）減債基金については、増加傾向となっている。これは、地方債現在高が増えているため、後年度の元利償還金が大きくならないように繰り上げ償還等の実施に対応するためである。（今後の方針）引き続き、減債基金の基金残高は後年度の繰り上げ償還等に対応するために基金残高を維持をしていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域医療介護等総合確保整備基金病院施設等の整備に要する経費の財源に充てる。（増減理由）現在の町立病院が老朽化してきているため、病院の建て替えの必要が出てきている。そのため、病院建て替えに備え積立てを行っている。（今後の方針）病院建て替え引きに備え、引き続き積み増しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
建物・工作物など耐用年数のある資産の合計取得が約628.6億円、その減価償却累計額は546.4億円で約86.9％が経年で消費された計算になる。類似団体平均60.3％を上回る数値であり、これらの資産を今後限られた財源で更新していくため、施設の統廃合や長寿命化等を進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数が6.1年であり、類似団体平均の4.8を上回る数値となっている。今後この数値が低くなるよう、地方債残高の抑制などに取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率について類似団体内の平均を上回っている。将来負担比率を押し上げている要因である元利償還金、準元利償還金について、今後地方債残高の抑制など取り組んでいく必要がある。一方で、既存施設の老朽化が進んでいることから、今後多額の改修費用等が必要になり将来負担比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設の修繕・改修等を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
来負担比率については、減少傾向であるが過疎対策事業債による大型事業の償還額が増加しているため実質公債費比率は上昇している。今後も質公債費比率の上昇が予想されるが、財政を圧迫することがないよう計画的な公債費管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路、保育園は、類似団体平均と比較すると減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。今後は個別施設計画（道路長寿命計画）に基づき、計画的に修繕・改修等を実施していく。学校施設、公営住宅については、数年前に整備を行ったことが要因で類似団体平均を下回っている。公民館の減価償却率については、平成29年度に富士里支館の改修工事を行ったことにより減少し、類似団体平均を下回った。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・保健センターの原価償却率については、類似団体平均を上回る数値であり、施設の老朽化が進んでいる。修繕等により長寿命化を図っていく。庁舎の減価償却率については、66.8％と類似団体平均59.5％を上回る数値で老朽化が進んでいる。しかし、数年前に庁舎の耐震化を行ったため、今後は個別施設計画等により計画的に修繕・改修等を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3百万円の増加(0.02%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財政調整基金の取崩し額が増加したことにより124百円増加した。負債総額が前年度から186百万円増加(3.0%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債等の地方債の増加(143百万円)である。全体では資産総額は前年度末から85百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から381百万円増加(+5.2%)した。資産総額は、下水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,353百万円多くなるが、負債総額も下水道事業の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,469百万円多くなっている長野広域連合等を加えた連結では、一般会計等と比べ資産総額は365百万円増加しているが、負債総額も360百万円増加となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,834百万円となり、前年度比274百万円の減少(5.4%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費を含む物件費等(1,849百万円、前年度比△130百万円)である。今後も道路橋りょうの老朽化が進むことにより道路橋りょう維持修繕費が見込まれるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、経常収益が6百万円と微減したが、移転費用の補助金等が782百万円減少したことなど経常費用が926百万円少なくなり、純行政コストは882百万円少なくなっている。また、連結では、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,703百万円多くなっている一方、人件費が1,203百万円多くなっているなど、経常費用が4,833百万円多くなり、純行政コストは3,148百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,024百万円)が純行政コスト(4,838百万円)を下回っており、本年度差額は△195百万円となり、純資産残高は195百万円の減少となった。前年度差額△364百万円より差額は減少したが、今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,130百万円多くなっており、本年度差額は△289百万円となり、純資産残高は10,419百万円となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が1,807百万円多くなっており、本年度差額は△73百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は252百万円であったが、投資活動収支については、次世代情報通信システム整備事業等の皆減等により公共施設等整備支出が減少したことにより、前年度より減少の△410百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、173百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より181百万円多い433百万円となっている。連結では、長野広域連合等の業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より294百万円多い546百万となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、279百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が86.9ポイントと類似団体平均の59.7ポイントを上回っている。整備から長年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を令和2年度に策定し、老朽化した施設について、統廃合や計画的な保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体を上回り、昨年度に比べ1.6ポイント増加している。地方債残高の増加傾向が続いているため、新規に発行する地方債の抑制を行うことにより地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均と同等程度であり、経常費用が前年度から287百万円減少したことから前年度より1.6万円減少した。今後も経常費用のうち物件費の増加が多いことから、公共施設等の長寿命化等行うなど経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、74.1万円と前年度より3.9ポイント増加している。これは地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を173百万円発行したことや過疎対策事業債325百万円発行した等により起債全体として557百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。今後、地方債の新規発行の抑制に努めるなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.4ポイントと類似団体平均を下回っている。経常費用が前年度から287百万円減少しており、今後も経常費用のうち物件費の増加が多いことから、公共施設等の長寿命化等行うなど経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県信濃町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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