長野県信濃町の財政状況（2016年度）
長野県信濃町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷及び人口減少や高齢化進行に伴う納税義務者の減少により個人・法人住民税の減収等により基準財政収入額の減少が続いており、自主財源の確保が難しいことなどにより類似団体平均と比べ財政力指数は下回っている。基準財政需要額は、臨時財政対策債の発行及び過疎地域の指定により過疎対策事業債を発行していることにより増加しており、財政力指数は減少傾向にある。今後も「行財政改革プラン」に基づき、人件費の抑制や「選択と集中」による施策の厳選、経常経費の削減を行い財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債を始め、過疎対策事業債等の地方債元利償還金並びに国民健康保険特別会計等の保険会計及び病院事業会計、下水道事業特別会計に対する繰出金が年々増加しており、経常収支比率を押し上げる要因となっている。当該年度においては、一部事務組合の負担金並びに除排雪費用の増加により、前年度より2.7ポイント増加し、類似団体平均を4.6ポイント上回っている。今後も、財源確保の強化は元より、経常的経費の削減及び事務事業の選択並びに新規起債発行の抑制を継続的に進め、病院事業については「病院改革プラン」等に沿った増収策及びコスト削減に努め、経営健全化に向けた取り組みを進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、ほぼ前年度並みであったが、物件費にあっては地方創生推進交付金事業の実施により委託業務が伸び、前年度に比べ大きく増加している。維持補修費についても、前年度が少雪であったため、除排雪費用が大きく増加している。また、当町は人口規模に対する面積が大きいため保育園・博物館・スポーツ施設などが複数点在しており、この施設運営を直営及び指定管理業務委託で行っており、維持管理費等の経常的な数値も各種比較可能数値と比べると高い水準である。今後は、行財政改革プランに基づき人件費抑制を図ると共に、指定管理者制度等の導入を通じ、更なるコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
退職者不補充、新規採用職員の抑制を行っており、全国町村平均及び類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後もより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均をやや上回っており、長野県平均を4.65ポイント上回っている。これは人口規模に対して町の面積が大きいため、保育園（４箇所）をはじめ社会教育施設（公民館４箇所、体育施設２箇所）等の職員数が２０％以上を占めていることと類似団体と比較すると人口減少率が大きいことによるものである。今後は、行財政改革プランに基づき、指定管理者制度等の更なる活用や組織改正による効率的な組織運営の推進、事務事業の見直しを行う。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均をやや上回っているものの、比率は減少傾向にある。元利償還金の額は前年度より増加しているが、過去の建設事業による地方債償還が順次終了してきており、平成22年度より交付税措置のある過疎対策事業債の発行に切り替えたことにより償還金の増加分より基準財政需要額に算入される公債費の増加が大きくなったものである。今後も事業を厳選した上で、財政措置のある地方債を計画的に発行すると共に、公営企業に対する繰出基準を遵守しつつ、高金利企業債の繰上償還や借換を行うことにより、公債費負担の平準化・削減に努める。
将来負担比率の分析欄
過去に大規模事業の財源として発行した起債の償還が終了する一方で、過疎対策事業を推進するための新たな地方債を発行しているため、地方債の現在高が増加し類似団体平均を上回っている。しかし、公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額も増加しており、将来負担比率が減少傾向にある。今後も交付税措置の有利な地方債の発行に傾注することなどにより将来負担比率を注視する中、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率及び人口１人当たりの決算額は低い状態を維持している。これは平成18年度以降「行財政改革プラン・行政改革大綱」などに基づき、定員管理の推進等を実施していることによるものである。ただし、人件費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額のうち、賃金（物件費）及び病院（公営企業会計）の人件費に充てる繰出金については、類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関連経費全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体及び県、全国平均を下回っている。これは、行財政改革プランに基づく経常物件費の徹底した削減により、類似団体中低い水準となっている。今後も、執行段階での更なる見直しを実施する等コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、これは扶助費に係る各種審査等で適正な審査又は事業の精査によるもので、今後も「行財政改革プラン」などに基づいて見直しを行い財政の健全化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体内の高い値を示している。これは、繰出金の増が主な要因であり、公営企業会計（下水道事業）に対する施設の維持管理経費や公債費充当繰出金が多額になっているためである。公営企業会計に対する繰出金の増加が経常収支比率を押し上げる要因になることから、高金利企業債の繰上償還や、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる経営健全化を図る等、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、病院（公営企業会計）に対する補助金が多額になっているためである。前年度からの増加についても、病院への補助金が増加した要因によるものである。今後は、公営企業に対する基準内繰出を遵守するとともに、病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。
公債費の分析欄
過去の大型建設事業等による地方債償還が順次終了してきており、臨時財政対策債を除く普通債の新規発行抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均、県及び全国平均を下回っている。しかし、下水道事業等公営企業債の償還に係る繰出金など公債費に類似の経費を合わせると、公債費の負担は重いものになっている。今後は、公営企業の経営健全化を一層すすめると共に、公債費負担の削減に努め健全な財政運営を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均及び県平均並びに全国平均に比べると上回っているが、これは補助費で計上している病院事業会計への繰出金の増加によるものであり、今後は、行財政改革プランに基づき経常経費の抑制を図り、公営企業に対する基準内繰出を遵守するとともに、病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費について、前年度対比及び類似団体と比較し大きくなっているが、これは病院事業への繰出金の増加並びに一部事務組合（長野広域連合）で行っている一般廃棄物処理施設の建設に係る負担金の皆増、病院の建替えに向けた特定目的基金積立金の増加によるものである。・商工費について、前年度から増加しているが、地方創生加速化交付金事業の実施によるものである。・消防費についても類似団体と比較し大きく、前年度比から倍増となっているが、これは次世代情報通信システム（同報系防災行政デジタル無線）整備事業による一時的なコストの増加である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり677,951円となっている。・維持補修費については、類似団体と比較し大きな開きがあるが、これは冬期間の道路除雪等にかかる道路維持費や複数ある老朽化した施設の維持管理費が主な要因となっているが、施設の維持管理にかかる経費については、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合等を含め検討を進める。・投資及び出資金については、病院事業にかかる建設改良繰出金（出資金）であり、繰出基準（総務省通達）に基づき、町立病院の設備投資等に充てるため発行した病院事業債の元利償還金に対して繰出金を支出していることにより、類似団体平均を上回っている。・繰出金について類似団体と比較し、住民一人当たりのコストが大きくなっているが、これは８つある特別会計（国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、古海診療所特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、特定環境保全公共下水道事業特別会計、個別排水処理施設整備事業特別会計）の運営に要する財源の不足等を補てんする目的として、繰出基準（総務省通達）に基づき繰出金を支出しています。年々事業収入などが減少することにより繰出金が増加傾向にあるが、コスト削減や料金改定等を含め経営改善を進めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成22年度の過疎地域指定から過疎対策事業債を活用する事により、建設事業等への一般財源の充当額が減ったため、財政調整基金については積増しを行ってきた。また、普通交付税の増額、国・県の補助金等の活用により事業への充当財源が確保でき、地方債発行及び各基金の取崩しを可能な限り抑制できたことによって安定的な残高を維持することができている。平成28年度にあっては、地方創生交付金及び病院事業繰出金、除排雪費用などの増により歳出が伸び、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。今後も、財政状況を注視し、健全な基金運用及び地方債発行に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度においても当町で資金不足を生じている会計はないが、国民健康保険特別会計や病院事業会計及び下水道事業特別会計等には一般会計から多額の繰出金等を支出しており一般会計からの繰入金により財政運営を行っている。国民健康保険特別会計については、平成30年度から長野県による運営となるが、保険税等の改定も視野にいれ運営改善を進めている。また、病院事業会計においては、「病院改革プラン」に基づいた経営を行い経費の削減を図る中で歳入確保に努め、下水道事業会計等については、工事の見直しや地方債の発行を抑制する事等により歳出削減に努める。しかし、一般会計も普通交付税の増加や国・県の補助事業の活用により黒字となっているが、景気の低迷による個人・法人税の減収、地価の下落による固定資産税の減収など自主財源の減少が年々深刻な状態となってきている。今後も、一般財源を確保するのが厳しい状況だと見込まれるが、「行財政改革プラン」などに基づいて徴収率の向上や使用料及び手数料の見直し等を行い歳入確保に努め、「選択と集中」による施策の厳選及び経費の削減や適正な基金運用を行うことにより健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率については、年々減少している。これは過去の建設事業による地方債償還が順次終了してきているが、近年、公共施設等の老朽化に伴い改修等の建設事業により一定額の地方債発行が続いているため、元利償還金は増減を繰り返す横ばい状態であるものの、地方債発行に際しては交付税措置のある過疎対策事業債等に切り替えたことによる算入公債費等の伸びが要因である。今後は、事業を厳選した上で財政措置のある地方債発行に傾注するとともに、公営企業に対する繰出基準を遵守する一方、高金利企業債の繰上償還や借換を行うことにより、公債費負担の平準化・削減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去に大規模事業の財源とした既発行債の償還が順次終了する一方で、臨時財政対策債や公共施設等の老朽化対策、防災事業における過疎対策事業債及び緊急防災・減災事業債等の新規発行により、一般会計における起債残高は年々増加している。しかし、交付税措置のある地方債発行に傾注しているため、充当可能財源も増加し将来負担比率については減少に転じている。また、特別会計では公共下水道の整備が終期に近づいていることから新たな地方債の発行を抑制することにより（下水道事業特別会計への元利償還金に対する繰出金の将来負担額が減少）将来負担比率が減少している。充当可能基金への積み増しも行ってきていることから、今後も事業及び地方債発行を厳選する中、将来負担比率の減少に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、長野県平均と比べかなり高い数値となっている。減価償却率を押し上げている要因は道路によるものであり、整備から相当の年数が経過し老朽化が進んでいるとともに、維持補修を中心に対応してきたことが考えられる。公共施設等総合管理計画において、インフラ及び建物等の施設については、財政状況を鑑み、今後も維持補修を基本とした適正管理に努め、利用状況を踏まえ長寿命化等の更新や建替、廃止の判断を行いつつ必要最小限の整備に留めることとしており、高い数値で推移していくと思われる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均に比べかなり高い数値となっている。施設の更新等にあっては、利用状況を踏まえ長寿命化等の更新や建替、廃止の判断を行いつつ必要最小の整備に留め、財政状況を踏まえて将来負担比率の減少に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均と比較すると高い比率で推移しているが、年々減少している。これは過去の大型投資事業に係る地方債償還が順次終了してきたことによるもでのであり、新規の地方債の発行にあっては交付税措置のある地方債の発行による算入公債費等の伸びが要因と考えられる。今後も、公営企業に対する繰出基準を遵守する一方で、事業を厳選した上で財政措置のある地方債発行に傾注し、充当可能基金への積み増しを行いつつ将来負担比率及び実質公債費比率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設の種類で減価償却率にばらつきがあり、老朽化が進んでいるものと更新を図ったものが見て取れる。一人当たりの面積についても施設により差があり、老朽化している施設にあっては建設当時から比べ人口が減少しているため一人当たり面積が大きいことが分かる。今後の更新等にあっては、利用状況や維持管理経費など総合的に判断し、財政健全化に資するよう統廃合を含め検討する必要がある。【道路】減価償却率が著しく高く、老朽化が進んでいる。町の面積も広く集落が点在しているため、一人当たりの道路延長が長いことが分かる。一人当たりの負担が大きいことを意味し、今後の更新等にあっては利用状況を踏まえ費用対効果を考えていく必要がある。【橋りょう・トンネル】中山間地であり大きな河川はほとんどないため、町有資産は少なく類似団体内平均及び全国平均を大きく下回る。長寿命化等も計画的に行っており、減価償却率も平均の値にある。【学校施設】平成23年度に町内の小学校を統合し小中一貫校１校に建て替えたため、減価償却額は少なく、児童生徒数に応じた適正規模となったことにより一人当たり面積も小さい。【公民館】一人当たり面積を見ると全ての平均より突出して高く、これは人口減少が進んだこと、また、旧小学校を改築して使用している公民館もあり比較的大規模な公民館が多いためである。避難所の指定もしていることから長寿命化を計画的に行っており、統廃合など面積の縮小は難しい状況にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】一人当たり面積を見ると全ての平均より突出して高く、これは統合された旧小学校体育館を社会教育体育館として用途変更したためである。避難所の指定もしていることから長寿命化等の改修をを計画的に行っており、統廃合など面積の縮小は難しい状況にある。【保健センター】減価償却率は、全ての平均より高く、老朽化が進んでいる。今後、病院建設事業も計画されていることから、一体的な整備についても検討する必要がある。【消防施設】、【庁舎】類似団体内平均とほほ同様の数値を示しており、今後も適正な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から21百万円の増加(0.14%)となった。金額の変動が大きいものは基金と現金預金であり、基金は減債基金の取崩し額が減少したことにより174百円増加し現金預金は99百円減少した。負債総額が前年度から408百万円増加(7.1%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、緊急防災減災事業債の増加(422百万円)である。全体では資産総額は前年度末から47百万円減少(▲0.3%)し、負債総額は前年度末から381百万円増加(+5.2%)した。資産総額は、下水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,397百万円多くなるが、負債総額も下水道事業の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,486百万円多くなっている。長野広域連合等を加えた連結では、一般会計等と比べ資産総額は4,579百万円増加しているが、負債総額も1,780百万円増加となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,363百万円となり、前年度比404百万円の増加(8.1%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費を含む物件費等(1,995百万円、前年度比+223百万円)である。今後も道路橋りょうの老朽化が進むことにより道路橋りょう維持修繕費が見込まれるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、経常収益が1,239百万円多くなっている一方、人件費が923百万円多くなっているなど経常費用が3,370百万円多くなり、純行政コストは2,131百万円多くなっている。また、連結では、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,664百万円多くなっている一方、人件費が1,187百万円多くなっているなど、経常費用が4,689百万円多くなり、純行政コストは3,026百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,054百万円)が純行政コスト(5,123百万円)を下回っており、本年度差額は△389百万円となり、純資産残高は387百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,056百万円多くなっており、本年度差額は△466百万円となり、純資産残高は10,589百万円となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が1,546百万円多くなっており、本年度差額は△424百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は205百万円であったが、投資活動収支については、次世代情報通信システム整備事業を行ったことから、△691百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、385百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より9百万円多い214百万円となっている。連結では、長野広域連合等の業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より51百万円多い256百万となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、364百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、整備から長年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体を下回っているが、昨年度に比べ増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うことにより地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めいる。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均と同等程度であるが、昨年度より増加している。経常費用が昨年度から404百万円増加しており、中でも経常費用のうち物件費の増加が多いことから、公共施設等の長寿命化等行うなど経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、昨年度より増加している。これは地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を183百万円発行したことや緊急防災減災事業債を422百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。今後、地方債の新規発行の抑制に努めるなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同軽度であるが、昨年度からは減少している。経常費用が昨年度から404百万円増加しており、中でも経常費用のうち物件費の増加が多いことから、公共施設等の長寿命化等行うなど経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県信濃町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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